■【北海道が危ない（中）】中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」
http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n1.html
四方、雪化粧に包まれたＪＲ北海道石勝線のトマム駅。車窓からは１千ヘクタール（東京ドーム２１３個）を超える総合リゾート施設が広がる。「星野リゾートトマム」（占冠村）だ。
この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。買収額は約１８３億円。それまで星野リゾート（長野県軽井沢町）が２０％、外資系ファンドが８０％の株式を保有していた。上海豫園旅游商城の大株主は、上海の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）。
さてこの中国企業による星野リゾートトマム買収に産経は悪口雑言するわけですが、ここで
■独占！星野佳路代表に直撃インタビュー(上)：星野リゾートがトマムを中国系に売った理由
http://toyokeizai.net/articles/-/95118
を見てみましょう。星野発言を信じる限り恐れることは何もないでしょう。さすがの産経も星野社長を「売国奴」などと罵倒する度胸はないようです。
http://toyokeizai.net/articles/-/95118
Ｑ（東洋経済記者）：
トマムを売却する理由は？
Ａ（星野社長）：
1991年に、僕が星野リゾートの社長になったときから、星野リゾートは「運営会社になるんだ」ということを掲げてやってきた。基本的には（不動産や建物の）「所有」と、ホテルや旅館の「運営」を分離する方針だ。
もともと「星野リゾート トマム」は米国系ファンドのグローブが80％を所有しており、星野リゾートは20％しか持っていなかった。われわれはこの10年間、トマムの運営をやってきたし、（ボーガス注：所有権を売却した）これからも（ボーガス注：所有者から運営委託を受ける形で）運営を続けていく。
（略）
Ｑ：
トマムの投資会社交代が話題を集めた理由は、新しい所有者であるフォースンが中国企業だったという点にある。
Ａ：
それは偏見だ。
（略）
中国で上場しているが、もともと学生2人がスタートした民間企業。フランスのクラブメッド（旧地中海クラブ）などにも投資しており、国際的な視点を持ったいい会社だ。
（略）
Ｑ：
トマムを含めて、ファンドがホテルや不動産を所有し、星野リゾートが運営を受託する、「所有」と「運営」を分離する方式を取っている施設が多い。これはなぜなのか。
Ａ：
ホテル業界では、1970年〜1980年代に、所有と運営の分離が始まった。この業界において「所有する」ということは「投資する」ということ。「運営する」ということは、接客して、食事を作って、掃除するという、「サービスを提供する」こと。この2つは根本的に違うノウハウだ。
（略）
世界には、ホテルに投資したいし、所有もしたいけど、運営はしたくない人の方が多い。食事も、掃除も、サービスもやりたくない人は、いっぱいいる。そこは専門である運営会社に任せましょうとなっている。
僕は1991年に実家の星野温泉の社長に就任してから、「星野リゾートは運営会社になるんだ」と言い続けてきた。
（略）
トマム売却で騒いでいる人がいるが、僕の実家である「星のや軽井沢」も2012年に売却済みだ。所有と運営を分離することは、僕たちにしてみれば、何ら特別なことではない。
何が不安なんだかさっぱり分かりません。
星野リゾートトマムの買収を仕掛けたとされる復星集団はトマム買収以前にも、隣のリゾート地「サホロリゾートエリア」（新得町）で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収しており、サホロリゾートも実質、中国資本の傘下になっていた。一瞬のうちに、日本が誇る２つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる。
新得町の浜田正利町長は「最初は台湾と聞いていたが、値段の都合で中国に行ったようだ。もっと高く買ってくれるところがあれば、再び売りに出すかもしれない」と話す。
つまりはそういうことです。「金を出すところに高く売る」だけの話でありそれが「中国企業だった」だけの話です。どこにも何の問題もない。
世界屈指のパウダースノーで有名なスキーリゾートであるニセコ（倶知安町、ニセコ町）も、オーストラリアやニュージーランドのウインタースポーツ好きでにぎわっていたが、中国系が増えて今では６０％を占めているという。
