中国ネタをいろいろ書いていくことにします。
■ニューズウイーク日本版『沖縄の次は北海道？ 日本の無防備な国境に迫る中国』楊海英
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/05/post-15.php
タイトルだけで絶句するレベルの反中国デマです。
「シリアのアサド政権はどうして化学兵器を使うのか。被爆国の日本は化学兵器の使用を容認していいのか」と発言する日本の政治家もほぼ見掛けない。
（中略）
日本の国会議員は世界的に高い報酬を国から保障されているが、野党議員の最大の関心事は現政権を打倒するのにあらゆるスキャンダルを探すことだ。
やれやれです。産経・阿比留や桜井よしこなどが良くやる「加計森友より国際問題ガー」の詭弁をかます我らが楊先生です。楊も完全に落ちるところまで落ちました。
つうか自民党だって「細川政権での細川・佐川急便疑惑追及」「鳩山政権での鳩山・故人献金疑惑や小沢幹事長（当時）・西松疑惑の追及」をやっていたわけですがそれは「自民党応援団」楊的には「問題ない」ようです。
あるいは過去の「田中*1ロッキードや竹下*2リクルート疑惑の追及」「ニクソンウォーターゲート追及」や現在進行形の「トランプロシアゲート追及」を楊はどう理解するのか。全て「くだらない揚げ足取り」というのか。
王*3は5月の日中韓首脳会談について、日本側と李克強（リー・コーチアン）首相訪日の詰めの調整を行ったという。日程で注目すべきは李が東京で首脳会談を終えた後、北海道を訪れ、高橋はるみ北海道知事との面談や経済視察などを予定していることだ。
それがなんか問題なのか？。ちなみにメディア報道によれば、李首相の北海道行きには安倍が同行して北海道で日中首相会談をやる予定のようです。
翁長雄志*4知事を北京に誘っては「中国と琉球王朝との伝統的な絆」を持ち出し、親中派に期待を寄せてきた。沖縄県もかつて琉球が中国帝国に恭順を誓った印である龍柱を建ててまで、中国人観光客を歓迎している。
中国人観光客を呼び込むために龍柱を立てることに何か問題があるのか。
北海道はリベラル派が強く、道南を中心に人口の少ない各地の土地が知らぬ間に中国資本に買収されていても、特に警戒する姿勢を見せていない。
もちろん横路孝弘氏*5など北海道選出のリベラル系議員もいますが、一方で鈴木宗男*6や中川一郎*7・昭一*8親子のような北海道選出の自民党議員もいますし、高橋・現北海道知事は自民党系ですので「北海道はリベラル派が強い」といえるかは微妙でしょう。もちろん愛媛県のような自民党王国と比べたらずっとリベラル派が強いわけですが。
つうか騒がれないのは別にリベラル派が強いからではない。たとえば「対馬が危ない」「佐渡が危ない」と産経が叫んでも地元でほとんど支持されないのは「長崎や新潟でリベラル派が強いから」ではなくて「弊害がないから」「むしろメリットが期待できるから」という単純な損得の話でしかありません。北海道も同じ話です。
またアメリカで複数の孔子学院がスパイ活動容疑でFBIから捜査を受ける一方、釧路では孔子学院を誘致する話も出るなど米同盟国の日本は鈍感
そもそも本当に孔子学院がスパイ活動などやってるのかつう話です。
トランプ米政権は中国を国際秩序の変更を目指す勢力だと見なしているのに、日本は中国の経済構想「一帯一路」に興味津々だ。
一帯一路に興味津々なのは日本だけではなく世界中ほとんど全ての国がそうですが？
（ボーガス注：AIIBや一帯一路などで？）中国が国際秩序を根底から変えようとしているならば、まずは第二次大戦で日本が強奪された北方四島の返還に手を付ければいい。
意味不明です。何で中国がそんなことをしないといけないのか。つうか中国に限らず「外国の領土紛争」に手を出したがるお人好しは普通いません。
日本には沖縄及び北方対策担当相がいるが、四島の名前を正確に言えるかどうかを確かめる、クイズのような政治ショーに力を入れている。
もちろんそんなことを誰も確かめてはいません。福井照沖縄・北方担当相が「色丹（シコタン）島」を「シャコタン島」と言い間違えたので批判されただけの話です。
■I濱Ｙ子『長野聖火リレー十周年で善光寺に行ってきた』
