「経済」１０月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■巻頭言「経済学者のたたかい」
（内容要約）
■『日本学術会に対し経済学教育「参照基準」の是正を求め教員署名』（http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/blog/?p=805）が採り上げている問題について触れられています。
こうした運動の成果によって基準については「一定の修正」がされたようですが、このコラムだけでは今一つよく分からないので機会、というか時間の余裕があったら調べてみたいとは思います。
■世界と日本
【中国、大気改善へ新目標】（平井潤一）
（内容要約）
ググって見つけた記事をいくつか紹介しておきます。
■朝日新聞『中国、大気汚染防止法を改正 ガソリン品質基準など規定』
http://www.asahi.com/articles/ASH8Y6QJTH8YUHBI01R.html
■読売新聞『中国、大気汚染の罰則強化へ…１５年ぶり法改正』
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150829-OYT1T50113.html
■日経新聞『中国、大気汚染防止法を15年ぶり改正 ガソリンに品質基準』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H30_Z20C15A8FF8000/
■東京新聞『中国、大気汚染防止法を改正 罰則強化や燃料規制』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015083001001380.html
■共同通信『中国、大気汚染防止法を改正 罰則強化や燃料規制』
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015083001001380.html
【決裂 ＴＰＰ閣僚交渉】（小倉正行*1）
（内容要約）
赤旗記事の紹介で代替。
赤旗
■『ＴＰＰ「大筋合意」できず 広がる各国の反対世論、閣僚会合 次回日程は未定』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-02/2015080201_01_0.html
■『ＴＰＰ合意できず、“国民と地球に良いニュース”、米消費者団体が歓迎』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-03/2015080307_01_1.html
■『ＴＰＰ「大筋合意」できず、各国で反対世論広がった結果、山下氏 譲歩案の撤回、交渉撤退求める』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-04/2015080402_02_1.html
■『ＴＰＰ交渉 撤退を、紙氏「国会決議に反する」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-09/2015080905_03_1.html
■論戦ハイライト『参院予算委 ＴＰＰ早期妥結優先でいいのか、中身隠し譲歩重ねる異常、紙氏、“日本だけなぜ急ぐ”』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-11/2015081102_03_1.html
【相互提携が進む地方銀行】（桜田氾）
（内容要約）
ググって見つけた記事をいくつか紹介しておきます。要するに生き残りを賭けての統合や経営提携でしょうが。
参考
■朝日新聞『地銀、やまぬ再編 四国のトモニ*2、関西の大正*3と統合交渉』
http://www.asahi.com/articles/ASH467FLGH46ULFA02R.html
日経新聞
■『中小企業の東南ア進出、地銀26行が支援 ファンドと一斉に提携』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC30H08_Q5A630C1MM0000/
■『地銀６行*4の広域連携、北洋銀が参加 第二地銀で初』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H4P_R20C15A8EE8000/
産経新聞
■『三井住友信託銀、関西地銀と提携に意欲』
http://www.sankei.com/west/news/150225/wst1502250063-n1.html
■『横浜銀行と東日本銀行が経営統合で最終合意 貸出金１４兆円目標』
http://www.sankei.com/economy/news/150908/ecn1509080024-n1.html
■『九州４信組*5が広域連携 金融再編、中小にも波及』
http://www.sankei.com/region/news/150909/rgn1509090036-n1.html
■熊本日日新聞『地場支援ファンド新設へ 肥後銀・鹿児島銀*6』
https://kumanichi.com/news/local/main/20150911002.xhtml
特集１「せめぎあう原発問題」
■座談会「再稼働許さず、原発ゼロへ」（伊東達也*7、林広員*8、板井優*9）
（内容要約）