中国人スキー観光客の多いことの何が問題かさっぱり分かりません。スキー場にしてみれば「お客様は神様」でありお金さえ落としてくれれば国籍をどうこう言う理由はどこにもありません。
２２年にはニセコの山田温泉ホテルが７億円で中国資本に買収された。
つまりは今中国企業は観光ホテルに投資する金を持っており、一方「それに対抗して勝てるほどカネ持ってる企業が日本にはない」つうだけの話ではないのか。
長年、中国資本の動向を注視している前道議の小野寺秀氏
「またお前かよ、小野寺」ですね。まあこんなデマ記事に協力するのも小野寺氏ぐらいのもんでしょう。
「今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題だ」
中国人観光客しか来ないなら、「利用するのは中国人がほとんどという事態」になるでしょうね（それでもチャイナタウン化などしないでしょうが）。ただそれは「中国人以外の観光客を増やそう」という話にはなっても「中国人観光客は来るな」という話ではない。現状で中国人観光客を敵視したら、客が減少して収入が減るだけでしょう。だからそんなバカは誰もしない。慣行逆社にとって産経も小野寺氏も迷惑でしかない。
フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」が中国資本に買収された昨年以降、同社がサホロリゾート（新得町）に所有する宿泊施設を訪れる中国人が急増している。
新得町によると、サホロリゾートの平成２６年度の外国人の延べ宿泊者数は５万３４３人で、中国人（香港含む）が１万４９８２人でトップ。２７年度は上期（４〜９月）だけで前年同期の２０３２人を大幅に上回る７３９９人に達しており、年度ベースでも２６年度を上回る勢いだ。
一方、昨秋買収された星野リゾートトマム（占冠村）は「観光客の国籍は公開していない」と言うが、地元住民によると、中国人観光客が多いという。
こうした観光需要に伴い、接客のための外国人従業員も増加。占冠村では外国人居住者はここ２年で５９人から１２０人（２８年２月現在）と倍増し、人口の約１割を占める。国・地域別で見ると、台湾人が５１人、韓国人が２８人、中国人は２２人だ。
占冠村の中村博村長は「星野リゾートトマムは外国人従業員が多く、トマム地区の住民の４割を占める。何組かは地元の女性と結婚している。これからも増える可能性は高い」と話す。
で、それの何が問題なのかという話です。占冠村村長は排外主義者ではないのかと疑います。
岸田文雄外相は４月３０日、中国の王毅外相に、日本を訪れる中国人に発給するビザを緩和することを伝えた。今後、中国人観光客が増加するのは火を見るより明らかだ。
そりゃ岸田氏のビザ緩和目的は中国人観光客増加なんだから当たり前です。
もっとも、ホテルが整備されて観光客が増えることに不満はない。地域の活性化にもつながる。
だったらぐちゃぐちゃ言うなって話です。
新得町の浜田正利町長は言う。
「日本を守るという意味で、（外国資本による北海道の不動産買収に）制限は必要だと思う。特に土地に関しては国が制限をもうけないと…」
アホかと呆れます。これらのホテルを中国資本が購入しなかったら倒産していたんじゃないのか。
むしろ感謝してしかるべきです。
中国人を含む外国人居住者が増えると何が問題になるのか。それは「常設型住民投票条例」だ。
バカバカしいですね。日本人がたくさんいるところ（大都市圏）では産経の言うような乗っ取りなど到底無理だし、一方「日本人が全然いないところ（過疎地）」では「単純計算上は乗っ取り可能」かもしれませんがそんなところに住みたがる外国人はまずいません。大体そんなに「過疎地の乗っ取り」が心配なら「産経らウヨ連中が過疎地に大量移住すればいい」でしょう。「そんな事は現実的ではない」と産経が言うなら「では何故その非現実的なことを外国人ならやると思うんですか？」て話です。
前道議の小野寺秀氏は明かす。
「アメリカ総領事館の職員から、『常設型住民投票条例が制定されると、外国人が自治体の首長のリコールなどができる*1ようになる。それは選挙権を与えたぐらいのインパクトがあり、行政を牛耳ることができる。そのような地域に中国人がドッと入ってくると、中国の思いのままになる』と忠告*2された」
バカバカしい。「汚職疑惑」「差別暴言」など、リコールするにはリコールするだけの理由が必要です。「外国人なら数の力でどんな無茶苦茶でもやる」と思ってるのならただの外国人差別です。
そもそも「通常、リコールには相当の数がいる」ので「外国人の数だけでリコールを成立させる」という事態がまずありえませんが。
北海道中部の住民男性はこう打ち明けた。
「私の集落では、日本人と結婚した中国人が発言力を強め、われわれの意見に耳を貸さないで強気で押してくる。もし、常設型住民投票条例が制定されたらと、想像しただけでも背筋が凍る」
