新刊紹介:「経済」4月号

「経済」4月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■随想「剣璽等承継の儀」(中島三千男*1
(内容紹介)
 政教分離の観点から「剣璽等承継の儀」の実施、特に国事行為としての実施に疑義を呈している。

参考

http://www.sankei.com/politics/news/180322/plt1803220024-n1.html
■産経『共産・志位和夫委員長、国事行為による新天皇即位儀式に反対表明』
 共産党志位和夫委員長は22日の記者会見で、新天皇即位に伴う「剣璽(けんじ)等承継の儀」などについて、憲法国民主権政教分離の原則を厳格に守る観点から国事行為として実施することに反対の姿勢を示した。
(中略)
 志位氏は「前回の儀式は明治の絶対主義的天皇制下での旧皇室典範と(皇位継承に関する法令を定めた)登極令を踏まえたものだった」と述べた。即位後に初めて三権の長らと会われる「即位後朝見の儀」や、国内外に広く即位を宣明される「即位礼正殿の儀」についても「天皇家の私的行為として行うべきだ」と語った。
 申し入れでは「提案は天皇制反対の立場ではなく、(ボーガス注:国民主権政教分離という)憲法の原則にふさわしい行事にすべきという立場からのもの」とも付記した。

 問題は宗教性が否定できない『剣璽等承継の儀』を国事行為としてやることなのですがタイトルにそう書かないあたり産経らしい汚さです。
 つまりは
1)宗教性のある『剣璽等承継の儀』などをしない形で即位儀式をすべき
2)仮に『剣璽等承継の儀』などをする場合でもそれは皇室の私的行為とすべきだ
つう話です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-23/2018032301_01_1.html
赤旗天皇「代替わり」にともなう儀式 憲法の原則にふさわしい行事に、志位委員長が会見』
 日本共産党志位和夫委員長は、22日、国会内で記者会見し、天皇の「代替わり」にともなって2019年に行われる一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしていることに対し、(1)政府が閣議決定などで一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解に耳をかたむけ、できる限り各党間の合意をえると同時に、国民が合意できる内容にする努力をはかること、(2)日本共産党の提案として、「憲法にもとづく国民主権政教分離の原則にかなった新しいやり方をつくりだすべき」であると政府に申し入れたことを発表しました。衆参両院議長にも申し入れました。
今回の天皇の「代替わり」の儀式は、政府が1989年から90年にかけて行った「平成の代替わり」の儀式を踏襲しようとしていることが伝えられています。
 志位氏は、「ここには憲法にてらして重大な問題があります」とのべ、「前回の儀式は、明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極(とうきょく)令(「代替わり」の儀式のあり方を定めたもの)を踏襲したものだった」と指摘しました。
 志位氏は、旧皇室典範と登極令は、いずれも天皇神格化と国家神道を徹底する立場から明治期につくられたもので、現憲法のもとでは廃止・失効されていると指摘。「今回の天皇の『代替わり』にさいして、このような儀式を繰り返すべきではありません。現行憲法の精神に照らして、全体として見直すべきです」とのべました。
 とくに、前回の「代替わり」では、「剣璽(けんじ)等承継の儀」「即位後朝見の儀」「即位礼正殿の儀」「大嘗(だいじょう)祭」などの儀式が国事行為や国家的行事として行われたが、これらが憲法国民主権政教分離の原則と両立しないことをそれぞれについて詳しくのべ、「現憲法にふさわしい新しいやり方をつくりだすべきです」と提起しました。
 最後に志位氏は、衆参両院議長に申し入れた際、現在の国会の最優先課題は「森友」公文書改ざん事件の徹底究明だと強調し、天皇「代替わり」の儀式について全党会派による議論の場は「今すぐではなく、しかるべき時期に持つよう求めた」ことを報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-23/2018032304_01_0.html
赤旗天皇の「代替わり」にともなう儀式に関する申し入れ:2018年3月22日 日本共産党中央委員会
 日本共産党が22日に発表した、天皇の「代替わり」にともなう儀式についての政府への申し入れの全文は次の通りです。
 天皇の「代替わり」にともなう2019年の一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしています。
 昨年、天皇退位特例法の制定を前に、衆参両院議長は、国会を構成する全ての政党会派の意見を聴取し、立法府としての対応を議論する機会をつくりました。これは、天皇退位の問題を党派的な争いにせず、できるかぎり各党の合意を得て対応をとりまとめようとする積極的なとりくみでした。
