■嘘ばっかりの産経「インドネシア・スシ海洋水産相の中国船爆破」記事
http://indonesiashimbun.com/neta/menteri-susi-media-jepang-sankei.html
2016年5月5日 サンケイ記事タイトル：
【中国と闘うアジア】違法操業した外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑 スシ海洋・水産相の素顔に迫る
http://www.sankei.com/premium/news/160505/prm1605050004-n1.html
（中略）
■（ボーガス注：問題点）２.現政権が拿捕した中国船は一隻たりとも爆破されていないインドネシアのスシ海洋・水産相（５１）は、違法操業の外国漁船を拿捕（だほ）しては、船籍が中国だろうが容赦なくドッカーンと海上爆破し、国内漁師を中心に喝采（かっさい）を浴びている。入れ墨もある身体一つで成功を収めてきた、元実業家の女傑だ。−産経ニュース 【中国と闘うアジア】
容赦なくドッカーンって小学校の作文のような表現ですが、まず、事実として現政権が拿捕した中国船は一隻たりとも爆破されていません。
（中略）
■（ボーガス注：問題点）４.インドネシアが沈めまくった密漁船176隻中、中国密漁船はたった1隻２０１４年の就任以来、操業違反が裁判で確定したとして、スシ氏が「見せしめ」に海上爆破処置した外国漁船は１５０隻以上。自国船が処分にあったベトナムやマレーシアなどは「法の支配」でインドネシアと足並みをそろえる。だが、中国はそうはいかない。 −産経ニュース 【中国と闘うアジア】
ここで実際にインドネシアに沈められた違法操業船の数を確認をしてみます。2016年4月現在、インドネシア政府によって撃沈処理された船舶数は176隻。内訳は、ベトナム船63隻、フィリピン船43隻、マレーシア船30隻、タイ船21隻、インドネシア船14隻、パプアニューギニア船2隻、ブルンジ船1隻、国籍不明船1隻、そして中国船1隻です。冒頭で私は「現政権が拿捕した中国船は一隻たりとも爆破されていません」と述べましたが、過去に1隻の中国船が撃沈処理されています。インドネシア民族覚醒の日である2015年5月20日、インドネシアではイベント的に不法操業船41隻に対する一斉撃沈処理が行われましたが、その中にこの中国船が混じっていました。しかし、この船、実は2009年、前政権ユドヨノ*1大統領時代に拿捕されて当局にて保管されていたものです。6年前の話です。
（中略）
さて、ここで一つ疑問が上がります。
（中略）
上記、撃沈処理された船籍数を見てあれって思いませんか。各国176隻もの船を沈めまくっているインドネシアにおいて、中国船の撃沈処理は、2009年に拿捕された1隻だけだということを。この数字上だけで判断するのなら、インドネシア海域での中国船の不法操業は（ボーガス注：産経が騒ぐほど頻繁にあるわけではなく）「イレギュラー」と言ってもいいと思います。
（中略）
■（ボーガス注：問題点）７. はたして漁獲高は本当に増えたのか？英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）によると、昨年の漁業部門の成長率は８・４％と、前年の７・４％から上昇。ある漁港では、毎年９００トンだった漁獲量が１３００トンに増え「スシさま効果だ」と、これまで放置されていた外国漁船による違法操業取り締まりの効果を称賛する声が多い。−産経ニュース 【中国と闘うアジア】
インドネシア海洋水産省によると、2015年度漁業生産高は前年比8.4%の上昇、267兆ルピア（約2兆円）であったとのことです。
素人目に考えて、「トロール漁の全面禁止措置」、「30トン以上の外国建造船への営業許可暫定停止」、「海上での水産物の受渡とランシップメントの禁止」それに伴う投資の減退の中、地元小規模漁民に恩恵があったとしても、この生産高アップは少し不可思議に見えました。しかし、おめでたいサンケイ記事は「スシさま効果だ」でおわり。やる気が感じられません。 現地有力メディアKOMPAS.comによると、これまで多くの大型漁船所有企業及び個人が100総トン級を20総トンとして登録するなどの不正手続きを行っており、これが原因で、今まで正確なインドネシアの漁獲高が測れなかったとのことです。ちなみに2015年の漁業生産高がアップしているにも関わらず、輸出高は47.9億ドルから36億ドルへ25%ダウンしています。