脱原発に取り組む市民運動メンバーによる座談会。詳細の紹介は省略する。
参考
【大飯原発再稼働差し止め訴訟】
赤旗
■『大飯再稼働差し止め、原発は人格権侵害、福井地裁 福島事故後初』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-22/2014052201_01_1.html
■主張『大飯原発差し止め、再稼働阻止する大きな流れに』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-22/2014052201_05_1.html
■『大飯原発差し止め訴訟判決、同訴訟原告代表 中嶌 哲演さん、人びとの声と願いが結晶 原発ゼロへ「巨石投じた」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-08/2014060803_01_0.html
【川内原発再稼働差し止め訴訟】
■赤旗『私達は屈しない、川内原発差し止め却下 不当決定 住民の不安や疑問に答えず、鹿児島地裁 九電主張うのみ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-23/2015042315_01_1.html
■「福島復興政策と事故賠償をめぐって：いま何が問われているのか」（除本理史*10）
（内容要約）
ググって見つけた以下の記事の紹介で代替。
■ブロゴス『原発事故による「ふるさとの喪失」は償えるのか』（除本理史）
http://blogos.com/article/80652/
■前田朗ブログ『大島堅一*11・除本理史「原発事故の被害と補償」』
http://maeda-akira.blogspot.jp/2012/03/blog-post_26.html
■「日本のエネルギー消費実態と省エネ可能性について」（歌川学*12）
（内容要約）
歌川氏の書いていることが何かというと
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-08/2014120803_01_1.html
産業総合技術研究所エネルギー技術研究部門の歌川学さんは「産業部門では、第２次石油ショック以降の１９８０年代に設備を導入しており、省エネ型に転換可能な設備も多い」と指摘します。
「省エネは『がまん』ではありません。この間の技術は日進月歩。設備投資をすればそれだけコストが減り、“元が取れる”のです」
と言う話です。
■対談「再生可能エネルギーで持続可能な経済に」（和田武*13、吉井英勝*14）
（内容要約）
うまく要約できないのでググって見つけた吉井氏や和田氏の著書の書評や赤旗記事を参考に紹介しておきます。
■前田朗ブログ『和田武「脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ」』
http://maeda-akira.blogspot.jp/2011/10/blog-post_3317.html
■kojitakenの日記『吉井英勝『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』（新日本出版社）』
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130922/1379824311
赤旗
■『再生エネ 積極導入ならコスト低下、倉林議員 原発再稼働の政府電源構成案 論拠崩す』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-28/2015062804_03_1.html
■「日本版「固定価格買取制度」（FIT）の問題点展望」（大谷国夫）
（内容要約）
赤旗の記事が良くまとまってると思うので内容要約のかわりとして紹介しておきます。
赤旗
■主張『再生エネ買い取り、原発のための制限なら重大だ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-08/2014100801_05_1.html
■主張『再生可能エネ、原発続ける力を振り向ければ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-09/2014110901_05_1.html
■『電力会社 自然エネつぶし、買い取り中断続出、「原発再稼働前提」の批判』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-01/2014100115_01_1.html
電力会社の不当な買い取り拒否について適切な対応を国はとるべきだとしています。
赤旗
■『原発より再生可能エネ優先へ、塩川議員 制度見直し求める』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053006_02_0.html
■『再生エネ導入広げよ、倉林議員 政府の「抑え込み」批判、参院経産委』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-31/2015033104_02_1.html
■『再生エネ抑え込むな、制度見直し 倉林氏が追及』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-18/2015061805_02_1.html
