■アゼルバイジャン大統領、夫人を第１副大統領に任命
http://www.sankei.com/world/news/170221/wor1702210029-n1.html
アゼルバイジャン大統領府は２１日、アリエフ*1大統領（５５）がメフリバン夫人（５２）を第１副大統領に任命したと発表した。タス通信が報じた。アリエフ氏は事実上の世襲で大統領に就いており、同族支配が一層強まりそうだ。
ここまで身びいきが露骨というのは怒るより前に呆れるというか笑うというか。
■爆巡り効果？ 京都のホテル宿泊者２割は中国人…訪日客は過去最高の３７％
http://www.sankei.com/west/news/170221/wst1702210014-n1.html
産経がどんなに中国を敵視しても今や日本観光業が中国人なしではやっていけないことがよく分かります。
■楠木正成ゆかりの地、記者と巡る関西日帰り旅行４コース 参加募集中
http://www.sankei.com/west/news/170221/wst1702210031-n1.html
楠木正成ゆかりの地を行くのはいいのですが俺だったら「常軌を逸した右翼解説」が危惧される産経記者の案内はノーサンキューです。
■【官学癒着〜文科省天下りの構図（上）】「天下り受け入れで補助金獲得なら費用対効果はいい」 経営難…「学」は「官」に依存強めた
http://www.sankei.com/premium/news/170220/prm1702200007-n1.html
一部の大学関係者の間で話題となったのが、平成２６年に行われた茨城大学での学長選とその後の展開だ。
文科省ＯＢと副学長による戦いは「客観的な立場で大学運営ができる外部人材か、内部の人間関係に精通した生え抜きか」（同大関係者）という構図となったが、投票の結果、後者に軍配が上がった。
その後、スーパーグローバル大学創成支援事業の採択で明暗を分けた。茨城大は不採択となり、落選したＯＢが再就職した名古屋大が採択されたのだ。
茨城大の申請内容は「合格にはほど遠かった」（同大関係者）とされるが、それでも文科省幹部は「補助金とＯＢの再就職との関係には今後、一層注意を払う必要がある」と険しい表情を浮かべる。
「天下り擁護をする気はありませんが」さすがに「旧帝大の一角・名古屋大」と「地方国大・茨城大」ではOBの天下りは関係ないと思いますね。
■【官学癒着〜文科省天下りの構図（中）】衰えぬ需給関係 大学側「用心棒が必要」
http://www.sankei.com/premium/news/170221/prm1702210007-n1.html
「来たくないのを呼んできた。大学研究センターの改革に着手してもらっている」
内閣府の再就職等監視委員会が、文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題を公表した５日後の１月２５日。一般社団法人「国立大学協会」（東京）の通常総会後に開かれた記者会見で、出席した筑波大学長の永田恭介は記者から文科省ＯＢを教授として受け入れた理由を問われ、大学が求めた人材だったと強調した。
（中略）
「文科省が目指す大学改革の方向性を熟知しており、筑波大以外にもいろんな大学が狙っていたのではないか」
文科省幹部はこのＯＢが引く手あまただったことを明かし、文科省ＯＢを求める大学側の需要の大きさを改めて示した。
もちろん「文科省が目指す大学改革」にそのまんま乗っかっていいのか、大学自治は何処へ行ったのかという批判はあり得ますが「文科省を癒着云々で批判したいらしい産経」の主観に反しこれは利権だの疑惑だのとは違うように思いますね。
文科省ＯＢを大学幹部として迎えたことがある私大関係者は「用心棒がいないと大学経営なんてやっていけない」と話し、煩雑な大学関連の事務手続きには文科省ＯＢの存在が欠かせないと断言する。
だから天下りを受けいれていいとはいいませんが「文科省を癒着云々で批判したいらしい産経」の主観に反しこれは「大学認可など複雑な事務手続きは官僚出身者でなければ不安で仕方がない。それだけの人材が（特に地方の私大には）いない」程度の話にすぎず、利権だの疑惑だのとは違うように思いますね。