海洋水産省ではこの輸出額ダウンを、海外の購買力の低下によると述べていますが、原因はそれだけなのでしょうか。漁業生産高は8.4%の上昇ですが、2015年当年のインフレ上昇率は6.36%。これに加えて、海洋水産省が船舶登録の規制強化を行ったために、額面上税収に関わる生産高は上がって見えますが、実際の漁獲高は、他国との金銭取引で示される輸出額の減少と同様に、実際は下がっているのではないかと私は思っています。■（ボーガス注：問題点）８. 具体例と検証がなく、軽い文体
（中略）これほど敵が多いにもかかわらず、政権発足以来、内閣改造を経ても職にとどまっていられるのは、ジョコ*2大統領との「近さ」にある。スシ氏の長男が今年１月に心臓疾患で３１歳で死亡した際、ジョコ氏夫妻はその通夜に真っ先に駆けつけた。 −産経ニュース 【中国と闘うアジア】
「これほど敵が多い」とのことですが、ただの一人として具体的な敵を示していません。何なんでしょう。このライトタッチは。
（中略）
また、「内閣改造を経ても職に留まっていられるのはジョコ大統領から近いから」とのことですが閣僚34名の中で交代したのは4名だけです。たしかにスシ大臣のご子息が亡くなった際、ジョコウィはジャカルタのスシ大臣邸を訪れていますが、同じ1月6日には、PDIP党から入れ込みで途中入閣したプラモノ内閣官房長官の母親の葬儀にも訪れており、ジョコウィとは、もともとそういうタイプの大統領です。スシ大臣のもとへは大統領の他、各大臣も参列しています。
（中略）
今回のインドネシアバンザイなサンケイ記事に共鳴した方々が、前回のインドネシア高速鉄道問題で同メディアが書いた「中国の高速鉄道を選んだシャブ漬けインドネシア」記事（http://www.sankei.com/premium/news/151018/prm1510180025-n1.html）にも賛同していたのかはわかりませんが、最近の（ボーガス注：産経など右翼系の）日本メディアによるインドネシアをダシにした嫌中記事や番組は、頭を使わずに優越意識を満たすための爽快な演出が多すぎます。
（中略）
■（ボーガス注：問題点）１０. おまけスシ氏は、中国にとり「頭痛の種」となっている。（了） −産経ニュース 【中国と闘うアジア】
爆破記事のラスト。ただし、既にお伝えしたように中国船は拿捕数も少なく、沈められた船は2009年に拿捕された一隻のみ。海洋水産省は国軍でもありません。残念ですが、スシ氏は、中国にとってそこまで「頭痛の種」とはなっていないでしょう。
いつもながら産経らしい悪質な反中国デマ記事です。
■朝鮮日報『日本の伝統旅館まで爆買いする中国資本』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/15/2016071501730.html
山梨県笛吹市の川辺にある旅館「やまぶき」は中国人が経営している。3年前に日本人オーナーが経営難で廃業後、中国人実業家が昨年買い取り、営業を再開した。その後、旅館の主な宿泊客は日本人ではなく中国人観光客となった。
産経なんぞはこう言う事が不快で仕方がないのでしょうが、「経営破綻し、買い手が中国人がいないなら」仕方のないことではあります。
【ここから産経です】
■【仏トラックテロ】「豚肉のハムを食べていた」「酒臭い」 容疑者はイスラム教に無関心で離婚問題を抱えていた！
http://www.sankei.com/world/news/160717/wor1607170032-n1.html
つまりは「外国人差別に対する反発とかが理由でイスラム関係ないんじゃね？」「ＩＳの発表嘘じゃね？」という話です。
■【野口裕之の軍事情勢】民進党が掲げる「専守防衛」とは「本土決戦・１億総玉砕」に等しい これぞ日本国憲法に反するではないか
http://www.sankei.com/premium/news/160718/prm1607180015-n1.html
ブクマにも書きましたが「戦前の日本が本土決戦に追い込まれたり」「ナチスドイツが連合国によって国内に攻め込まれたりしたこと」「アメリカがイラク戦争でフセイン政権を転覆したこと」などでわかるように「専守防衛と本土決戦」は全然関係ありません。
