「経済」８月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■世界と日本
【韓国型量的緩和】（洪相鉉）
（内容紹介）
韓国型量的緩和実施を主張する朴政権への批判。
参考
■レイバーネット『韓国版量的緩和、韓国銀行は誰のためにお金をばらまくのか』
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/workers/2016/000602
【中国の過剰生産能力淘汰】（平井潤一）
（内容紹介）
中国の景気停滞の理由として「需要を上回る過剰生産能力」の存在が指摘される。もちろんそうした過剰生産能力は整理されるべきだが、うかつに手をつけると「失業者増大→停滞の助長」になりかねないところが難しいところである。
【フィリピン新大統領】（和田幸子）
（内容紹介）
フィリピン大統領がドゥテルテ氏になった事はプラス面とマイナス面がある。プラス面としては「アキノ大統領の後継指名（アキノ政権のマヌエル・ロハスjr*1内務・自治相を後継指名）」が成功しなかったこと、つまり支配層の権力たらい回しが挫折したことである。
これは「アキノ氏の思惑を民衆が否定した」と言う意味で民主主義的意味で意義があると言えよう。
過去のフィリピン大統領は「映画俳優出身のエストラダ*2」を除けば
■コラソン・アキノ（大統領位：1986〜1992年）
・サン・ミゲルビールで知られるフィリピン有数の財閥コファンコ財閥の一族出身（結婚前の名はコラソン・コファンコ）。これまたフィリピンを代表する名門政治家一族出身であるベニグノ・アキノjrと結婚。マルコス一派による夫の暗殺後は夫の遺志を継ぎ反マルコス運動の旗頭となる。1986年、大統領選挙に出馬。マルコスに「敗北」するが不正選挙の疑いを主張。マルコスをハワイ亡命に追い込み、大統領に就任。
■フィデル・ラモス（大統領位：1992〜1998年）
父が元外相という名門の出身。1986年、国軍参謀次長であった際、エンリレ国防相と共に、コラソン・アキノを支持しマルコス政権崩壊に貢献した。その後、アキノ政権下で国軍参謀総長、国防相を歴任。アキノ大統領により後継者に指名され、1992年6月30日、大統領に当選。
■グロリア・アロヨ（大統領位：2001〜2010年）
フィリピンの第9代大統領ディオスダド・マカパガル（大統領位：1961〜1965年）の娘。1998年デヴェネシア大統領候補の副大統領候補として立候補したが、フィリピンの大統領選挙は正副大統領の選挙が別に行われるため、デヴェネシアは落選、アロヨは副大統領として当選した。同年6月エストラダ政権の副大統領に就任。2001年1月20日、不正蓄財疑惑によるエストラダ大統領に対する弾劾が成立しエストラダが失職すると大統領に昇格した。大統領引退後の、2010年5月10日、長男のマイキー・アロヨ下院議員から、パンパンカ州第2区を選挙区として譲り受け、下院議員選挙に立候補して、当選。しかし2011年11月18日、2007年の上院選に絡んだ選挙法違反容疑で逮捕される。大統領経験者が逮捕されるのは、ジョセフ・エストラダ以来。
■ベニグノ・アキノ3世（大統領位：2010年〜2016年）
ベニグノ・アキノjrとコラソン・アキノの息子。南シナ海で領有権問題を抱える中国に対しては、常設仲裁裁判所に仲裁手続きを取るなど強硬な態度を取っており、中国とは事実上の没交渉状態にある。アキノの出身・コファンコ一族は華人だが、この中国との対決姿勢や、過去に「華人たちが脱税や逃税に熱心」と批判したことなどから、フィリピンの華人社会はアキノへの不信があるとされる。
といわゆるエリート層、富裕層が就任してきた（大統領の経歴についてはウィキペディアを参照）。民衆がこうした「富裕層の権力たらい回し」にいい加減あきあきしてきたことがドゥテルテ氏の大統領就任のバックにはある。
そうした意味（既成政治家に民衆が不信感を抱いてる）でも「彼はまさにフィリピンのドナルド・トランプ」なのである。
マイナス面としてはドゥテルテ氏がダバオ市長時代、「死刑執行人」の悪名をもつほどタカ派だったことである。今後のドゥテルテ氏の動向が注目される。和田氏は「近く行われる仲裁裁判所判決」についてドゥテルテがどう動くかがまず試金石と見ている。
参考
http://lib21.blog96.fc2.com/
フィリピン全土でもうひとつの大問題は、16世紀以降スペインから来た植民者が大土地所有者となり、4世紀余を経た今日でもその子孫が権勢を奮っていることである。南米の旧スペイン植民地にも共通する大土地所有者は、日本で言えば江戸時代の封建諸侯のような存在だが、現代の彼らの子孫はその富をバックに政治家、財界人として幅を利かせている。フィリピンの上下両院議員の多くは、大土地所有者の家系の出身者である。
歴代のフィリピン大統領、マルコス、アキノ*3、イメルダ*4といった名前は、いずれも歴代の大土地所有者の流れをくむ人々である。
まあだからこそ「庶民出身のドゥテルテ氏」に期待が集まるのでしょう。
■ベニグノ・アキノjr（ウィキペ参照）