まあ利権だ、疑惑だと言ったら文科省よりも国交省、経産省、農水省、防衛省辺りのほうが大きいでしょうしね。今回の件も「天下り一般について話をすべき」であって単なる文科省叩きでは困ります。
■さいたま市教委が慰安婦ドキュメンタリー映画上映を後援 市民の指摘受け取り下げ
http://www.sankei.com/life/news/170221/lif1702210001-n1.html
また腐れウヨが言いがかりだそうです。勘弁して欲しいですね。
そもそも日本政府の公式見解は「河野談話」なのでその範囲にある限り「政治的中立性」に反しないし、こんなことを言ったら「政府批判的要素があるモノ（過労死批判であれ何でアレ、ほとんどの社会批判はそうでしょうが）」は何ら後援できないというそれこそ「一党独裁体制のソ連」と似たような社会になります。
■【産経抄】功少なくて弊多きことを信ずる ２月２１日
http://www.sankei.com/column/news/170221/clm1702210003-n1.html
・ここで産経が紹介する漱石の博士号授与エピソードは靖国・護国の合祀のやり方によく似ています。そうした靖国・護国の無茶苦茶に抗議した人間の一人が『自衛官護国神社合祀拒否訴訟』の原告・中谷康子氏です（詳しくはたとえばウィキペディア『自衛官護国神社合祀事件』や法学館憲法研究所『自衛官合祀訴訟』（http://www.jicl.jp/now/date/map/35.html）参照）。
産経は漱石の批判を「反骨」としてほめるのなら、中谷氏の行為も「反骨」としてほめるべきでしょう。
・また「事前に本人の意思を確認してる」ので漱石とは違いますが、文化勲章を辞退した大江健三郎氏も「反骨」として褒めるべきでしょう。まあ産経のやることは勿論その逆で中谷氏や大江氏を反日呼ばわりですが。
参考
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-17/20070117faq12_01_0.html
■赤旗『靖国神社に殉職自衛官が合祀されているの？』
靖国神社が境内で配布している「やすくに大百科」や「靖国神社の概要」には殉職自衛官についてはまったく書かれていません。
（中略）
しかし、自衛隊は幕僚長命で「自衛官退職者との連携強化」を通達し、退職者で組織されている隊友会では、各地の支部が靖国神社の事実上の末社である各地の護国神社と密接な関係をもって、所属部隊や居住地付近にある護国神社に合祀しています。
（中略）
この問題は、殉職した自衛官の夫を一方的に護国神社に合祀したのは憲法違反としてクリスチャンの妻が訴えた中谷訴訟で有名になりました。この裁判で原告側は、配偶者の死にたいして、他人に干渉されず自己の信仰に従って追慕する権利があり、国家の介入は許されないと、「宗教上の人格権」を主張しました。１審、２審では原告の主張が認められましたが、１９８８年６月に最高裁が、原告敗訴の判決をくだしました。日本共産党は、判決翌日の「赤旗」主張で、「信教の自由や政教分離の原則を踏みにじって、国と自衛隊側の主張に迎合したまったく不当なもの」と糾弾しました。
漱石の反骨心は、時の首相にも向けられた。西園寺公望*2（きんもち）から園遊会に招待されたのは、博士号辞退の４年前である。小説『虞美人草（ぐびじんそう）』を執筆中の漱石は、はがきにこんな句を記して返事とした。〈時鳥（ほととぎす）厠（かわや）半（なか）ばに出かねたり〉。ホトトギスが鳴いているといわれても、用を足していて出られない。
漱石が「政治家（あるいは首相）の園遊会それ自体に否定的だった」のか、西園寺個人に否定的だったのかはさておき。
これを褒める産経ですが、安倍の園遊会招待を「政治家の園遊会には出席したくない」「安倍氏を評価しないので出席しない」など何らかの理由で誰かが断っても同じ事が言えるんですかね？