「相手の軍事力が圧倒的で、かつ相手が国内に攻め込んでくるつもり」なら「専守防衛でなくても本土決戦に追い込まれる」わけです。もちろん「集団的自衛権」なんて関係ない。
「海外で戦闘ができれば本土決戦しないで済みます」なんて話ではない。
じゃあ本土決戦しないで済むにはどうしたらいいか（まずあり得ないとは思いますが）。
第一に「ある程度の軍事力」ですね。とはいえ「国家財政が破綻しても、福祉など他に回す予算が欠乏しても軍拡する」つうわけにはいかないし、軍拡は「チキンゲームで相手の軍拡を助長する恐れがある」。あくまでも「ある程度の軍事力」にとどめる必要があるでしょう。
第二が「外交」ですね。全てを軍事力で解決するというのには限界があるし、外交で平和的に解決するならそれが一番いいわけです。外交を成立させるための日頃の世界各国との友好が大事なわけです。
ジョン・ウッドワード退役英海軍大将にインタビューした際も、専守防衛を理解してもらうのに、英国人助手の力を借りても１時間かかった。
日本文化（神道でも和食でも何でもいいですが）を知らない人間に「日本文化を説明したら時間がかかりました」程度の話でしかありません。当然ながらそれは「専守防衛が間違ってる」という話ではない。まあ野口の説明も酷かったのかも知れませんが。
■【産経抄】勝利のかげに策あり ７月１８日
http://www.sankei.com/column/news/160718/clm1607180005-n1.html
トップの座を極めるには、秘策も欠かせない。大相撲名古屋場所で、横綱白鵬を倒して綱取りをめざす大関稀勢の里も、当然用意しているはずである。
こういうことを言うと「稀勢の里ファンは怒る」でしょうが「そんな事言ったって白鵬に全然勝てないジャン、いつになったら横綱になれるのよ」感がありますね。
なお、7／17現在で「横綱・白鵬」「横綱・日馬富士」「大関・稀勢の里」が7勝1敗で並ぶ展開です。「横綱・鶴竜」「大関・琴奨菊」が怪我で欠場しています。「横綱引退や大関からの転落などではなく」早期の復帰を望みたいもんです。
■【日本共産党研究】「防衛費は人を殺す予算」発言だけじゃない 「たら」「れば」を事実のように語る共産党のデマ・炎上体質を斬る
http://www.sankei.com/premium/news/160718/prm1607180008-n1.html
産経が「デマとしている」のは以下の「学費値上げ話」だけで、あとは「藤野氏の『人を殺す予算』」など「やや配慮に欠ける発言*3」を「炎上体質」云々と非難しているに過ぎません。かつそれらの配慮に欠ける発言については謝罪がされてる*4わけです。
まともな謝罪がされなかった「麻生*5財務相のナチス発言」などとは意味が違います。よほどの共産嫌いでもない限りこんなことをいつまでもあげつらったりしない。
財務省は１５年１０月、国立大への運営費交付金を３１年度まで１％ずつ削減した場合、全額授業料で賄うと現在よりも約４０万円高い９３万円程度になるとの試算を示していた。
そう言う試算を示せば「値上げする気か！」「値上げ反対！」という声が出るのは当然です。
そもそも値上げする気がないならそんな試算をする必要はどこにもないわけです。
にもかかわらず
あくまで「試算」の話であるため、値上げにはつながらなかった。にもかかわらず共産党は５カ月間にわたって「デマ」を流し続けていたわけだ。
（中略）
安倍は２月８日の政府与党連絡会議でも、このチラシについて「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることのないように、しっかり情報発信をしていきたい」と強調した。
というんだから産経と安倍には呆れます。まあ、産経と安倍にとって学費値上げ計画への批判がよほど不快だったことはよく分かりますが。
【参考】
赤旗
■公明・石田議員が共産党攻撃質問、穀田国対委員長 「ルール違反の誹謗中傷」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-04/2016020402_03_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-04/2016020402_04_1.html
■財政審「建議」 公明も「容認できない」と批判