抽象的すぎてわけがわかりません。北海道中部とはどこなのか。何故具体的な市町村名が書けないのか。「我々の意見」とは具体的に何なのか。「強気で押す」とは具体的に何をしたのか。
単に「日本人のなあなあ主義」に納得しない中国人が「理由が分からないと納得できない」といった程度のことを「あいつは協調性がない」などと言ってるだけではないのか。
こうした流れに、ある町長*3は危機管理の必要性を説く。
「うちには、自治基本条例も常設型住民投票条例もない。今後、必要だという声が出たら、議論はするが、制定されると、根本的に地方自治が揺らぐので危険だ」
単に外国人差別者であると同時に「住民投票条例」を嫌ってるだけじゃないのか。地方自治の何が揺らぐのかさっぱり分かりません。
■フィリピンの“暴言王”ドゥテルテ次期大統領、対中強硬から一転、歩み寄りか 背景に「米国嫌い」？
http://www.sankei.com/world/news/160510/wor1605100032-n1.html
フィリピン大統領選で当選確実となったロドリゴ・ドゥテルテ氏は、領有権を争う南シナ海で中国が建造した人工島に、「フィリピン国旗を立てる」などの過激発言で注目された。一方、中国が要求する２国間の直接対話に理解を示す姿勢もみせる。日本や米国と連携して対中強硬姿勢を打ち出してきたアキノ現政権から路線転換し、経済協力を見込んで中国に歩み寄る可能性もある。
（略）
中国は早くからドゥテルテ氏抱え込みに熱心だった。立候補が未定だった昨年から、駐セブ総領事が接触を繰り返した。
（中略）
アキノ現大統領は、２０１２年にスカボロー礁を奪い取られて対中姿勢を硬化し、（略）１３年には常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴の手続きをとり、今月末にも判断が下される。
（略）
中国外務省の陸慷報道官は１０日の定例記者会見で、「両国関係は近年、深刻な困難に遭遇している。フィリピンの新政府がわれわれと向き合い、相違を適切に処理することを望む」と期待を示した。
オーストラリアで「ターンブルが首相になったとき」も「新首相は前任者に比べ親中派かも知れない、がっくり」と言っていた産経がまた「新大統領は前任者に比べ（以下略）」だそうです。
「お前らどんだけ中国嫌いなんだよ」と思います。
■フィリピン次期大統領“ダーティハリー”の素顔… 「頭のいいやつが部下になるぜ」「犯罪者は殺す」 型破りな人情家？
http://www.sankei.com/world/news/160510/wor1605100039-n1.html
産経曰く「フィリピン共産党に近い」ドゥテルテ氏の写真の後ろに見える旗が何だか「旧ソ連国旗」のように見えるんですが果たしてあの旗は「何の旗」なんでしょうか？
■【比大統領選】優勢の「暴言市長」に早くも懸念 「最も左翼寄りの大統領になる」「犯罪者は八つ裂き」恐怖政治の再来も
http://www.sankei.com/world/news/160509/wor1605090036-n1.html
国内最悪だったダバオの治安が劇的に改善された背景には、薬物犯罪者らに超法規的制裁を加えてきた「暗殺団」の存在があり、（大統領に当選した元ダバオ市長）ドゥテルテ氏も関与を認める。
大統領に当選した人物が「暗殺団の黒幕であることが公然の秘密」なんて笑えない話は勘弁してほしい。それだけフィリピンが「絶望的な治安＆経済状態」なのかもしれませんがこの種の野蛮人*4に政治を任せるほど危険なことはないでしょう。将来フィリピン人も自らの愚かさを心から悔やむことになるんじゃないか。
参考
ロドリゴ・ドゥテルテ（ウィキペ参照）
1988年にダバオ市長に選出され、1992年と1995年にも当選し、3期務める。1998年にダバオ市初となる下院議員となり、2001年まで務める。2001年に再びダバオ市長に立候補して当選し、2004年と2007年にも当選し3期、合計で市長職を6期務める。2010年の選挙では自身は立候補せず、娘のサラ・ドゥテルテが立候補し当選、ロドリゴは副市長となった。2013年の市長選挙で再び出馬し当選、7期目の市長を務めることとなった。ドゥテルテは犯罪発生率を劇的に軽減させることに成功した「東南アジアで最も平和な都市」を標榜している。しかしダバオ市はドゥテルテの容認の下で「ダバオ・デス・スクワッド」と呼ばれる組織が犯罪者を不法に殺害しているとされ、アムネスティ・インターナショナルなど人権団体が批判している。タイム誌は彼を「処刑人」と呼んだ。ただしドゥテルテはこのような不法な殺人について自身の関与を否定している。
大統領選挙戦中は、過激な発言を行う人物として、「フィリピンのドナルド・トランプ」と揶揄された。