文部科学省が主導してきた大学改革の一つが、「スーパーグローバル大学創成支援事業」である。特定の大学を世界レベルの教育研究を行うタイプＡと日本のグローバル化を牽引（けんいん）するタイプＢに分け、重点的に支援する。各大学が補助金を求めて競争する仕組みだ。
▼大学の自主独立を尊重する立場から、「功少なくして弊多きことを信ずる」関係者も少なくないだろう。ただし、批判の声が表面に出てくることはない。それどころか、天下りのポストと補助金の供与がセットになった、官学癒着の疑惑さえささやかれている*3。
やれやれですね。こんなことを言ったらたとえば「防衛省がすすめてる軍学共同路線」だって「防衛官僚の天下りのポストと防衛省補助金の供与がセットになった、軍学癒着の疑惑」が少なくとも「抽象的な形ではあり得る」のですがそう言う批判*4（例：赤旗『軍事研究へ誘導やめよ、軍学共同推進 宮本徹氏が批判』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-05/2016110504_01_1.html））を「軍学共同に反対するなんて時代錯誤だ」云々と非難（例：産経『軍事研究タブーは「百害あって一利なし」？ 中国、北朝鮮からの危機にさらされながら…世界と乖離する日本学術界』（http://www.sankei.com/west/news/170221/wst1702210004-n1.html））してきたのは産経でしょうに。それにこんな事言ったら全ての政府補助金が否定されることになるんじゃないか（もちろん補助金の在り方は議論されるべきでしょうが全否定はまずいでしょう）。
いつもながら論理性のかけらもありません。大体そんな事を言うならそれこそ「文科省の制度が疑惑を生んでる」という具体的証拠でも出したらどうなんですかね。
いや産経にそんな取材能力があるとはかけらも思っていませんが。
とぼけた断り方ができたのも、当時の漱石が権力とは無縁の立場にいたからだ。東京帝大英文科の教授に就任していたら、おとなしく博士号を授与され、名作の数々は生まれることはなかっただろう。
いやいや国立大教授だって「吉野作造氏（戦前の東大教授*5）」「丸山眞男氏*6（戦後の東大教授）」「家永三郎氏*7（東京教育大学教授）」「鶴見俊輔氏*8（東京工業大学教授）」「都留重人氏*9（一橋大学教授）」などいますのでね。国立大教授なら批判出来ないというもんでもないでしょう。
■【きょうの人】外国人初の女流プロ棋士になったカロリーナ・ステチェンスカさん（２５） 「世界に将棋を持って行きたい」
http://www.sankei.com/life/news/170220/lif1702200042-n1.html
何というか小生も「自分で言うのは、完全な自画自賛」で滑稽ですが、実はこう見えて「心優しい人間」なので「外国人で女性」という「ある種のハンデ」をもつ方が「プロ棋士になった」と聞くと何というか感動します。
小生が「南京事件否定論等の日本極右のデマ流布に荷担し、またチベットでの焼身自殺を美化し助長する」ダライ一味や「朝鮮学校無償化除外、自衛隊による拉致被害者救出、寺越武志氏拉致認定、『菅元首相の疑惑』云々などの暴論をはく」救う会、家族会を非難するのは「心優しい俺のような人間でも、絶対に許せないバカ、悪党連中だから」と理解いただければ幸いです。
■【正論】プーチン氏は北方領土返還の決意まで熟していない 日本が「木を揺さぶり」続けても徒労に終わる 北海道大学名誉教授・木村汎*10
http://www.sankei.com/column/news/170220/clm1702200005-n1.html
今年は、ロシア革命勃発から数えて１００周年に当たる。ロシア革命は、一体なぜ起こったのか。この機会にこの問いを考えることは、他の歴史的事件の原因を考えるうえにも参考になろう*11。
ロシア革命を「レーニンらの実行した社会主義革命」と理解し「何故社会主義革命以外の革命とならなかったのか」を考えれば答えはなかなか難しいでしょう。
しかし、「ロシア革命＝ロマノフ王朝崩壊」と理解すれば答えは簡単で「ロマノフ王朝が王朝存続に失敗したから」でしょうね。つまりは悪政だったと言う事でしょうが。