1972年、マルコス大統領（大統領位：1965〜1986年）がフィリピン全土に戒厳令を敷き、反政府側の危険人物とされたアキノは「政府転覆の陰謀と武器の不法所持、殺人」の容疑で逮捕・投獄された。アキノは1977年に死刑を宣告されたが、国民に人気のあるアキノを処刑することはできず、マルコスは1980年に「アメリカで手術を受けさせる」という名目で、アキノをフィリピンから追放した。
1983年、アキノは帰国を決意した。経由地の中華民国台北市のホテルで、TBSテレビ『JNN報道特集』のインタビューに応じ、「明日は殺されるかも知れない。暗殺があるなら事件は空港で一瞬のうちに終わる」と話した。
8月21日、フィリピン国軍の兵士たちが厳重に警戒にあたっていたマニラ国際空港に、アキノは台北空港から到着した。機内には、アキノ帰国を取材するために多くの取材陣が同乗しており、テレビカメラによる撮影もされていた。そこへ3人の兵士が、アキノを機外へと連れ出しに来た。乗り込んできた兵士は、立ち上がって一緒に出ようとしたアキノの義弟ケン・カシワハラに「You just take a seat! （お前は座っていろ!）」と告げた。アキノはその後、頭を撃たれて即死した。アキノの最後の言葉は、飛行機を降りる直前に同行していた記者に言った「必ず何かが起こるから、ビデオカメラを回し続けておいてくれ」だった。
同行していたTBSの横井義雄カメラマン、米ABCの大串雅昭カメラマン（この映像で米・エミー賞を受賞）は、アキノが撃たれた銃声と、続けて窓の外に見えた光景を捉えたが、彼らは飛行機の出入口付近で足止めされたために発砲の瞬間を撮ることはできなかった。しかし、両脇をフィリピン軍兵士に抱えられてアキノがタラップを降り始めたその時、「プシラ!プシラ!（撃て、撃て!）」とフィリピン兵が叫んだ声がTBSの映像に残され、その直後に複数の銃声が轟いてアキノは狙撃された。
事件後にフィリピン政府は、「アキノ氏は空港警備員を装った男によって射殺され、その場で犯人は射殺された」「事件は政府や軍部とは無関係の、フィリピン共産党傘下ゲリラ組織「新人民軍」のロランド・ガルマンなる人物の単独犯行である」と発表した。
TBSは、事件から1週間後の8月28日に、報道番組『JNN報道特集』で「アキノ白昼の暗殺」と題した特別番組を放送した（1984年度日本新聞協会賞を受賞）。この番組では撮影した事件映像を基に、フィリピン政府発表の矛盾点をあぶり出した。
まず、フィリピン政府の当初発表では「連行兵士は3人」だったのに、映像では途中から、肩からホルスターを吊ったもう1人の兵士が加わっていた。また、「犯人はタラップ下にいた青シャツの民間人ガルマン」と発表されたが、アキノの遺体の銃痕は後頭部から上あごへ斜めに抜けていた（タラップ下にいた人間がタラップにいたアキノを狙撃したのならそうはならないだろう）。
出演した銃器専門家によれば、ガルマンの凶器とされた357マグナム弾を使う銃を至近距離から発射した場合、頭部は酷く破砕され、遺体にあるようなきれいな銃痕は残らないとされた。
番組の結論として、連行兵士は3人でなく4人で、またガルマン犯行説は合理性に欠けるとフィリピン政府発表に疑問を呈し、アキノがタラップを降りる途中で連行兵士に撃たれた可能性を指摘した。
その後、フィリピン政府は「連行兵士は計5人」と訂正発表を行った。
後に、暗殺に使われた銃はガルマンが持っていたとされるリボルバーではなく、フィリピン軍兵士が携帯するコルト・ガバメントの疑いが強いことが日本音響研究所の鈴木松美による発砲音鑑定により確認されている。さらに鈴木が航空機のエンジンノイズを除去した音声を分析したところ、ニノイに同行した兵士たち4人が「アコナ（俺がやる）」「プシラ（撃て）」と発砲直前に叫んでいたことが判明し、鈴木はこれをフィリピンの法廷で証言した。
この事件が起こった頃、マルコスは健康不安を抱えており部下に暗殺の指示を下せる状況ではなかったといわれている。病床でニュースを聞いたマルコスは翌日、体調がすぐれぬままテレビカメラの前で記者会見を行い、調査委員会の設置を指示した。調査委員会は、軍の高官を共謀の疑いで告発したが、彼らはすぐに無罪釈放となった。滑走路の警備にあたっていた兵士たちは無期懲役を宣告され、投獄された。兵士たちは後に恩赦で懲役22年に減刑されているが、ある兵士は、黒幕はマルコスの親友でコリーのいとこにあたるエドアルド・コファンコであったと証言している。
アキノ暗殺は、反マルコス機運を爆発させることになった。それまで散発的な行動でしかなかった反マルコス運動が、一夜にしてフィリピン全土を覆うようになっていた。さらに、暗殺現場に居合わせたカメラマンの映像を基にした、TBS制作の『JNN報道特集』が、海賊版としてフィリピン各地で上映されたことも拍車をかけた。
アキノ殺害は、マルコスが政権内を完全にコントロールし切れていないことの証左となり、マルコスの弱さを露呈することになった。親米のフィリピン全土が内乱状態に陥るような事態は、アメリカも望んでおらず、大統領レーガンもマルコスに対し、暗殺の責任があるといって非難するようになったが、後に国外へ逃れたマルコスをハワイ州に迎え入れている。