リンク張ると「ストーカー」といいだして発狂し、「はてな社に強制プライベートモードをいきなり要求しちゃう人」が女史なので、自己防衛のため、リンクははりません。女史の記事に興味のある方はググればよろしい。
しかし女史の友人、知人とか夫とか、親族（兄弟姉妹）とかよくこの非常識な人に普通につきあえるもんです。
俺ならマジギレしてますね。
4月最後の日、善光寺のW*9住職の発議で長野で「北京オリンピック聖火リレー10周年記念会合」が開かれた。
（中略）
私の話が終わったあとご高齢の男性が突然「仏教の話なんか誰も聞きたくない。聖火リレーの話をしろ。もっと一般の人にもわかる話をしろ。時間の無駄だ」(正確に書き取ってます笑)と叫びだした。
（中略）
その中で「わたしは聖火リレーの最高齢かつ最終走者であった」というのを聞いて、みな「この人この会を十年前の聖火リレーを顕彰する会と思ってきている*10」と理解し、本人も帰るというのでお引き取りいただいた。
後で調べてみたところ、若い頃は関東軍で後は日中友好協会で活動し組合活動をバリバリやっていた方であり、あの聖火リレーのランナーにふさわしい方*11であった。まあまさに間違った場所に間違った時にいた人ということになるが、彼を多少なりとも擁護すれば、さすがにチベットをぼろくそに言うことはできず、苦し紛れに「仏教の話で一般に分からない話*12」と批判したところは、チベット問題はマイノリティの人権弾圧の問題であることを多少は理解している*13のだと思う。また、あの大声も組合活動で執行部を怒鳴り飛ばしていた*14時のなごりだと思えば、、ある意味絶滅危惧種な方である(そのあと新聞社の方には我々がマイノリティと言われたが 爆笑)。
このご老人もぼけてますが、女史とそのお仲間連中も相当ぼけてますね。
「リレー10周年」といえば普通の人間は「聖火リレー楽しかったね」「聖火リレー感動したね」的なリレー万歳的な話がされると思うでしょう。思わない女史らの方がおかしい。
そういう誤解を避けたいなら「リレーへの抗議運動10周年」とでも銘打てばよろしい。何で「リレー記念10周年」と銘打つのか。例えば「日中平和友好条約締結40周年（今年のことです）」と銘打った行事で、「あんな条約は結ぶべきでなかった」なんて反中国会合がされるとは普通の人は思いません。
あるいは「天安門事件ホニャララ周年記念」「ダライラマ・ノーベル賞受賞ホニャララ周年記念」という場合に「あの人民解放軍の行為は何の問題もない」「ダライの受賞は大きな過ちであり今すぐ剥奪されるべきだ」なんて会合がされるとは普通の人は思いません。女史らのやってることはそれくらい非常識です。
で、女史の変な思い込み「苦し紛れ」「チベットへの因縁付け」とは違い、このご老人はマジで「いつになったらリレーの話が始まるんだ！。リレー記念の会合じゃなかったのか！」「チベット仏教の話なんて聞きたくない！。聖火リレーや北京五輪と何の関係があるんだ！*15」「俺は聖火リレーの話が聞きたいし、俺も聖火リレーの話がしたい！」とマジで思ったんでしょう。おそらく彼はその場にいる人間の多くは「自分のような聖火リレー走者だった人間」であると当初思っていて「聖火リレー走者としての思い出話」でもしたかったんでしょう。
で彼は「そういう場じゃないらしい」と知って「勘違いした俺も大馬鹿だけど、勘違いさせたあんたらの宣伝のやり方にも問題があるのと違うのか！」「そんなんでチベット支援運動なんか広がらないよ！」と思ってむかっ腹でその場を去ったことでしょう。多分彼は「聖火リレーには興味はあっても」、「チベットには何の興味もない」んじゃないか。
ご老人のおとぼけも問題ですが、そういう誤解を生んだことを理解しないで「チベットに因縁をつけてる」という訳のわからない曲解をする女史とお仲間連中はどうしようもないバカです。
世の中にはこんなバカがいるんだと言うことに改めてびっくりしました。
「チベット研究能力があるということ（女史の研究がまともかどうか知りませんし興味もありませんが）」と「まともな常識があると言うこと」は「全く関係ない」ということが大変よくわかる女史のアホ発言です。つうか女史とそのお仲間みたいな「チベットキチガイ」「チベットのことで頭がいっぱいのバカ」でもない限り、こんなとんちんかんな曲解をこのご老人に対してしないでしょう。