 「代替わり」にともなう儀式についても、政府が閣議決定等で一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解にも耳を傾け、できるかぎり各党間の合意を得るとともに、国民が合意できる内容にする努力がはかられるべきと考えます。
 日本共産党は、日本国憲法の全条項をまもる立場から、天皇の「代替わり」にともなう一連の儀式にあたっても、日本国憲法の原則――とくに国民主権政教分離の原則を厳格にまもることが大切であると考え、以下の提案を行います。
 わが党の提案は、天皇制反対の立場ではなく、憲法の原則にふさわしい行事にすべきという立場からのものです。
(1)
 新たな天皇の即位にあたって、政府は1989年から90年にかけて行われた「平成の代替わり」の儀式を踏襲するとしています。ここには日本国憲法にてらして重大な問題があります。
 それは前回の儀式が、明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極令を踏襲したものであったということです。
 旧皇室典範(1889年=明治22年制定)は、「践祚(せんそ)即位」の章で、「天皇崩ずるときは皇嗣(こうし)即ち践祚し、祖宗の神器を承(う)く」として、「践祚即位」と「三種の神器」の承継が一体のものとされました。
 登極令(1909年=明治42年)は、明治天皇が死去する3年前に、明治政府が天皇の「代替わり」を想定して、天皇主権と国家神道にもとづいて「践祚」(皇位継承)、「改元」、「即位礼」、「大嘗祭(だいじょうさい)」など儀式のあり方を定めたものでした。
 いずれも、天皇神格化と国家神道を徹底する立場から、明治期につくられたものです。そして、いずれも、現行憲法のもとで廃止・失効しているものです。政府は、前回の「代替わり」の儀式について、「憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したもの」と説明しましたが、実際に行われた儀式は、国民主権政教分離という憲法の原則に反するものとなりました。またそれは、明治期につくられたものであり、「皇室の伝統」とも言えないものでした。
 今回の天皇の「代替わり」にさいして、このような儀式を繰り返すべきではありません。儀式のあり方を、現行憲法の精神に即して、全体として見直すべきです。
(2)
 とりわけ、前回の「代替わり」で行われた以下の国事行為や儀式は、明らかに日本国憲法の原則――国民主権政教分離の原則に反するものであり、根本的な見直しが必要だと考えます。
〇「剣璽(けんじ)等承継の儀」(国事行為として行われた)は、登極令にあった「剣璽渡御(とぎょ)の儀」を、ほぼそのまま再現し、皇位のあかしとされる「三種の神器」を構成する剣・璽(勾玉〈まがたま〉)と、「国璽」・「御璽」を、新しい天皇に引き継ぐ儀式として行われました。「三種の神器」は、『古事記』や『日本書紀』にのべられた神話で、天照大神が孫の瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)に、地上を統治せよと命じて高天原から下ろしたさいに授けたとされるものです。
 現行憲法は、天皇の地位について、「主権の存する日本国民の総意に基く」としています。天皇の地位は、主権者国民の総意にもとづくものであり、「三種の神器」の「承継」をもって天皇の「代替わり」のあかしとする儀式を国事行為として行うことは、憲法国民主権の原則と両立しません。また、きわめて宗教色の濃いこうした儀式を国事行為として行うことは、憲法政教分離の原則とも相いれません。
 それは、日本国憲法のもとで制定された現在の皇室典範では、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」(第4条)とだけのべられ、旧典範にあった「三種の神器」を受け継ぐことを意味する「践祚」という言葉も、「神器」という用語も、ともに削除されたことにも示されています。
 「三種の神器」を、天皇家が家宝として大切にあつかい、代々受け継いでいくことを否定するものではありませんが、それは天皇家の私的行為として行うべきであり、国事行為とすべきではありません。
 前回の「剣璽等承継の儀」では、皇族の出席者は男性皇族だけとされ、新皇后を含めて、女性皇族は排除されました*2。こういう問題が生じたのは、登極令で「剣璽渡御の儀」の出席者を皇太子、皇太孫、親王などの皇位継承権を持つ男性皇族に限定し、それを踏襲したからにほかなりません。ここにも「剣璽等承継の儀」を国事行為とすることの矛盾、時代錯誤があらわれていることを、指摘しなければなりません。
〇「即位後朝見の儀」(国事行為として行われた)は、即位した新天皇が、即位後初めて公式に三権の長*3など国民を代表する人びとと会う儀式とされています。
 しかし、「朝見」とは、臣下(家来)が宮中に参上して天子に拝謁することを意味します。実際の儀式のあり方も、天皇の「お言葉」に対して、首相が、「最善の努力を尽くすことをお誓い申し上げます」と「奉答文」を読み上げるなど、憲法国民主権の原則にそぐわない内容となりました。