アキノが暗殺されると、その遺志を継ぐことになった未亡人のコラソン・アキノが注目されるようになった。1986年に、マルコスは国民の不満を解消するため大統領選挙を行ったが、出馬したコリーは徹底して反マルコスキャンペーンを行い、国民の大多数の支持を得た。
1986年2月7日、選挙管理委員会は「マルコスが勝利した」と発表したが、コリーと支持者達は不正選挙が行われたとしてこれを受け入れず、抗議した。この抗議を支持した民衆が蜂起しエドゥサ革命（別名：イエロー革命、ピープルパワー革命）が起こり、軍の高官たちもマルコスを見放した（エンリレ国防相とフィデル・ラモス*5副参謀総長が、「マルコスをもう大統領とは認めない」と声明し、国防省に篭城した）ため、マルコス一族はアメリカ・ハワイに亡命*6した。
ベニグノ・アキノは、今日でも根強い人気を誇っており、フィリピンの英雄である。2010年発行の新500ペソ札には、ベニグノとコリーの夫婦肖像が印刷されており、彼が暗殺されたマニラ国際空港は「アキノ国際空港」と改称された。息子のベニグノ・アキノ3世は上院議員を経て2010年にフィリピン大統領に就任した。娘のクリス・アキノは、女優として活動している。
【追記】
http://www.sankei.com/world/news/160715/wor1607150071-n1.html
■産経『【緊迫・南シナ海】フィリピン、特使任命も 中国と２国間協議に意欲』
フィリピンのドゥテルテ大統領は１４日夜、首都マニラでの会合で、南シナ海問題を巡り「戦争は選択肢にはない。平和的な話し合いしかない」として２国間協議への意欲をあらためて示し、会場にいたラモス元大統領（８８）に「非公式協議を始めるために、中国に行ってもらいたい」と求めた。
ドゥテルテ政権は、南シナ海問題担当特使の任命を検討しているとされるが、この日のラモス氏への打診が特使を念頭に置いたものなのかは不明。ラモス氏は会合後、記者団に対し「私はもう高齢だ。世界平和や持続的な経済成長に向けた、より大きな仕事がある」と述べ、特使就任には消極的な姿勢を示した。
一方、中国外務省の陸慷報道局長は１５日の記者会見で「ドゥテルテ氏が中国に特使を送り、対話を望んでいることを歓迎したい」と述べた。
産経の期待に反しドゥテルテ政権は現実的なようです。まあ、いくら有利な判決が出たとは言え、そりゃ中国と全面対決なんか普通に考えてできませんわな。彼がタカ派とは言え「ダバオ市長時代に違法行為そのもの、ないし違法まがいの手法も用いてボコボコにしたといわれる犯罪者組織」と中国を一緒にはできないでしょう。
特集「電力自由化とエネルギー政策」
■「電力システム改革と原子力延命策」（大島堅一*7）
（内容紹介）
いわゆる電力システム改革に一定の評価をしながらも、それでも自民党政権が「原発推進から脱却できないこと」が批判される。
■「石炭火力とＣＯ２削減対策は両立するか」（西川栄一）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■石炭火力発電 新設計画４８基、「脱炭素」逆行日本、全て稼働ならＣＯ２ 年１億４１００万トン、
環境ＮＰＯが告発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-27/2015112701_01_1.html
■主張『石炭火力容認方針、原発も温暖化も国民は望まぬ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021301_05_1.html
■温室効果ガス 実効ある削減こそ、倉林氏 石炭火力発電増設を批判、参院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-05/2016030502_01_1.html
■石炭火力拡大を批判、塩川氏 推進法案に反対討論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-30/2016043007_07_0.html
■「エネルギーの地産地消と地域の活性化」（豊田陽介）
（内容紹介）
再生可能エネルギーの取組として、北海道下川町、岡山県西粟倉村、長崎県小浜温泉の取組みが紹介されている。
■「破綻する核燃料サイクル：その歴史と現在」（舘野淳*8）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■核燃サイクル撤退迫る、高橋氏 汚染水問題も追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-28/2016022804_05_1.html
■核燃サイクルは破綻、衆院本会議で藤野氏 「共存できぬ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-25/2016032502_03_1.html