http://www.huffingtonpost.jp/naoji-shibata/philippines-duterte_b_9878934.html
フィリピン大統領選で、南部ミンダナオ島ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）が圧勝した。
（略）
暴言、放言、失言は枚挙にいとまない。
「大統領になれば、国民を不幸にする人間を皆殺しにする。人数は５万人、１０万人に増え、（遺体の遺棄で）マニラ湾の魚は肥え太るだろう」
「（かつてダバオで起きた）レイプ殺人事件の被害者（豪州人）は美しかった。私が最初にやるべきだった」
「（中国が新たに人工島を築けば）私はジェットスキーに乗って上陸し、フィリピン国旗を立て『ここは俺たちのものだ』と宣言する」
下世話なジョークを交えた発言はどこまで本気かわからない。その物言いとともに、トランプ現象と共通するのは、支持者らの間に広がるエスタブリッシュメント（支配層）への強い不信や不満だ。一方はウォール街やワシントン、こちらはマラカニアン（大統領府）や、富を独占する一部のファミリー。ドゥテルテ現象について、面談した識者やジャーナリストは異口同音に「フラストレーション」をキーワードにあげた。
（略）
アキノ大統領に後継指名されたマヌエル・ロハス前内務自治相（５８）はもとより、政権の隠れ候補と目されたグレース・ポー上院議員（４７）、副大統領だったジェジョマル・ビナイ*5氏（７３）ら大統領選の他候補はいずれも従来のマニラの支配層に属し、彼らでは世の中は変わらない、と有権者は考えた。アキノ政権の漸進的な「改革」に飽き足らない人々が、アウトサイダー、ドゥテルテ氏の「一発ガツンと言わせてやる」的な姿勢に世直しを期待したのではないだろうか。
最終盤、ドゥテルテ氏が資産公開していなかった巨額の銀行口座が暴露された。２億ペソ、あるいは過去にさかのぼれば２４億ペソが動いたという口座の出し入れは、「汚職に手を染めなかった」との主張が嘘だったことの証であろう。
一報を聞いたとき、私は致命的な暴露だと考えたが、その後も同氏の支持率は落ちなかった。
（略）
明らかに政権サイドが流した情報と見えたことも支持者の結束をより高めたきらいがある。
国民はギャンブルに打って出た、と論評する新聞があった。確かに新大統領の力量は未知数である。 日本をはじめ、各国外交官はパイプのない予測不能の人物の登場に戸惑いを隠せない。中国だけは、南シナ海問題で強硬な姿勢を貫いたアキノ大統領の交代に期待を寄せる。ドゥテルテ氏はかつて中国との融和を語り、中国資本による鉄道整備を語ったこともあるからだ。一方で南シナ海については先に紹介した強硬な放言もある。
ドゥテルテ氏の大学時代の恩師はフィリピン共産党（CPP）の最高指導者ジョマ・シソン氏。イスラム教徒武装組織モロイスラム解放戦線（MNLF）の初代議長ヌル・ミスワリ氏もドゥテルテ氏支持を表明した。イスラム武装組織とのミンダナオ和平にも積極的な姿勢を示している。「意外と柔軟」「大胆な妥協のできる人物」との評もあり、「良い顧問や閣僚をそろえれば、結構やるんじゃないか」という識者もいる。
ただ資産隠し問題で、一部議員は新大統領の弾劾手続きを進めると宣言している。また社会主義者を名乗る同氏の容共姿勢を批判する軍の勢力がクーデターを図るのではという観測も流れている。選挙戦中に「片頭痛」を理由に予定を中止したこともあり、健康面での懸念もある。
■【２０１６参院選】「朝日は大きく扱い過ぎかな…」 民進・安住*6国対委員長が“小林怒り新党”を突き放す
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100020-n1.html
産経記事が事実なら民進党の馬鹿さには開いた口がふさがりませんね。
本来、民進党から「小林氏らと『自公批判』と言う意味で方向性は同じだと思うので共闘、協調していきたい」と言うべき所を「勝手にやればいい」なんて態度とってどうするんでしょうか。本当に「勝手にやられれば」それこそ票の奪い合いで自公を有利にし、民進党惨敗の可能性すらあるでしょう。それが見えないなら安住某はバカだし「それでもいい、左派*7（？）が力を持つくらいなら安倍が勝っていい」と思うような「松原仁並みの極右」なら安住某は民進党から出て行くべきでしょう。何のために安住某は野党議員をやっているのか。
■【正論】場違いだった三木*8首相の言動…日本はサミットで経済的な国際協調の成果を示せ 学習院大学学長・井上寿一
http://www.sankei.com/column/news/160510/clm1605100009-n1.html
宮崎たちにとってサミットとは世界経済をめぐる先進国間の政策協調の場だった。東西問題や南北問題を話し合う場ではなかった。