 こうした儀式を国事行為として繰り返すべきではありません。
〇国事行為として行われた「即位の礼」の一連の儀式のなかでも、とくに「即位礼正殿の儀」は、大きな問題があります。
 前回の「即位礼正殿の儀」は、即位を公に宣明するとともに内外の代表が即位を祝う儀式として行われました。「神話」にもとづいてつくられた、神によって天皇の地位が与えられたことを示す「高御座」(たかみくら)と呼ばれる玉座から天皇が言葉をのべ、その下から内閣総理大臣が祝いの言葉をのべて万歳三唱が行われました。
 しかも、「即位の礼」は、徹頭徹尾、神道行事である「大嘗祭」と一体に行われました。昭和天皇の死去から1年10カ月もたってから「即位の礼」と「大嘗祭」が続けて行われたことにも、これらが一体不可分であることが示されています。こうした時期に行われたことは、登極令で、「大嘗祭」は、秋冬の間に「即位の礼」に続けて行うという規定にのっとったものとしか説明がつきません。そのために、天皇の即位から「即位の礼」まで長い期間をあけるというきわめて不自然・不合理なものとなっているのです。
 こうした儀式は、憲法国民主権政教分離の原則とは両立せず、国事行為にふさわしくありません。
〇「大嘗祭」そのものについていえば、天皇が神と一体になり、そのことによって民を支配していく権威を身につける儀式として古来より位置づけられてきたものです。
 前回は、宗教上の儀式と見られることなどから「国事行為として行うことは困難」(1989年12月21日*4閣議口頭了解)とはされましたが、事実上の国家的行事として多額の公費(宮廷費)がつぎ込まれました。こうしたあり方は、国民主権の原則にも、政教分離の原則にも明らかに反しています。
 天皇の「代替わり」にともなう儀式は、憲法にもとづく国民主権政教分離の原則にかなった新しいやり方をつくりだすべきです。
(3)
 天皇の「代替わり」にともなう儀式の問題は、国家機関である天皇の即位にかかわる重要な問題であり、「国権の最高機関」としての国会を構成する全ての政党会派による十分な議論の機会がもたれるべきです。
 この点で、「平成の代替わり」と今回の「代替わり」は、条件が大きく異なっています。「平成の代替わり」の際には、昭和天皇の病状などを理由に、国会議員への説明や答弁が事実上拒否されました。その結果、国会をふくめ、「代替わり」をめぐる開かれた議論はいっさい行われないまま、政府内での秘密裏の検討によって一連の儀式が決定されました。登極令にそった「剣璽等承継の儀」や「即位後朝見の儀」の内容が明らかになったのは、昭和天皇が死去した直後でした。
 今回は前回とは事情が異なり、昨年成立した天皇退位特例法の施行として行われるものであり、退位・即位までには1年以上の十分な時間があり、その間、現行憲法にふさわしい天皇即位のあり方を国民的に議論できる条件があります。
 憲法にのっとった儀式はどうあるべきなのかについて、国会の全ての政党会派の意見を反映し、国民的な議論により合意を形成する努力を行うことを強く求めます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-31/2018033102_02_1.html
赤旗天皇「代替わり」政府基本方針「前回踏襲」、憲法の原則と両立しない根本的な見直しを、笠井政策委員長が会見』
 日本共産党笠井亮政策委員長は30日の記者会見で、政府が同日決定した2019年の天皇の「代替わり」に伴う一連の儀式に関する基本方針について見解を問われ、憲法にもとづく国民主権政教分離の原則に照らし大きな問題があるとして、根本的な見直しが必要だと表明しました。
 笠井氏は、基本方針が「平成の代替わり」の式典の「基本的な考え方や内容は踏襲されるべき」と明記していることについて、「前回の儀式には、憲法に照らして重大な問題があり、『皇室の伝統』とも言えない」と指摘。日本共産党が、憲法の原則にふさわしい行事にすべきだと政府に申し入れ(22日)、とくに国事行為や国家的行事として行われた「剣璽(けんじ)等承継の儀」「即位後朝見の儀」「即位礼正殿の儀」「大嘗(だいじょう)祭」などの儀式が憲法の原則と両立しないと厳しく指摘したことにふれ、「前回の『踏襲』となると極めて大きな問題だ。わが党が提起した論点をどう検討したか、政府に説明を求めたい」と述べました。
 さらに基本方針が「平成の代替わり」について「現行憲法下において十分な検討が行われた上で挙行された」としていることに言及。「前回は『昭和天皇の病状』などを理由に、国会をはじめ、開かれた議論は一切行われないまま、政府内で秘密裏に検討、決定された」と指摘し、今回は国会の全ての政党・会派による十分な議論の機会をもち、国民が合意できる内容にする努力をすべきだと述べました。
 笠井氏は「一連の儀式までまだ1年以上、期間があり、従来のやり方を根本的に見直し、憲法に基づく国民主権政教分離の原則にかなった新しいやり方をつくりだすべきだ」と強調しました。