公明党の石田祝稔*6議員は３日の衆院予算委員会で、昨年１１月に出された財政制度等審議会の「建議」について国立大の運営費交付金削減は入っていないとして、「ないものを前提にしてまったく違うことを書いてばらまいている。天下の公党として恥ずかしい」などと日本共産党を攻撃しました。
しかし、公明党は、昨年１２月１１日の参院文教科学委員会で、「建議」について「到底容認できない」と批判しており、これは天につばする攻撃です。
同委では（ボーガス注：公明党の）新妻秀規議員が、「授業料の値上げによって教育の格差が拡大してしまう」と批判し、「建議はわが党として到底容認できません」と明言していました。「恥ずかしい」のは、いったいどちらでしょうか。公明党の攻撃は、現実にある大学予算削減による学費値上げの危険を覆い隠し、学費値上げ反対の運動を抑え込むことをねらったものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020802_01_1.html
■国立大学の学費、値上げの危険ここに、交付金削減へ新方式導入
安倍晋三首相らは、国立大学の学費値上げの危険性について「デマ」だと国会で繰り返しています。しかし、値上げの危険性はデマどころか、現実にあることは隠せません。
安倍政権による国立大学の学費値上げ計画は、昨年１０月、政府の財政制度等審議会で「（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」という財務省の方針が了承されたのが発端です。
財務省方針は、今後１５年間、交付金を毎年１％削減して１９４８億円も削減する一方、大学の自己収入を２４３７億円も増やせというもので、同省は現在もこの方針を撤回していません。
もちろん学費以外にも「企業との共同研究」「出版物収入」など自己収入はあり得ますが「学費値上げしないで済むか」といったら「東大、京大などの有名大学ならまだしも」特に地方の大学などは難しいでしょう。明らかに値上げの危機は現実にあります。
■「子供じみたやり方だ」 宮家邦彦氏*7が日中首脳会談での中国の“演出”を批判
http://www.sankei.com/politics/news/160717/plt1607170020-n1.html
「理由が何でアレ」その「演出」とやらを安倍が受け入れた時点でこうした中国批判の方がむしろ「大人げない行為」でしょう。なお、「演出」を受け入れた総理が鳩山氏や菅氏辺りなら悪口する産経も相手が安倍では何も言わないのだからいい性格しています。
■【米大統領選】１８日から共和党全国大会 トランプ氏、挙党態勢の構築目指す 元大統領らは欠席へ
http://www.sankei.com/world/news/160717/wor1607170030-n1.html
ライアン下院議長、マコネル上院院内総務、指名争いで敗れたクルーズ上院議員、元神経外科医のカーソン氏らが演説する。
一方、ジョージ・Ｈ・Ｗブッシュ*8元大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュ*9前大統領、過去２回の大統領候補だったマケイン上院軍事委員長、ロムニー元マサチューセッツ州知事は欠席。トランプ氏と指名を争った地元・オハイオ州のケーシック知事も出席を見送る。
欠席とは、明らかに「トランプなんかと一緒にはやれない」という意思の表れでしょう。選挙結果がどんな物であろうと共和党の内部対立は深刻なようです。
■【北朝鮮拉致】横田めぐみさんは偶然に拉致されたのではない 見えてきた日本人拉致の全貌
http://www.sankei.com/premium/news/160717/prm1607170025-n1.html
まあ、どう見ても偶然の拉致だと思いますし、救う会は「偶然じゃない」と判断するまともな根拠を何一つ提出していませんが、それはさておき。
仮に「必然（つうか偶然じゃない計画的犯行）」だとして、それが何なんですかね。それが拉致解決に役立つのか。
■９月１日、子供の自殺が突出「夏休み明けに大きなプレッシャー」 自殺予防、文科省が呼び掛け
http://www.sankei.com/life/news/160716/lif1607160025-n1.html