■【野口裕之の軍事情勢】米中戦争の確率は「７０％以上」 そのとき日本はどうすべきか
http://www.sankei.com/premium/news/170220/prm1702200006-n1.html
まあ「そんな確率は低いに決まってるだろ」ですよね。少なくとも7割なんてあり得ない。
「そのとき日本はどうすべきか」て「そのときが来たらまずいからそうならないように米国や中国に働きかける」が正解です。そこで「日米安保があるから中国と戦う」なんてわけにもいかない。つうかこういう事言うと多くの人間は「トランプってそんなヤバイの？」「日米安保って続けていいの？」となると思うんですけどね。産経は違うようです。
■【経済裏読み】やっぱりヤバイ中国投資、韓国・ロッテもテーマパーク建設中断の憂き目に 米軍ミサイル配備の報復か？
http://www.sankei.com/west/news/170220/wst1702200001-n1.html
中国のロッテへの態度はやはり「サード配備論への意趣返し（ロッテの所有地に配備の予定）」なのか、それとも中国が釈明するように「ロッテに問題があるから追及してるだけでサード関係ない」のかはともかく。
まあ、別に産経がこういうネタで「中国投資は危険だ」と煽ったところで、当のロッテも含めて皆中国投資は辞めないわけです。儲かるから。
そしてまあ、ロッテにとっては中国の態度は痛いでしょうが、それでも「儲かるから中国投資する」でしょうね。完全撤退なんかした方がかえって痛い。じゃあロッテがどうするかと言えば
１）サードへの意趣返しの可能性を考慮して「所有地を韓国政府にサード配備に使わせることを辞める」「韓国政府にサード問題で中国と和解することを要請」など何らかのサード対応
２）中国側の指摘（少なくとも建前はサードと関係ない）に応じるなど
何らかの対応をとるでしょう。一方ロッテ以外にとっては「中国ともめると厄介なことになるから必要以上にもめんようにしとこう」とはなるでしょうが「中国投資辞めよう」とはならない。まあほとんどの日本企業は「サードみたいなネタで中国の逆鱗に触れるなんて普通ないやん。韓国企業でもあそこまでされてるのは所有地をサード配備用地として国に使わせると言ったロッテだけやん。ウチも含めて日本企業はああいう事たぶんないやろ。いやDHCとかアパなら中国進出しようとしたらあの種の意趣返しがあるかもしれへんけど」と思ってるでしょうね。
■【トランプ政権】米露関係が政権の波乱要因に 政権中枢と露の不透明な関係解明されず
http://www.sankei.com/world/news/170219/wor1702190052-n1.html
トランプ米大統領は最重視するテロ対策のためロシアとの関係改善を目指している。しかし、政権のキーマンの１人であるフリン*12大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がロシア絡みの疑惑で辞任。
（中略）
対露関係が引き続き政権運営の波乱要因となるのは確実だ。
フリン氏が１３日、（中略）辞任した直後、ロシア海軍は情報収集艦ビクトル・レオノフを米北東部コネティカット州の沖合３０カイリ（約５４キロ）に初めて進出させた。同州にある潜水艦基地の情報収集が目的とみられる。
トランプ氏は１６日の記者会見で、「沖合３０カイリにいる船を撃てば、全国民が『素晴らしい』というだろうが、それは決して素晴らしいことではない。私はロシアとうまくやっていきたいのだ」と述べた。記者会見で「ロシアのプーチン*13大統領があなたを試していると思わないか」と問われたトランプ氏は「そうは思わない」と否定し、「私にとってはロシアに厳しく当たる方がよほど簡単だが、それでは交渉が成立しない」と答えた。
トランプ氏がロシアから得ようとしているのは、最重視するテロ対策での協力と核兵器の削減だ。
国内テロを起こしかねないイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）掃討のため、トランプ氏はオバマ前政権のようにロシアと敵対するのではなく、シリアのアサド政権への影響力を使うのが得策と考えている。