https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/010/126000c
毎日新聞共産党、即位儀式、見直しを 国民主権に沿わず』
 共産党志位和夫委員長は22日の記者会見で、天皇陛下の退位に伴う新天皇即位の儀式について、憲法国民主権政教分離の原則に沿って見直すべきだと表明した。政府だけで決めるのではなく、国会の全党派で議論する場を設けることも提案した。同党はこうした見解を政府と衆参両院議長に文書で提出した。
 政府は前回の代替わりの儀式を基本的に踏襲する方針だ。これに対し志位氏は、皇室に伝わる剣などを引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」▽新天皇三権の長らにおことばを述べる「即位後朝見の儀」▽内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」−−の三つが憲法で定めた国事行為にふさわしくないと指摘。新天皇が五穀豊穣(ほうじょう)などを祈る「大嘗祭(だいじょうさい)」は前回、国事行為ではなかったが、多額の公費がつぎ込まれたのは問題だったとしている。
(中略)
 共産党は前回、一連の儀式を欠席した。志位氏は会見で「天皇制反対の立場からの提案ではない。私たちも参加できるような行事になればと思っている」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13361515.html
朝日新聞天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に』
 神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継が、なぜ国事行為なのか。政府は剣璽を「皇位とともに伝わるべき由緒あるもの」と説明し、宗教性を否定する。だが、問題を指摘する声は学界などに依然としてある。
(中略)
 政府は時代にふさわしい姿を再検討し、考えを国民に丁寧に説明しなければならない。
 懸念すべきは、旧憲法を懐かしみ、天皇を神格化する空気が自民党内に根強くあることだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112901251&g=tha
時事通信剣璽等承継の儀
 天皇即位の関連儀式の一つ。皇位を継承された証しとして剣璽・御璽(ぎょじ)・国璽(こくじ)を承継される儀式。昭和天皇の即位までは「剣璽渡御(けんじとぎょ)の儀」と呼ばれたが、今の天皇陛下即位の際は、宗教的意味合いがある「渡御」は使わず、剣璽等承継の儀とした。
 政府は宗教儀式ではないとの解釈をとり、国事行為として、昭和天皇が逝去した1989年1月7日に行われた。ただ、当時は野党などから、憲法政教分離に反するとして、国事行為とすることには反対意見もあった。