あげく「このご老人が、元労組活動家とはいえ日本労組運動を代表してるわけでも何でもない」のに、この老人の言動だけで労組運動に悪口雑言ってどこの右翼活動家か。
こんなんで労組否定していいのなら、俺が「チベット関係者の一人であるダライ・ラマがオウムから1億もらったあげく、オウムへのおべっかを放言したこと（しかも未だにまともに謝罪していないこと）」「チベット関係者の一人であるペマ・ギャルポが日本ウヨの南京事件否定論に加担してること」などでチベット界隈（例：チベット亡命政府）を「社会的に無価値なバカの集団」と全否定しても何の問題もないでしょう。
こういう人があなたの「お師匠様らしい」ですが、こんなんが師匠で恥ずかしくないですか？、id:Mukkeさん。えーと、id:Mukkeさんってhttp://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20141228/2300987124コメ欄でのご指摘によれば、本名は中澤さん*16でしたっけ（皮肉のつもり）。あんたの知人の暴露（？）によって本名が解っちゃったこともはてなブログトンズラの理由の一つですよね？（最大のトンズラ理由は多分『ノルウェーに霞を食えとはいえない』というバカ発言でしょうけど）
女史とそのお仲間連中（W住職だの中澤君だの）のようなこの種のバカがでかい面してるから日本ではチベット運動なんか衰退の一途だと言うことをあなた方「自称チベット支援者」もいい加減理解したらいかがですか？
■朝日新聞『台湾と断交し、中国と国交樹立 ドミニカ共和国』
https://www.asahi.com/articles/ASL513DZCL51UHBI00T.html
■毎日新聞『台湾、ドミニカ共和国との断交発表』
https://mainichi.jp/articles/20180501/k00/00e/030/197000c
■日経新聞『ドミニカ、中国と国交 台湾とは断交 習指導部、米台接近背景に圧力強化』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3001751001052018FF8000/
■日経新聞『中国との国交樹立、ドミニカ経済界が歓迎』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063410S8A500C1000000/
■産経新聞『中米ドミニカ共和国が台湾と断交 中国の「金銭外交」が原因と台湾が批判』
https://www.sankei.com/world/news/180501/wor1805010028-n1.html
■産経新聞『台湾と中米ドミニカ共和国が断交 中国の圧力に台湾劣勢 外交関係があるのは最少１９カ国に じわり孤立化』
https://www.sankei.com/world/news/180501/wor1805010035-n1.html
■共同通信『ドミニカ共和国、中国と国交樹立 台湾と断交、蔡政権に痛手』
https://www.47news.jp/news/2317120.html
■時事通信『中国の外交攻勢に打つ手なし＝中米ドミニカ共和国と断交−台湾』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050100817&g=int
■人民日報『中国ドミニカ国交樹立の計り知れない意義』
http://j.people.com.cn/n3/2018/0502/c94474-9455592.html
https://www.sankei.com/world/news/180501/wor1805010028-n1.html
中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れない民主進歩党の蔡英文政権が２０１６年５月に発足して以降、台湾と外交関係を解消するのは、アフリカのサントメ・プリンシペ、中米パナマに次ぎ３カ国目。
以前から予想の範囲内でしたがついに来ましたね、また「台湾との断交＆中国との国交樹立」。