http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20140310/3532190872
（ボーガス注：ボーガスは）「自殺さえさせなければ」満足なわけ*10？ 違うだろう。いじめ自殺を防ぐためには，大は閉鎖的な学校制度や校内のカウンセリング体制を改善することが，小はいじめを行う生徒を抑止することがそれぞれ要請されるわけだ。いじめに悩み抜いた子供が，首をロープで作った輪に通し，屋上のフェンスを乗り越えるその瞬間さえ阻止できれば，あとはどうにでもなれというのか？
という名言（？）を吐き俺を「ダライ猊下を誹謗してる」「中国を免罪してる」と非難された「今は亡き（？）」故人（？）・id:Mukke大先生だと
文科省は「9月1日やその前後の日（8／31，9／2など）に自殺さえさせなければ」満足なわけ？ 違うだろう。いじめ自殺を防ぐためには，大は閉鎖的な学校制度や校内のカウンセリング体制を改善することが，小はいじめを行う生徒を抑止することがそれぞれ要請されるわけだ。いじめに悩み抜いた子供が，9月1日やその前後の日にに自殺しようとするその瞬間さえ阻止できれば，あとはどうにでもなれというのか？
と文科省を非難しそうですがそれはさておき。
まあ馳文科相閣下やその部下の官僚の皆さんだって「9月1日やその前後の日に自殺がなければいいんです、トータルで自殺が減らなくても」とか「自殺を予防する対処療法だけでいいんです、自殺さえ減れば別に子どもの心がいじめなどで病んでも、鬱で入院とかしてもいいんです」つうほどバカではないでしょう。
しかし
内閣府によると昭和４７〜平成２５年の４２年間で、１８歳以下の子供の自殺は１万８０４８人。自殺した日を３６５日別に分析したところ、９月１日が１３１人と突出して多く、９月２日も９４人、８月３１日も９２人と多かった。
のなら「本格的対策」とは別途「9／1やその前後に自殺しないようにする対策」も必要でしょう。
文科省は８日付の通知で、学校側に（ボーガス注：夏休み前の）アンケート実施のほか、自殺をほのめかす書き込みがないかネットパトロールの強化などを要請した。
つうのはやるべき行為だと思います。文科省GJですね。ということで「文科省の取組を評価すると共に」久しぶりにidコール付きでid:Mukkeに嫌みを言ってみました。なお、口先だけで「焼身自殺がとても悲しい」といって終わらせるのではなく、文科省のようなそれなりに内容がある自殺予防策をダライ一味にはやって欲しいもんです。期待してませんけど（毒）。
■【緊迫トルコ】反乱勢力を大規模弾圧、米に宗教指導者の送還を要求…外交問題化も
http://www.sankei.com/world/news/160717/wor1607170013-n1.html
エルドアン大統領は、敵対する米国在住のイスラム教指導者ギュレン師が背後にいるとして米政府に拘束と強制送還を要求。外交問題にも発展しそうだ。
ＡＰ通信などによると、ペンシルベニア州に住むギュレン師は記者会見し、クーデター未遂について「最も強い言葉で非難する」と述べて関与を完全否定。エルドアン氏による自作自演の可能性があると指摘した。ケリー米国務長官は訪問先のルクセンブルクで、正式な要求があれば検討するとした上で、同師が関与した証拠を示すべきだと強調した。
ギュレン氏の「自作自演」というのは「売り言葉に買い言葉」でしょう。
結果的にはエルドアンに反乱勢力は鎮圧されましたがそれ結果論に過ぎないですからね。
226事件が結果的に「皇道派が処分され、東条英機*11らが率いる統制派が陸軍を支配した」とは言え、それ単に「皇道派」が自滅したに過ぎないのと同じ事です。
問題は「ギュレン氏が本当に関与してるのかどうか」でしょう。これは現時点では分かりません。
もしかしたらエルドアンのギュレン派批判は自作自演と言うよりはトルコ版「国会議事堂放火事件」（国会議事堂放火→クーデター未遂、ドイツ共産党→ギュレン派）なのかもしれません。
■【緊迫トルコ】トルコ、反乱関与の軍人１５６３人拘束 千人以上が負傷
http://www.sankei.com/world/news/160716/wor1607160050-n1.html
勿論こういう事態が起こったことはトルコの評判をおおいに落とし、おそらくエルドアン*12政権にとっても政治的ダメージでしょうが、「クーデターが成功してエルドアンが亡命を余儀なくされたり最悪殺されたりする」「その結果、トルコ情勢が不安定になって収拾が難しい」なんて最悪の事態が避けられたことは何よりです。