■世界と日本
【2年目のトランプ政権】(西村央)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■アフリカ・中米、「便所のような国」、トランプ氏発言、国際問題に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011401_05_1.html
■主張『トランプ就任1年、際立つ「米国第一」の危うさ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-20/2018012001_05_1.html
■主張『トランプ新核戦略:世界の流れに背く無謀な企て』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-08/2018020801_05_1.html


【IGメタルの新労働協約】(宮前忠夫*5
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■ドイツ金属労組 週28時間労働制 獲得、育児・介護で最大2年間可 給与減額もなし
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-07/2018020701_03_1.html


特集「2020年問題の論点」
■安倍9条改憲許さず「平和な2020年を」(小沢隆*6
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■主張『自民9条改憲議論:無制限の武力行使を許さない』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030201_05_1.html
■主張『自民党9条改憲案:危険この上ない狙いは明らか』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-17/2018031701_05_1.html


■経済も暮らしも財政も良くなる展望がない(山家悠紀夫*7
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■主張『アベノミクス:加速を重ねても経済改善せぬ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-07/2017100701_05_1.html
■主張『アベノミクス5年:「経済再生」には程遠いまま』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-18/2017121801_05_1.html
■主張『6年目の安倍政権:アベノミクス不都合な真実
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011402_01_1.html


■「2020東京」の着地点:オリンピック、パラリンピックを考える(広畑成志*8
■歯止め無き東京乱再開発(岩見良太郎*9
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■主張『東京五輪まで3年:誠実で簡素な大会準備に徹し』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072401_05_1.html
東京五輪選手村9割引き 都有地売却なぜできた、建設コンサル使い都が当初から検討、開発企業のもうけを優先、本紙が文書入手
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-19/2018021901_01_1.html


■国の子育て支援策と待機児ゼロの展望(浅井春夫*10
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■主張『待機児童の連続増:いつまで“狭き門”続けるのか』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-08/2017090801_05_1.html
■主張『安倍政権と保育:切実な願いが分からないのか』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-27/2017112701_05_1.html


■東京都の都市計画道路・特定整備路線の強行:「防災」の名による街壊し(末延渥史*11
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■70年前の道路計画白紙に、池内氏 住民合意ないと指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-27/2016022704_02_1.html
■「地元の機運」根拠なし、宮本徹議員 都市計画道路で指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-24/2016052405_03_1.html


最低賃金審議会に民主的ルールを:「鳥取方式」の経験から(藤田安一)
(内容紹介)
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。藤田氏の主張は概ね、後で紹介する共産党の主張とかぶっているが、共産党の主張にない藤田氏の主張をあげれば「審議会の原則公開」だろう。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2007/10/post-72.html
最低賃金制改善のための日本共産党の要求
2007年10月22日 日本共産党国会議員団
最低賃金の種類)
(1)最低賃金は、全国一律最低賃金を基本とし、地域的最低賃金、産業別最低賃金を設定する。
(2)地域的最低賃金は、全国一律最低賃金を下回ってはならない。
(3)労働者が二つ以上の最低賃金の対象となる場合は、そのうち高い額の最低賃金を適用する。
最低賃金額の表示)
 最低賃金額は、月、日または時間によって定めるものとする。
最低賃金の決定基準)
 最低賃金は、労働者とその家族が健康で文化的な最低限度の生活を営むための必要な生計費を満たすものでなければならない。
最低賃金の適用範囲)
 最低賃金は、公務と民間を問わず、すべての労働者に適用する。
最低賃金の減額措置)
 原則として、減額を認めない。
(中小企業への助成策)
 中小企業における最低賃金制の円滑な実施のために、大企業による下請単価の買いたたきを規制するとともに、最低賃金を保障できる下請単価を実現する。また、規制緩和政策の見直しをおこない、中小企業への優遇税制や特別融資、賃金助成などの助成策を抜本的に強化する。さらに、国や自治体が発注する事業について、それを請負う企業が労働条件を確保することを義務づける公契約法・条例を制定する。
最低賃金審議会委員の公正任命)
 中央ならびに地方の最低賃金審議会は、広範な労働者の声を反映する構成とし、ナショナルセンターである全労連等の代表を排除する不公正任命を抜本的に改める。