蔡英文が無意味に中国に挑発的態度をとり、馬英九前総統が築いた中台経済協力関係をぶち壊したことの報いです。
https://www.sankei.com/world/news/180501/wor1805010035-n1.html
駐ドミニカ共和国中国商務代表処は昨年１１月、中国が水力発電所建設などに８億２千万ドル（約９００億円）を投資する計画を発表。台湾高官は中国が３１億ドル以上の投融資をドミニカ共和国に提示したとの見方をロイター通信に語り、呉氏は１日、「中国が巨額の資金で断交を誘った」として、「金銭外交を強く非難する」と批判した。
といったところで何がどうなるもんでもない。大体、台湾の側も「金をばらまいていた」がばらまき競争に負けただけでクリーンでも何でもないのだから負け犬の遠吠えでしかありません。
■【異聞〜要衝・奄美大島（下）】中国大型クルーズ船寄港計画と奄美・自衛隊拠点の不気味な合致
https://www.sankei.com/life/news/180502/lif1805020004-n1.html
奄美大島北部の龍郷（たつごう）町龍郷。
（中略）
その一角、マリンスポーツが盛んな芦徳地区に、米大手クルーズ旅行社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が、中国・上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地としてリゾートパークを開発する計画を公表したのは平成２８年３月のことだ。
倉崎海岸に１５万〜２２万トン級の大型クルーズ船が接岸できる長さ３５０メートルの浮桟橋を設置し、町有地などを活用してクルーズ客が利用するレストランやプール、遊歩道などを整備するという計画で、開業は３０年春を目指し、開発面積は計５２万平方メートルという巨大プロジェクトだった。
毎年３月から１１月までの間、週２〜４回寄港し、年間３０万人が来島するという計画に、経済効果を期待した町は計画を進めようとしたが、住民は反発した。
龍郷町の当時の人口は６０２８人。地元の主婦はこう振り返る。
「観光客と乗組員を合わせると７千人の中国人が週に２回も来ると聞いた。中国人向けの店が増え、景観が変わり、中国人の街になるのではないかという不安がつきまとった。岬より大きな船が来るかと思うと、ぞっとした」
「中国人が大量に移住する」つうならまだしも何で大型クルーズ船の週2回寄港程度でぞっとするのか意味不明です。
単にこの主婦が偏見まみれの差別者なだけじゃないですか。
想定以上の多くの反対で龍郷町は４カ月後、推進を断念する。ところがその後、代替地を探したかのように瀬戸内町の西古見集落への寄港計画が浮上したのだ。
「かのよう」じゃなくて探したんでしょう。「奄美を舞台にクルーズ船ビジネスをやりたい」と思えばそりゃ代替地は探すでしょう。
寄港に反対したと話した龍郷町の男性は取材に対し「実は…」と口を開いた。
「いろいろなことが動き始めたのは、ちょうど奄美が水面下で大熊（奄美市）や節子（瀬戸内町）に自衛隊基地を誘致し始めたころだった。中国側は自衛隊の動向に合わせて拠点作りを考えているのではないかと勘ぐってしまう」
何の根拠もないただの妄想です。
すでに身分を隠した工作員が情報収集のために入り込んでいる。
はいはい、でました陰謀論。奄美で活動してる中国人ビジネスマンに暴力被害が出たら産経は責任とれるんでしょうか？
また、米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」の船の寄港候補地とされた芦徳地区でも、シンガポール系とみられる資本が笠利湾沿いに１ヘクタールの土地を買収し、豪華なリゾートホテルをオープンさせている。
こうした動きに地元のある地方議員は（中略）「奄美の北部地域は最高のリゾート地だ。アクセスもロケーションも観光客のニーズに合っているとみて、観光開発のために海岸沿いの土地を買っているだけのことではないか」と楽観的だ。
まあそう考えるのが常識的でしょう。
■【異聞〜要衝・奄美大島（上）】「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に（編集委員 宮本雅史*17）