■【田村秀男*13のお金は知っている】鳩山由紀夫氏のAIIB諮問委就任は目くらましにすぎない なぜADBが助け船を出すのか？
http://www.sankei.com/premium/news/160702/prm1607020009-n1.html
一寸古い記事ですが偶然気付いたので。まったく田村秀男て馬鹿な事しか言いませんね。
先ず第一に鳩山氏のAIIB諮問委員就任（予定）は別に目くらましでも何でもない（就任の是非はひとまずおきます。別に俺は非だと思いませんが）。
大体、ADBとAIIBの協調融資は隠されてるわけでも何でもないのに何が「目くらまし」なのか。
いやむしろAIIBによって「我がAIIBはADBにも一定の評価をされてる」と宣伝材料になってるのではないのか。まあ、田村だって本気で「目くらまし」と思ってるわけではないでしょうが。
第二にADBとAIIBの協調融資の何が問題なのか。
AIIBに助け船*14を出したのはADBである。ADB総裁の中尾武彦氏*15は財務官出身で、「現役当時からかなりの親中派として知られる」（財務省OB筋*16）。
田村も本気じゃないでしょうがばかばかしい。いくら中尾氏が「親中派*17」だとしてもそして彼がADB総裁というポスト*18にあるとしても別にADBは「彼が独裁的に何でもできる組織」ではないでしょう。
つまり協調融資にマジで田村が問題視するような問題があるなら協調融資などそもそも成立しないだろうという話です。大体本当にそんなに問題があったら日本政府から批判が出てるでしょう。今のところそんな批判は何もないわけです。
ＡＩＩＢはこのほか３件のプロジェクトに融資する計画を発表したが、単独融資はバングラデシュ向けの１・６５億ドル（約１６８億円）だけである。残りは欧州開発銀行や世界銀行との協調融資で、合計４件でのＡＩＩＢ融資額は５億９００万ドル（約５１９億円）。
「ADBがAIIBと協調融資するのは中尾ADB総裁が親中派だからだ、中尾の行為は間違ってる」と書く一方で「AIIBは世銀や欧州開発銀行とも協調融資します」と書ける田村の馬鹿さには呆れて二の句が継げません。
ならば「世銀や欧州開発銀行の協調融資」も田村は「中尾のような世銀や欧州開発銀行幹部の親中派が愚かにも間違った行為をしてるのだ」というのか。ならばその「親中派」とは誰で何故、田村は「間違ってる」と判断するのか。
むしろ「ADBの協調融資を非難する田村が間違っていて、その証明の一つが世銀や欧州開発銀行の協調融資だ」と見るのが適切ではないのか。
■【緊迫・南シナ海】鳩山由紀夫氏、また親中発言「日米は静観すべき。中国に圧力かけるな」 北京の会合で
http://www.sankei.com/world/news/160716/wor1607160048-n1.html
まあ親中国って言えばそうなのかも知れませんけど、というよりは「部外者が圧力かけてもぐちゃぐちゃになるだけと違うのか」「つうか本気でお前ら解決する気あるんか、ただの中国叩きと違うのか」つう指摘じゃないですかね。
大体「世界の警察官を自称する米国」ならまだしも日本が口出しても「米国の提灯持ちが、いつものように米国にへつらってました」つう扱いしか世間にされない気がしますね。
■【産経抄】改められない皇族の「不公平」 ７月１６日
http://www.sankei.com/column/news/160716/clm1607160003-n1.html
「不公平なのは、（皇族には）医療保険がないことですね。病気で何十回も入退院を繰り返していますが、そのほとんどは自費です」
三笠宮寛仁（故人）の言葉だそうです。呆れて物も言えませんね。「皇族という金銭的に恵まれた立場にある癖に」本気で三笠宮寛仁はこんな馬鹿な事言ってるんでしょうか。まあこんな馬鹿な事言う皇族もこいつくらいしかさすがにいないでしょうが。
大体
なんて人間の医療費の面倒を何で見ないといけないのか。「黙れアル中」といいたいですね。まあ幸いにして今は「この世の人ではない」のでこういう「アル中の暴言」を聞かずに済むわけですが。
マジな話、皇族も口には出せない物の「ああ、また、あいつがバカ言ってるよ」とうんざりしてたんじゃないか。