場違いというより価値観の違いでしょう。こうした「南北問題」に冷たいG7の態度は後にG20など「G7に対して是正を求める動きを産んだ」と言えるでしょう。BRICS首脳会議や、AIIBもそうした動きの一つと言っていいんじゃないか。
■教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100003-n1.html
■【教職員政治活動に罰則】オスプレイ反対、反原発に反安倍…ザル法で中立性欠く教育現場の実態
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100005-n1.html
教員は政治活動するな、教育現場では政治批判するなという与太です。もちろん教育現場で特定の政党支持を学生に求めるようなことはすべきではないですが「政治批判するな」などといったら社会科教育はできないでしょう。
「政府のすることには何の問題もないのです」なんてのは、産経が悪口雑言する共産国（旧ソ連東欧、中国、北朝鮮、ベトナムなど）と何が違うのか。いやもしかしたら共産国は産経よりはマシかも知れません。
教員の政治活動にしても「教育現場で特定の政党支持を求めるようなこと」が問題なのであり「教育現場を離れ一私人として政治活動する限りは」問題などないでしょう。罰則のない*9現行法ですら違憲違法の疑い濃厚ですが罰則などつければなおさら違憲違法の疑いは強くなります。
こうしたことを背景として、大阪市と大阪府は平成２４年から２５年にかけ、「職員の政治的行為の制限に関する条例」を相次いで制定。職員の政治的行為に対し、懲戒処分として「免職」も可能とする内容だ。すると２７年４月の統一地方選の大阪市議選で民主党は出馬した１１人全員が落選、大阪府議選でも候補者９人のうち当選は現職１人にとどまった。
ばかばかしい。単に大阪において民主党の政治力が弱いだけでしょう。そもそも「民主党＝労組」でもないし、日教組など労組の主力でもないでしょう。まあ、産経もそんな事はよく分かってるでしょうが。
■リテラ『安倍官邸が送り込んだ日本銀行審議委員に「ショーンK氏」並みの経歴詐称と「小保方氏」ばりの杜撰論文が発覚』
http://lite-ra.com/2016/05/post-2230.html
何とも安倍らしい呆れた話です。
何故発覚したかと言えば
櫻井氏は就任当初から経済記者の間でも「ほとんど無名といってもいい」と言われ、その経歴が訝られていた。審議委員になる直前まで「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表」だったというが、そもそもこの「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」自体がインターネットで検索してもホームページすら出てこない“幽霊団体”だ。櫻井氏個人が投資家向けのリポートを出し、小銭稼ぎをしていたというのが実態らしい。
などというあまりにも怪しすぎる人間のために「過去の日銀審議委員とは違い、学者でも大物財界人でもないこんな怪しい人間に本当に日銀審議委員が務まるのか」と週刊ポストが過去の経歴を調べたところ
「ショーンK氏」並みの経歴詐称と「小保方氏」ばりの杜撰論文が発覚
したわけです。週刊ポスト以外のメディアが後追い報道するか*10、野党が追及するかがひとまずのポイントでしょう。
産経だと「桜井氏が更迭or辞任しない限り」報道しないかも知れません。
しかし安倍はこうしたことを全て知りながらごり押ししたのか、はたまた人を見る眼がないのか。どっちでもあまりに愚かしいですが。
*1:住民投票条例の内容にも寄ります。当然に首長リコールができるわけではありません。つうか首長リコールがしたかったらむしろ「首長リコール一般について定めた」地方自治法改正（外国人もリコールができるようにする）を世間に訴えるんじゃないか。
*2:本当にそんな領事館職員がいるのか怪しいもんです。
*3:どこの町長なんでしょうか。しかし本当にこんな町長がいるなら言ってることも酷いですが「自らの正体を明かせない辺り」が卑怯者というか、酷いですね。公人が「自らのプライバシーに関わらない」公的発言をするのに名が名乗れないとはどういう事なんでしょうか。
*4:反対派からは「フィリピンのドナルド・トランプ」と呼ばれてるそうです。
*7:小林氏は穏健保守であって左派ではないでしょう。
*8:片山内閣逓信相、鳩山内閣運輸相、岸内閣経済企画庁長官、池田内閣科学技術庁長官、自民党政調会長、幹事長（池田総裁時代）、佐藤内閣通産相、外相、田中内閣副総理・環境庁長官などを経て首相。
*9:罰則がないから効果がないとバカを言う産経ですが「出世に響く可能性がある」のだから充分萎縮効果はあるでしょう。
*10:昨今のマスコミの腰抜けぶりでは期待しがたいですが。