https://www.sankei.com/life/news/180501/lif1805010004-n1.html
「２２万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』（６万７千トン）ですら楽に停泊できることになる」（情報関係者）という指摘もある。
いつもながらくだらない産経の反中国記事です。クルーズ船を止めることができるから空母も停泊できるつう詭弁はさすが産経です。つうかその場合に米軍や自衛隊の船舶ではなく、なぜか中国軍の船舶が出てくるあたりがさすが産経です。
要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。
そもそも奄美大島など（軍事的？）要衝ではないでしょうし「奄美観光が中国人に人気」で説明のつく話でしょうに。
瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。
ばかばかしい。そんなに簡単にチャイナタウンができれば苦労しません。つうかチャイナタウンができて何か悪いのか。観光客誘致の意味ではむしろいいことではないのか。
「北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる」
北海道や対馬の住民に対して失礼千万です。もちろん北海道や対馬において問題など何一つ起こっていません。
■産経【世界を読む】世界最大の島グリーンランドに中国が接近…一帯一路は北極へ
https://www.sankei.com/west/news/180501/wst1805010001-n1.html
北欧デンマークの自治領グリーンランドに中国が接近している。空港整備プロジェクトや地下資源開発のほか、文化普及機関の孔子学院の設置計画も動く。
（中略）
専門家は「独立を志向し経済的に自立したい自治政府と、北極圏に拠点が欲しい中国は互恵関係にある」と指摘。グリーンランド選出のデンマーク国会議員は産経新聞の取材に対し「成長が必要だ」として中国との関係強化に積極的な姿勢を示した。（坂本英彰）
（中略）
ロイター通信は３月末、カナダやオランダなどの５企業とともに中国の交通インフラ大手「中国交通建設」が、島内３空港整備プロジェクトの参加企業に選ばれたと報じた。自治政府がある西部ヌークと観光拠点の西部イルリサットなどで大型旅客機も発着できるようにし、欧州や北米への直行便開設も目指す。
総事業費は約６億ドルとＧＤＰ約２０億ドルのグリーンランドでは巨大。近く着工予定だが、４０％の資金はまだ確保できていないという。
昨年秋、自治政府のキールセン首相が北京を訪れ、漁業や鉱業、観光分野の協力強化を図ったほか、政府系金融機関の中国輸出入銀行も訪れた。キールセン氏は「資金確保の旅とみられているだろう」と、中国行きの目的を暗に認めた。
（中略）
人口の約９割は先住民系で独立志向が強く、住民投票を経て２００９年に外交や安全保障を除く広範な自治権を獲得した。最大の課題は経済で、自治政府予算の半分をデンマーク政府の補助金に頼っている。
（中略）
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの高橋美野梨*18助教は「北極圏に足場を置いて影響力を確保したい中国にとって、３１人の議員しかいないグリーンランドはロビー活動も容易だ。一方、経済的な脆弱性を克服したいグリーンランドにとっても、資金を提供してくれるなら基本的にはウエルカムだ」と解説した。
こうした中、デンマーク政府の立場は微妙だ。
（中略）
ロシアと北米の間に位置するグリーンランドは冷戦時代から軍事的な要衝で、いまも米空軍が最北の基地を置く。
（中略）
ロイターに、デンマーク政府の高官は「深く憂慮している。デンマークは最重要の米国とうまくやっていく重大な責任がある」と話した。空港というインフラへの中国の関与は重く受け止められているようだ。２０１６年に中国企業が元の米海兵隊施設の買収を試みた際は、デンマーク政府が米国の要請を受けて差し止めたという。