特集２「社会教育の行方：公民館、図書館、博物館、美術館」
■インタビュー「人権としての社会教育：その現状と展望」（長澤成次*15）
■「公民館の役割と現代的課題」（片野親義*16）
■「いま図書館で何が起きているのか」（図書館問題研究会）
■「博物館、美術館の状況と課題」（武居利史）
（内容要約）
長澤インタビューが総論的内容であり、その後の各論文が「各論」になっています。細部ではもちろんいろいろな違いがありますが、共通して論じられている*17のは「資金不足、人員不足」「資金カットから起こる民間委託*18や非正規雇用職員の増加」と言った問題です。
「コストカットを主目的とした」民間委託や非正規雇用職員との増加と言ったことは別に社会教育施設限定ではないですし、なかなか解決も難しい問題です。ただこれは少しきれい事になってしまいますが「コストカットが全てなのか」「数字が全てなのか」といったことも大事なことではないかと思いますね。「何かをやるには金がかかるのは当然」「文化という物はカネや数字だけで計れない」といった意識がもっと日本人には必要じゃないか。カネや数字だけで計ったら「クラシックよりAKB48のコンサートの方がいい」「学術書籍より週刊少年ジャンプ連載の漫画の方がいい」ということになりかねないですがそう言う話では無論ないわけです。
「非正規はともかく」民間委託それ自体は悪いことではないでしょう。ただ「コストカットを主目的にしてしまうと」安かろう悪かろうになる危険性が高いわけです。
また、「業務委託について行政がきちんとチェックしないで丸投げしてしまうと」、委託業者が何らかの理由で変わると事業の継続性が大きく損なわれるという危険性もあるわけです（コストカットが主目的だとこうなる危険性は高いでしょう。要は目的意識の問題になるわけですが）。
「非正規」についていえば私見ですが民間委託とは違い「いいこととは言いがたい」んじゃないか。
非正規というのは日本では明らかに「コストカットが目的」だからです（非正規と正規の賃金格差の問題の解消についてはひとまず起きます）。
非正規の場合、賃金が安いだけでなく「雇用も不安定」で、いつ雇い止めになるかわからないケースが少なくない。それでやる気が出るのか、やる気が出ない状態でまともな文化行政に担い手として活動できるのか、と言う話です。「清掃員とか警備員」のようなケースならともかく「司書や学芸員」がそれでいいのかってことですね。
■「転換期の英国成人教育と新たな課題：リーズ地域を中心に」（姉崎洋一*19）
（内容要約）
姉崎氏の指摘していることは「イギリスにおいても社会教育、生涯学習（姉崎氏は「社会教育、生涯学習としての成人教育」と表現していますが）については政府の取組は消極的な方向に行っている」と言う話です。
要するに「成人教育」というものが「深刻な財政難」「深刻な失業問題」「いわゆる新自由主義の影響」 もあって「雇用能力のアップ（職業教育）」と言う方向性にかなり傾斜していると。こうした傾斜は「ブレア労働党政権時」も「ペースダウンはしたものの」、基本的には変わらなかったし、キャメロン保守党政権誕生以降はペースアップしているということです。
もちろん姉崎氏も「職業教育」と言う方向性を否定はしませんが「それだけでええんか」て話ですね。姉崎氏が「そうした職業能力メイン路線への対抗」として紹介しているのは「英国労働者教育協会（WEA）の実践」です。別に民間団体（名前からして労組系でしょうか？）だから悪いとは言いませんが「政府の取組というのは少ないのだろうか*20」と思うと複雑な気持ちになります。
■「「九条俳句」裁判のめざすもの」（武内暁）
（内容要約）
これについては以下のサイト紹介、記事紹介で内容要約に代替しておきます。
■『「九条俳句」市民応援団』
http://9jo-haiku.com/
■埼玉新聞『９条俳句の掲載拒否問題 作者女性、さいたま市を提訴へ』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/06/23/03.html
■赤旗『「９条俳句」作者が提訴、さいたま市を広報掲載拒否で』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-26/2015062615_02_1.html
■「国際比較からみた「量的・質的金融緩和」」（建部正義*21）
（内容要約）
まず筆者は田中隆之*22『アメリカ連邦準備制度(FRS*23）の金融政策』（2014年、きんざい）、翁邦雄*24『経済の大転換と日本銀行』（2015年、岩波書店）をもとに「アベノミクスは米国FRBの金融政策をモデルにしているとするがFRBはそのようなことは主張していないし、実際、FRBの政策とアベノミクスには大きな違いがある*25」として批判している。その上で早急なアベノミクスからの撤退（いわゆる出口戦略の実施）を主張している。
なお、翁氏は「アベノミクス理論への批判者の一人*26」として知られており、ネット上にも翁氏のアベノミクス批判があるので紹介しておく。
もちろん「日銀マン出身の翁氏（あるいは翁氏に賛同する野口悠紀雄氏、加藤出氏）」と「日本共産党」のアベノミクス批判が一致するわけもないだろうが、「翁氏や野口氏のような非マルクス経済学者の批判があること」で別に「アベノミクスがいわゆる非マルクス経済学の共通認識でも何でもないこと」がわかる。