基本的人権（選挙権・被選挙権）*19を行使できず、政治や営利事業にもかかわれない一方で、住民税や相続税は一般国民同様に支払いを求められる。こんな皇室をめぐる諸法制の矛盾については、これまでも国会で何度か取り上げられてきたが、一向に改められない。
税金を払うのは国民（？）としての当然の義務でしょう。
一方産経がいう「選挙権、被選挙権」について言えば天皇にそれを認めることは「憲法4条」にもろに抵触します。「天皇以外の皇族」については憲法4条のような憲法に明文規定は存在しませんが「天皇と同等に扱うべきである」とするのが通説です。
営利事業について言えば「特定企業と天皇・皇族」が密着する危険性を考えれば果たして営業活動を認めることが妥当なのか。
つうか仮に産経の大嫌いな政党（例：共産党）支持や企業（例：中国企業）との経済的提携を天皇、皇族がして産経はそれが容認できるのか。
「天皇、皇族は我々右翼の思いにこたえてくれるはず」という勝手な思い込みが産経にはあるわけです。
*1:ワヒド政権鉱業エネルギー相、メガワティ政権治安担当調整相などを経て大統領
*3:ただし自衛官を侮辱する意図ではないことは前後の文脈で分かりますが
*4:まあ「配慮にかける」に過ぎず故意のデマなどでないため謝罪しやすいというのはありますが。
*5:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）を歴任
*6:第1次安倍内閣厚労副大臣、福田、麻生内閣農水副大臣などを経て、現在、公明党政調会長
*7:元・外務省大臣官房参事官。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。著書『語られざる中国の結末』(2013年、PHP新書)、『哀しき半島国家・韓国の結末』(2014年、PHP新書)、『日本の敵：よみがえる民族主義に備えよ』(2015年、文春新書)、『中国人はなぜ世界中で嫌われてしまうのか』、『世界に広がる「中国嫌い」の歴史的理由』、『中国の裏と表、高圧的外交のクセを読む』(以上、2015年、主婦の友社）など
*9:ジョージ・Ｈ・Ｗブッシュの息子。テキサス州知事を経て大統領
*10:改めて反論しますが俺はそんな事は一言も言っていません。
*11:関東憲兵隊司令官、関東軍参謀長、陸軍次官、近衛内閣陸軍大臣、首相など歴任。戦後、A級戦犯として死刑判決。
*13:最近の著書に『消費増税の黒いシナリオ：デフレ脱却はなぜ挫折するのか』（2014年、幻冬舎ルネッサンス新書）、『人民元の正体：中国主導「アジアインフラ投資銀行の行末」』（2015年、マガジンランド）、『中国経済はどこまで死んだか：中国バブル崩壊後の真実』（共著、2016年、産経新聞出版）など
*14:助け船というのは田村の勝手な主張に過ぎませんが、仮に助け船を出したとしてそれが「ADBなり日本なり」の利益になるなら何の問題もないし、中尾氏以下、ADB執行部はそう判断したのでしょう。いや中尾氏の出身母体（財務省）と日本政府が表向きはこの協調融資を批判していないことを考えればこれは政府（安倍政権）、与党（自公）、財務省もそう判断した可能性があります。
*15:財務省国際局長、財務官などを経てADB総裁。著書『アメリカの経済政策：強さは持続できるのか』（2008年、中公新書）など。
*16:「OB筋」などという正体不明の、疑えば「実在性も定かではない人間」を持ち出すなんて全く田村は馬鹿げています。極論すればあの「反中国極右の元財務官僚」中山成彬や片山さつきですら「財務省OB」ですしね（さすがに田村も中山や片山は持ち出さないでしょうが）
*17:田村の親中派定義がさっぱりわかりませんが。少なくとも田村のようなアンチ中国は「ADB総裁だの財務官だの」にはなれないでしょうし、なるべきでもないでしょう。
*18:そもそも彼をADBポストに推薦したのは日本政府でしょうにね（苦笑）。彼を非難する田村の脳内では「日本政府の推薦」はどう理解されてるのか。
*19:「基本的人権」を言い出したら「退位の自由（今回法改正で認められるかも知れませんが）」「即位拒否の自由」がないこと、「事実上結婚の自由がないこと（まあ変な人と結婚されても困るからですが）」などさまざまなことが問題になると思いますが、そういうことは「皇族の義務」で産経は片付けるんでしょうね。