核兵器削減交渉に意欲を見せるトランプ氏は就任直前の英紙インタビューで交渉に入るための対露制裁解除を示唆。記者会見でも「核兵器による虐殺」という表現を使って、削減の必要性を訴えた。
米国・トランプ政権とロシア・プーチン政権の関係が適切かどうかはともかく「プーチンに敵対すれば気分爽快かも知れないが政治とはそういうもんじゃない」つう趣旨の正論をトランプが言ってるのには「全く正論で常識的だと思う」ので賛同する一方、いつものトランプとあまりに違いすぎるので、思わず吹き出しました。
「えーと、トランプって意外と常識人？」感があります。つうかこの常識（ロシアとのそれなりの友好）と、あの非常識（移民差別など）のセットがよく分からない。
まあ核兵器削減交渉をロシアとの間でやりたいならトランプの言うとおりでしょう。
小生は「移民差別」「同性愛差別」「イスラム差別」「温暖化CO2原因否定論を公言」、つまり「人間のくず」トランプは大嫌いですが、それでも正論ならトランプでも支持します。
で、まあ勘の鋭い方は「俺の言いたいこと」は予想つくでしょうが、「厳しく当たる方がよほど簡単だが、それでは交渉が成立しない（トランプ）」つうのは北朝鮮相手の拉致交渉だって話は同じでしょう。
■【産経抄】「演歌、歌謡曲は日本人の血液だ」 作曲家の船村徹さん*14が遺した言葉 ２月１９日
http://www.sankei.com/column/news/170219/clm1702190004-n1.html
自分でも「大人げないこと」を自覚して書いていますが、「演歌、歌謡曲」は確か、明治以降、生まれた言葉ですし、演歌の最初の意味は「演説歌（例：オッペケペー節）」です。
つまり「演歌、歌謡曲は日本人の血液」と考えるにせよその血液は「歴史的に産み出されたモン」で大昔（江戸時代以前）からあって、未来永劫続くモンではない。最近「いわゆる演歌が不調」なのもそう言う意味ではある意味当然でしょう。
*1:第三代大統領ヘイダル・アリエフの長男。第四代大統領。
*2:伊藤内閣文相、枢密院議長、立憲政友会総裁、首相など歴任。元老の一人。
*3:何処で誰がささやいてるのか？
*4:まあ軍学共同への批判はそうした『利権問題』だけではなく『平和主義』という問題もありますが
*5:晩年は東大教授を辞していますし、彼の政府批判的な言動は現在の目から見れば穏健なものではありますが
*6:著書『忠誠と反逆：転形期日本の精神史的位相』(1998年、ちくま学芸文庫)など
*7:筑波移転問題を契機に東京教育大を去り中央大教授になりますが。著書『戦争責任』、『太平洋戦争』(以上、2002年、岩波現代文庫)、『一歴史学者の歩み』(2003年、岩波現代文庫)、『日本道徳思想史』(2007年、岩波全書セレクション)など
*8:1960年の安保闘争を契機に東京工業大を去り同志社大教授になりますが。著書『戦時期日本の精神史：1931〜1945年』(2001年、岩波現代文庫)、『戦後日本の大衆文化史：1945〜1980年 (2004年、岩波現代文庫)、『教育再定義への試み』、『竹内好』(以上、2010年、岩波現代文庫)など。
*9:著書『日米安保解消への道』(1996年、岩波新書)、『21世紀日本への期待』（2001年、岩波書店）、『体制変革の展望』（2003年、新日本出版社）、『科学と社会：科学者の社会的責任』(2004年、岩波ブックレット)、『近代経済学の群像』、『現代経済学の群像』(以上、2006年、岩波現代文庫)など
*10:著書『プーチン主義とは何か』(2000年、角川oneテーマ21）、『現代ロシア国家論：プーチン型外交とは何か』(2009年、中公叢書)、『新版・日露国境交渉史：北方領土返還への道』(2016年、角川選書)など
*11:ぶっちゃけそんなに参考にはならないでしょう。ある出来事が起こる（人間によっておこされる）のには当然それなりの必然性がありますが、それは「水は100度で沸騰する」と言う類の必然性（自然現象の必然性）とは違い、ある種の偶然も作用する複雑な代物です。
*12:元国防情報局長官
