■五十嵐仁*1の転成仁語『裁量労働に関する答弁を撤回するだけでなく法案の提出そのものを断念するべきだ』
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2018-02-18
14日午前の衆院予算委員会で、安倍首相は「精査が必要なデータをもとにした答弁は撤回しおわびしたい」と述べて陳謝しました。首相が撤回したのは１月29日の衆院予算委員会での答弁で、裁量労働制で働く人の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答えたからです。
野党の追及の前にあの安倍ですらも謝罪せざるを得なかったわけです。
首相が答弁の根拠にしたのは厚生労働省が2013年度に公表した調査で、全国の１万1575事業所の「平均的な人」の労働時間を調べたものですが、裁量労働制で働く人は一般の労働者の労働時間より約20分短かったといいます。しかし、一般の労働者の労働時間は裁量労働制と算出方法も異なり、残業を含めて１日23時間も働いている人がいるなど、データ自体の信ぴょう性が疑わしいものでした。
（中略）
裁量労働とは労働時間の管理を自己の裁量に任せ、どれほど働いてもあらかじめ決めた「みなし労働時間」によって判断するという制度です。このよう形で時間管理を行わなければ、いくら残業しても残業代にカウントされませんから使用者にとってはコスト削減となりますが、働く側からすれば残業代なしで働く時間が長くなる恐れがあります。
普通に考えれば、時間管理をなくした働き方の方が短くなるなどということはあり得ません。実際、安倍首相が答弁で紹介したいかがわしいもの以外に、そのような調査はなかったのです。
それなのに、安倍首相はどうしてこのような調査を信じ、国会で答弁してしまったのでしょうか。それは、これから提出しようとしている法案を正当化するうえで都合の良いデータだったからです。
ここに大きな落とし穴があったというべきでしょう。人は自分の見たいものを見ようとするからです。
安倍首相も自分の見たい「フェイク（偽）・データ」を見て、これに飛びついてしまったというわけです。ここには、ちょっと考えれば「おかしいな、本当だろうか」と思われるような数字であっても、自分の都合に良ければ安易に信じ込み、騙されてしまうという「ポスト真実の時代」における思考スタイルの問題点が如実に示されています。
しかも、このような誤った「フェイク・データ」が、これから提出される法案の根拠とされていました。それは「働き方改革」の美名のもとに、法律となれば働く人々を縛ることになるでしょう。
そうなれば、労働時間規制を強めて過労死を減らすために「改革」するはずなのに、逆に労働時間規制を弱めて過労死を増やすことになってしまいます。今でも裁量労働で働く人の方が一般の人よりも労働時間が長いというデータが、このような未来をはっきりと示しているではありませんか。
このような実態を踏まえない「フェイク」を基にした「フェイク法案」の提出は許されません。国会への法案の提出そのものをきっぱりと断念するべきです。
全く同感です。しかし安倍の恫喝が大きな理由でしょうがこうした問題をあまり報じず、五輪ばかり報じるマスゴミはどうしようもない。マスゴミが安倍政権を支えてるという要素は明らかにあるでしょう。とはいえ、「アンチ安倍の俺の願望込み」ですが、これでは安倍政権の終わりもそう遠くないのではないか。
【ここから産経です】
■【主張】裁量労働制 実施延期で議論を深めよ
http://www.sankei.com/column/news/180222/clm1802220002-n1.html
おいおいですね。なぜそこまでして導入したがるのか。
まあ「人件費を削減したいという企業の要望」「別に過労死が増えてもいい」という「公言できない政府与党の本音」はわかりますが。
建前上の導入理由が崩壊したのだから延期ですむわけがないでしょう。「裁量労働制の部分については全面撤回し法案を出し直すこと」が最低限必要です。
しかし繰り返しますがこれだけの重要問題をろくに報じないマスゴミには本当にうんざりします。
■【熊谷６人殺害】妻子３人を殺害された男性の意見陳述詳報（４）「自分の家族が全員殺され、ある日一人になったら、どう思いますか」
http://www.sankei.com/affairs/news/180220/afr1802200021-n1.html
被告人が最初に警察に行きたいと言っていて、実際に警察に行ったのだから、あそこで取り逃がしていなかったら、６人の命は奪われなかっただろうということで、その気持ちが一番強いです。
逃がしていいとは言いませんが「逮捕ではなく任意同行」ですからねえ。少なくとも建前ではいつ帰ってもいいし、だからこそ「隙を見て逃げ出しても」刑法の逃亡罪は成立しないわけです。逃がさなくても多分「特に犯罪の証拠が見つからず、結局帰ったであろうこと」を考えると「遺族の気持ちはわかりますが」逃がさなくても実際問題犯行が阻止できたかどうか。
そして、取り逃がした後も、不審な外国人についての通報が続いたのに、なぜ地域住民に広報を徹底しなかったのか。
これまた気持ちはわかりますが「捜索を徹底して犯行前に身柄確保できなかったか」ならともかくあまり賛同できません。「怪しい外国人が逃げた」レベルの広報で果たして自己防衛ができたかどうか。むしろパニックを助長したかもしれない。
犯人が精神障害だったから、それは災難でしたね、ということで諦めるのでしょうか。
実際、精神障害が認められ無罪あるいはそこまでいかなくても無期懲役などに減刑されたとしても現行法上仕方の無いことではあります（まあ、いくら無罪になっても精神病院にも行かずに済むことはあり得ませんが）。