と同時に「翁氏のような批判が少しずつではアレ」、メディアに取り上げられていること自体「アベノミクスの限界が表面化してる」と見なしていいのではないか。
【翁氏のアベノミクス批判】
■朝日新聞『量的緩和、偽薬のようなもの（翁邦雄・京大教授）』
http://www.asahi.com/articles/ASH1M6HKZH1MULFA03M.html
■日経新聞『検証・異次元緩和２年(下)：持続的な成長 展望描けず 円安、人手不足に無策 翁邦雄 京都大学教授』
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85042760Q5A330C1KE8000/
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1370
■月刊文春・今月買った本『経済の大転換と日本銀行』『生きて帰ってきた男』『シフト＆ショック』ほか（野口悠紀雄*27）
日本銀行が国債を買っても、当座預金が増えるだけで緩和は実現できない。また、期待インフレ率への働きかけは機能しない。金融緩和は、高齢化などの根源的な問題から人々の目をそらす。そして、財政破綻リスクを高める。『経済の大転換と日本銀行』はこのように指摘する。まったくそのとおりだ。なお、著者の翁氏は、本誌八月号にも、異次元金融緩和批判の論文*28を発表している。こうした「まともな考え」が、日本ではなぜ本流にならないのか？
まあ、経済学の世界はともかく「多くのマスコミがそう言うのを見て見ぬ振りをする（野口氏の言葉だと『主流にならない』）」のは端的に「安倍が怖いから」でしょう。全く情けない話です。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11712636.html
■朝日新聞書評『「経済の大転換と日本銀行」翁邦雄〈著〉』（加藤出*29）
経済学や金融の世界になじみが薄い読者には難しい部分もあるかもしれないが、様々な逸話（トルストイの『アンナ・カレーニナ』など）や、単純化した人口問題等のシミュレーションが理解を助けてくれるだろう。
特に、邦画「新幹線大爆破」（１９７５年）を比喩に使った日銀国債買い入れの説明は秀逸だ。時速８０キロ以下になると爆発の「スイッチ」が入る爆弾が新幹線に仕掛けられた。高速で走り続ける間は車内では「静穏な状態が続く」。終着駅（インフレ２％）に近づいたら減速が必要だ。だが、政府債務が巨大な国で国債買い入れを減額したら、財政危機の「スイッチ」オンを避けることはできるだろうか。
「新幹線大爆破のたとえ」が個人的に大受けしたので紹介しておきます。翁氏とはなかなか面白い人なのかも知れません。
「アベノミクス＝新幹線大爆破」ねえ。高倉健が安倍で、共犯者の連中がたとえば黒田総裁ですか。
嫌な高倉健だな（苦笑）。
■「アベノミクスの失敗と暴走：『資本論』第二部のバブルの論理にたち返る」（関野秀明*30）
（内容要約）
アベノミクスの金融緩和を「株式市場にバブル（株価高）をもたらした」が「賃金上昇、消費増」などにはつながておらず、これ以上の金融緩和をすすめることは「バブルがコントロールできなくなる危険性がある」とし、早急な出口戦略（金融緩和路線からの撤退）を求めている。
■「ケインズは人口問題をどうとらえたか（上）」（友寄英隆*31）
（内容要約）
ケインズの著作を元に「ケインズの人口問題についての認識」を考えるという話です。友寄氏の認識ではケインズは「マルサス主義者」です。ただ以下の点で「単純なマルサス主義者ではない」というのが友寄氏の主張です。
１）ケインズは失業を単純な「人口増加問題とは見なしてない」
友寄氏の理解では「単純なマルサス主義」の立場に立てば失業は「人口が多いから」であり、「解決策は人口制限（出産制限）」となります。
しかしケインズはいわゆる「有効需要理論」を唱え財政政策による需要創出とそれによる失業克服を唱えたわけです（これについては次号以降で詳しく論じるそうです）。
２）ケインズは「英国での人口革命（人口転換）」について認識していた
人口革命（人口転換）というのは
人口が多産多死型から多産少死型を経て，少産少死型に移行すること
です。大抵、発展途上国が「多産多死」で近代化するにしたがって「多産少死型を経て，少産少死型に移行する」わけです。つまりケインズはマルサス主義者であったけれども「マルサス理論には時代に適合した一定の変容が必要であると認識していた」ということです。
【追記】
「ケインズ、人口問題」などでググって見つけたエントリを参考までに紹介しておきます。
■ラスカルの備忘録『人口問題におけるケインズ』
http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20090625/1245939030
講演録「人口減少の若干の経済的帰結」は、一般に入手することは簡単ではなく、特に、翻訳はいまだに行われていないようです。
と書かれていますが、「このエントリの日付から約6年経った今でも」、友寄氏に寄れば「簡単に入手できる形での翻訳（つまり商業出版物）はない」そうです。早急な翻訳が必要でしょう。
*1:著書『TPPは国を滅ぼす』(2011年、宝島社新書)、『TPP参加「日本崩壊」のシナリオ』(2013年、宝島SUGOI文庫)など
*2:徳島銀行と香川銀行が経営統合して誕生した金融グループ。