■教育現場から見た貧困問題と最賃引き上げ(工藤芳弘)
(内容紹介)
 最低賃金引き上げは「子どもの貧困」克服にもつながるとの主張がされている。


■韓国の最低賃金運動:労働組合の戦略と社会連帯(安周永*12
(内容紹介)
 文在寅政権によって最低賃金が大幅に引き上げられたことが基本的には評価されているが、財界や保守野党は反発して巻き返しを狙っているため、そうした巻き返しをどう阻止するかが今後の課題だとされている。


■中小企業の廃業問題と「国民的経済力」の再建(大林弘道)
(内容紹介)
 中小企業の廃業増加を取り上げ、そうした問題を放置した上での「国民的経済力の再建(景気の回復など)」はありえないとして政府による中小企業支援策を求めている。

*1:著書『天皇の代替りと国民』(1990年、青木書店)、『海外神社跡地の景観変容』(2013年、御茶の水書房

*2:時事通信『女性皇族、出席せず=剣璽等承継の儀−政府調整』https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700445&g=soc、■産経『【天皇陛下譲位】菅義偉官房長官 即位の礼の儀式「前例踏襲を基本」 女性皇族参列しない方向で検討』http://www.sankei.com/politics/news/180316/plt1803160023-n1.htmlなどによれば今のところ今回も女性皇族は排除される方向。

*3:首相、衆参両院議長、最高裁長官

*4:当時は海部内閣

*5:著書『人間らしく働くルール:ヨーロッパの挑戦』(2001年、学習の友社)、『企業別組合は日本の「トロイの木馬」』(2017年、本の泉社)

*6:著書『ほんとうに憲法「改正」していいのか?』(2002年、学習の友社)、『憲法を学び、活かし、守る』(2013年、学習の友ブックレット)など

*7:著書『偽りの危機 本物の危機』(1997年、東洋経済新報社)、『日本経済 気掛かりな未来』(1999年、東洋経済新報社)、『「構造改革」という幻想』(2001年、岩波書店)、『景気とは何だろうか』(2005年、岩波新書)、『「痛み」はもうたくさんだ!:脱「構造改革」宣言』(2007年、かもがわ出版)、『日本経済 見捨てられる私たち』(2008年、青灯社)、『暮らしに思いを馳せる経済学』(2008年、新日本出版社)、『暮らし視点の経済学』(2011年、新日本出版社)、『アベノミクスと暮らしのゆくえ』(2014年、岩波ブックレット)など

*8:著書『アテネからアテネへ:オリンピックの軌跡』(2004年、本の泉社)、『終戦ラストゲーム:戦時下のプロ野球を追って』(2005年、本の泉社)、『オリンピックの旅に、きみも行ってみないか』(2013年、本の泉社)、『コンセプトはアスリート・ファースト:オリンピック・パラリンピック2020東京』(2015年、本の泉社)など

*9:著書『場のまちづくりの理論:現代都市計画批判』(2012年、日本経済評論社)、『再開発は誰のためか:住民不在の都市再生』(2016年、日本経済評論社)、『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」:東京都政が見えなくしているもの』(共著、2017年、自治体研究社)など

*10:著書『「次世代育成支援」で変わる、変える子どもの未来』(2004年、山吹書店)、『子どもを大切にする国・しない国』(2006年、新日本出版社)、『ヨカッタさがしの子育て論』(2007年、草土文化)、『脱「子ども貧困」への処方箋』(2010年、新日本出版社)、『「子どもの貧困」解決への道』(2017年、自治体研究社)など

*11:著書『地図のない東京名所案内』(2010年、ウイング出版部)

*12:著書『日韓企業主義的雇用政策の分岐』(2013年、ミネルヴァ書房