■【びっくりサイエンス】世界最大の頭脳集団「中国科学院」 共産党が強力に後押し、日本との勢いの差は歴然 垣間見える課題も（科学部 小野晋史）
http://www.sankei.com/premium/news/180220/prm1802200003-n1.html
中国科学院の年間予算は２０１５年時点で約８６００億円。近年の伸び率を考えると、今年は既に１兆円を超えていてもおかしくない。これに対して理研の今年度予算は１０分の１ほどの９６５億円だ。
（中略）
国別の科学技術の年間論文数が米国を抜いて世界一になったのも当然だろう。この間、日本では「大学改革」によって運営費交付金が削減されるなどし、研究レベルの低下が続いてきた。
特にコメントはしませんが紹介しておきます。
■【主張】プーチン*2大統領 長期政権の本質見極めよ
http://www.sankei.com/column/news/180220/clm1802200001-n1.html
支持率は高くてもやり方が強権的だし、メディアもプーチン批判を「支持率の高さプラス強権支配（つまりメディアへの恫喝）」のためあまりしない」て、それ、さすがにプーチンのように「暗殺疑惑はない」とはいえ、つまり程度に差があるとはいえ、安倍とまるきり同じなんですが。「安倍はたたえプーチンは非難」と、安倍とプーチンの扱いがまるで違う産経です。
つまり産経は民主主義云々を問題にしてるわけではなく単にプーチンたたきのためにそう言ってるだけの訳です。産経のプーチンたたきの大きな理由としては米国のプーチン批判があるでしょうね。米国が逆にプーチンに好意的であれば産経にとって話は違ってくるでしょう。
なお、「強権的な」安倍がプーチンとの友好をアピールするのは最大の理由はもちろん「北方領土返還のため」でしょうがもしかしたら、人間的にも気が合うのかもしれません。
ただしプーチンと安倍には違いもあります。それは「プーチンはたたき上げだが安倍は祖父・岸*3元首相、父・安倍*4元幹事長の七光り」ということですね。
正直プーチンは「その強権性」はともかく「たたき上げの魅力」があると思いますが安倍*5にはそんな物はありません。
■民進、希望幹部が合流新党に意欲
http://www.sankei.com/politics/news/180219/plt1802190036-n1.html
もはや民進も希望も「世論調査によっては公明や共産の支持率すら下回るほど」支持率的には負け犬であり、与野党双方にとって「合流新党」など何ら脅威ではないでしょう。合流しても支持率が上向くとも思えない。
むしろ、立憲民主党にとっては「合流新党とは一緒になれない、支持者に野合と見なされる」として、片付けることができて御の字でしょう。
民進、希望から離党者が出て、その離党者が新党結成し、立憲民主党入りを目指すなら立憲民主党としても扱いに苦慮したかもしれませんが。
■立憲民主、民進からの幹事長会談の要請を断る
http://www.sankei.com/politics/news/180220/plt1802200049-n1.html
まあそりゃ断るでしょう。
「希望と民進で新党をつくる、その後立民と一緒になりたい」なんて話に応じるメリットは立民にはありませんからねえ。希望も民進も落ち目なのに何でそれに立民が付き合う必要があるのか。
■【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」
http://www.sankei.com/politics/news/180219/plt1802190034-n1.html
「加計森友報道は朝日のデマ」などというとデマを飛ばす男・小川某が「そのデマへのご褒美として」受賞した賞（一新聞社産経の賞にすぎない）について「仮にも一国の首相」がビデオメッセージを送り褒め称えるのだから、絶句します。
■【主張】専守防衛 国民守れぬ戦略は見直せ
http://www.sankei.com/column/news/180219/clm1802190002-n1.html
「やられるまえにやる」といういつもの産経ですが
１）相手がやることをやる前に正確に認識できる
２）先制攻撃で相手の攻撃能力を完全にゼロにできる
という「成立しそうにない前提」を置かないと成立しない考えが「やられるまえにやる」です。
まず１）について。
相手の考えを正確に認識することなど無理でしょう。当然ながら「やられる前にやる」だと、「相手がやる気が無い（つまりブラフに過ぎない）」のに誤認識して「やらなくて済む戦争を開始する危険性」が否定できません。いやそれどころか場合によっては「相手に攻撃意思がないと知りながら故意に戦争を開始する危険性」すら否定できません。
次に２）について。相手の反撃能力をゼロにできなければ先制攻撃を受けた相手は当然日本に反撃してくるでしょう。日本の被害は避けられないでしょう。特に「相手がやる気が無いのに誤認識で攻撃した場合」、相手の反撃も「日本への怒り」からすさまじいものになるでしょう。
大体産経は「ミサイル云々」言いますが、ミサイルじゃなくても「真珠湾攻撃での米軍大被害」でわかるように、「油断してれば」ミサイルでなくても、専守防衛（？）で大被害を受けるわけです。
ならば当時の米国は「やられる前にやる」で戦前日本を先制攻撃すべきだったのか。そういう話ではないでしょう。
■【坂東武士の系譜・第３部プロローグ】擾乱の時代 足利尊氏の肖像「朝敵」のイメージを超えて
http://www.sankei.com/premium/news/180219/prm1802190001-n1.html
産経が「後醍醐天皇に弓を引いた朝敵」足利尊氏をどう描いていくのかが楽しみです。「朝敵のイメージを超えて」というタイトルを素直に考えれば「朝敵として一方的に罵倒すること」はなさそうですが。