*4:千葉銀行、東邦銀行（福島県）、第四銀行（新潟県）、北國銀行（石川県）、中国銀行（広島県）、伊予銀行（愛媛県）
*5:大分県信組、、熊本県信組、宮崎県南部信組、鹿児島興業信組
*6:肥後銀行（熊本）、鹿児島銀行が経営統合し2015年10月1日に「九州フィナンシャルグループ」が設立される予定。
*9:「原発なくそう！九州玄海訴訟」（http://no-genpatsu.main.jp/）弁護団、「原発なくそう！九州川内訴訟」（http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/）弁護団共同代表。
*10:著書『原発事故の被害と補償：フクシマと「人間の復興」』（共著、2012年、大月書店）、『原発賠償を問う：曖昧な責任、翻弄される避難者』(2013年、岩波ブックレット））、『福島原発事故賠償の研究』（共著、2015年、日本評論社）、『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか：福島事故から「人間の復興」、地域再生へ』（共著、2015年、ミネルヴァ書房）など
*11:著書『原発のコスト：エネルギー転換への視点』（2011年、岩波新書）、『原発はやっぱり割に合わない』（2012年、東洋経済新報社)など
*12:著書『スマート省エネ：低炭素エネルギー社会への転換』（2015年、東洋書店）
*13:著書『飛躍するドイツの再生可能エネルギー：地球温暖化防止と持続可能社会構築をめざして』（2008年、世界思想社）、『脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ：福島原発事故を踏まえて日本の未来を考える』（2011年、あけび書房）など
*14:著書『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』（2010年、新日本出版社）、『国会の警告無視で福島原発事故』（2015年、東洋書店）
*15:著書『現代生涯学習と社会教育の自由』（2006年、学文社）
*16:著書『社会教育における出会いと学び：地域に生きる公民館入門』（2002年、ひとなる書房）、『公民館職員の仕事：地域の未来づくりと公民館の役割』（2015年、ひとなる書房）など
*17:もちろん他にもいろいろと論じられていますが
*18:民間委託それ自体は必ずしも非難されることではないでしょうが問題は多くの場合「経費削減」が主目的となっており「あるべき社会教育施設」といったあるべき論が軽視されてると言う事でしょう。ネットでも批判の対象になってる「武雄市の図書館」なんかはその一例でしょう。
*19:著書『高等継続教育の現代的展開：日本とイギリス』（2008年、北海道大学図書刊行会）
*20:もちろん姉崎氏のこの記事だけでは何とも言えませんが
*21:著書『貨幣・金融論の現代的課題』（1997年、大月書店）、『21世紀の金融システム』（編著、2002年、中央大学出版部）、『金融危機下の日銀の金融政策』（2010年、中央大学出版部）、『21世紀型世界経済危機と金融政策』（2013年、新日本出版社）など
*22:著書『金融危機にどう立ち向かうか：「失われた15年」の教訓 (2009年、ちくま新書) など
*24:元日本銀行金融研究所所長（現在、京都大学教授）。著書『日本銀行』(2013年、ちくま新書）など
*25:翁氏がアベノミクス批判派であることは明白だが田中氏が「アベノミクスを経済政策として間違ってると批判してるのか」、「アベノミクスの是非はともかく、少なくともFRBの金融政策はアベノミクスの根拠にはならないと批判してるだけ」なのかはこの記事だけではよく分かりません。
*26:そもそもアベノミクスが開始されるまで、翁氏ら日銀関係者はああした金融緩和論には批判的であり、金融緩和論者から「もっと金融緩和せよ」という日銀批判がされたこともある。1990年代に金融緩和派の岩田規久男氏（現在、上智大学名誉教授。日銀副総裁でもあり、当然、アベノミクス支持派）と翁氏との間で行われた金融緩和を巡る論争は俗に「翁・岩田論争」と呼ばれる。
*27:一橋大学名誉教授。個人サイト（http://www.noguchi.co.jp/）。著書『戦後日本経済史』(2008年、新潮選書)など
*28:月刊文春8月号掲載の論文『黒田日銀総裁、あなたは間違っている』のこと。
*29:著書『日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機』(2014年、朝日新書)など
*30:著書『現代の政治課題と「資本論」：自己責任論批判の経済学』（2013年、学習の友社）
*31:著書『「新自由主義」とは何か』（2006年、新日本出版社）、『変革の時代、その経済的基礎：日本資本主義の現段階をどうみるか』（2010年、光陽出版社）、『「国際競争力」とは何か：賃金・雇用、法人税、TPPを考える』（2011年、かもがわ出版）、『大震災後の日本経済、何をなすべきか』（2011年、学習の友社）、『「アベノミクス」の陥穽』（2013年、かもがわ出版）、『アベノミクスと日本資本主義：差し迫る「日本経済の崖」』（2014年、新日本出版社）、『アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲』（2015年、かもがわ出版）など