■“核燃サイクルに固執”、倉林氏 再処理拠出金法案を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-30/2016043007_05_0.html
■「危機を深める原発事業：アレヴァと東芝・ＷＨ」（奥山修平）
（内容紹介）
原発事業に展望がないことが指摘される。
参考
■フォーサイト『「東芝」だけではない「原発事業」の世界的衰退』
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/toshiba-nuclear-power_b_8131564.html
特集「韓国の経済・社会事情」
■「韓国の成長モデルの行き詰まりと国民生活」「合わせ鏡」としての韓国経済社会」（佐野孝治）
（内容紹介）
韓国経済の問題点として「格差拡大」「輸出偏重・内需軽視」「非正規雇用の増大」があげられる。その上でこうした韓国経済の問題点が欧米や日本にも共通することが指摘される。
■「自由貿易に邁進する韓国農業の実像」（品川優）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
■赤旗『韓国 ＴＰＰ参加に反対続出、全国農民団体 「被害知りながら推進、農業の放棄」、自動車・機械 「輸入の急増で国内業界が圧迫」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-16/2014011606_01_1.html
■日刊ゲンダイ『韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至』
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169739
■「変化求めた国民：韓国総選挙」（栗原千鶴）
（内容紹介）
韓国総選挙での与党敗戦を「ヘル（地獄）朝鮮」と言う言葉に象徴される「韓国の失業率の高さ」に対する朴政権*9への厳しい審判としながらも野党陣営も国民の支持を充分集めているわけではなく今後が注目されるとする。
参考
■赤旗『韓国総選挙 与党大敗第２党に後退、朴政権に厳しい審判』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-15/2016041507_01_1.html
■西日本新聞『韓国、若者投票増で与野党逆転 ４月総選挙を分析』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/256701
■ヘル朝鮮（ウィキペ参照）
韓国の主に20〜30歳代の若者たちが韓国社会の生きづらさを「地獄のような朝鮮」と自嘲するために使うスラング。
■この言葉が流行した背景
流行の背景には、韓国の超競争社会による雇用不安と、縁故採用がはびこる不公正な就職状況があるといわれる。韓国では過酷な受験競争を経て大学を出てもすぐ就職できないことは珍しくなく、2014年時点で20代の就業率は57.4%だった。反面、富裕層やエリート官僚による縁故採用がなくならず、政治的なスキャンダルにもなっている。
■「ゲーリー・ベッカー*10の「人口理論」：現代の「少子化対策」の理論的背景」（友寄英隆*11）
（内容紹介）
ベッカーの人口理論が批判的に紹介されているが詳細の説明は力不足のため省略する。
*1:第5代大統領マヌエル・ロハス（大統領位：1946〜1948年）の子孫らしい。
*2:ただし不正蓄財疑惑で6年の任期を全うできずに3年で辞任に追い込まれた
*4:アロヨの誤記か？
*6:ただしその後帰国。「当選はしなかった物の」マルコスの息子フェルディナンド・マルコス上院議員が2016年の副大統領選挙に出馬するまでになっている。
*7:著書『原発のコスト』(2011年、岩波新書)、『原発はやっぱり割に合わない：国民から見た本当のコスト』（2012年、東洋経済新報社）など
*8:著書『廃炉時代が始まった：この原発はいらない』(2011年、リーダーズノート新書) など
*9:勿論他にも「教科書国定化問題」「セウォル号事件」「セヌリ党での朴派と反朴派の内紛」などへの批判もあると見られる
*10:1992年ノーベル経済学賞受賞。著書『ベッカー教授の経済学ではこう考える』（1998年、東洋経済新報社）など
*11:著書『「新自由主義」とは何か』（2006年、新日本出版社）、『変革の時代、その経済的基礎：日本資本主義の現段階をどうみるか』（2010年、光陽出版社）、『「国際競争力」とは何か：賃金・雇用、法人税、TPPを考える』（2011年、かもがわ出版）、『大震災後の日本経済、何をなすべきか』（2011年、学習の友社）、『「アベノミクス」の陥穽』（2013年、かもがわ出版）、『アベノミクスと日本資本主義：差し迫る「日本経済の崖」』（2014年、新日本出版社）、『アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲』（2015年、かもがわ出版）など