高橋氏は「デンマークはグリーンランドを基地に提供することで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に居場所を確保している。独立というような事態になれば、安全保障に与える影響は重大だ」と話した。
文化や観光でも今後、中国の影響は増しそうだ。空港整備プロジェクトに含まれる南部カコトックにある学校に今年、孔子学院のクラスを開設する計画がある。２０１６年に地元自治体と上海市教育委員会が交わした合意書では、中国から２人の中国語教師が派遣され中国語や中国文化を教えることになっている。
また近隣のアイスランドでは最近の１０年で１０倍近くも中国人観光客が増えており、空港が整備されればグリーンランドでも伸びが大いに期待される。
（中略）
デンマーク、オールボー大学の政治学者は米ブルームバーグに「グリーンランドでは誰もが独立を望んでいる。問題はいつ、どんなふうにかだ」と話す。独立を目指す世界最大の島の小さな政府に、中国が与える刺激は大きい。
グリーンランド選出のデンマーク国会議員、アーヤ・ケムニッツ・ラーセン氏は産経新聞の取材に電子メールで「中国との協力に関心がある。中国の投資に懸念があることは承知しているがグリーンランドは成長とビジネス開発が必要だ」と述べた。
「グリーンランドに軍事基地を置く米国」はともかく、産経が危機感感じる話では全くないと思いますね。
参考
■グリーンランド（ウィキペ参照）
デンマークとは地理的にも文化的にも離れており、独立を求める声が多い。デンマークによる植民地支配が長く続いたが、1979年5月に自治政府が発足し高度な自治権を獲得した。2008年11月、グリーンランドで自治拡大を問う住民投票が行われた。開票の結果、賛成75.54%、反対23.57%で承認された。投票率は71.96%だった。エノクセン首相は「遠くない将来に完全独立が実現することを望む」と語った。これにより公用語をグリーンランド語と明記し、警察と司法、沿岸警備などの権限が中央政府から自治政府に移譲されることとなった。また、これまで本国と二分していた地下資源収入について、7500万デンマーク・クローネまでを自治政府の取り分として、残りの超過分を本国と折半することが盛り込まれている。2009年6月21日に施行された。
グリーンランドは、島内のほとんどの土地が厚い氷に覆われており、地下資源の採掘が困難であった。しかし、地球温暖化の影響で少しずつ氷が溶解しており、今後採掘のスピードが速まると予想される。グリーンランドの地下には中東地域に匹敵する量の原油が存在するとされており、地下資源収入が経済的にグリーンランドを支え、デンマークからのグリーンランド独立が容易になるとも指摘される。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H21_R10C15A4NNE000/
■日経新聞『グリーンランド「独立を強く希望」 自治政府首相、投資に期待』
デンマーク領グリーンランド自治政府のキールセン首相は日本経済新聞の取材に応じ、デンマークからの独立を「強く希望する」と表明した。また当面は将来の独立に向け石油などの資源開発を進め、経済力を高める考えを示した。「あらゆる国にオープンだ」と開発に外国投資を活用する方針を示し、日本を含む外国企業の投資を呼びかけた。
都内で取材に応じたキールセン氏は将来の独立を望む一方、「今すぐは着手できない」との認識を示した。歴代の首相も独立を呼びかけてきたが、デンマークからの補助金に歳入の50％以上（2012年）を依存しているため踏み切れなかった。同氏も経済政策に専念する意向だ。
キールセン氏は経済力強化のため「資源開発を重視する」と語った。温暖化でグリーンランドの大陸や周辺海域の氷が解けて、地下に眠る石油や鉱物などの資源が採掘しやすくなるとの予測もある。これまで主要産業は漁業だったが、資源輸出で歳入を増やし、補助金への依存を減らす考えを示した。
資源開発の活発化を見込んで中国企業が投資を増やしている。北極海での中国の台頭に欧米から懸念の声があるが、キールセン氏は「対中関係は商業ベースだ。日本勢も参加できる」と述べた。
グリーンランドは防衛などを除き幅広い自治権を持つ。デンマークの法律で、住民投票を経ての独立が認められている。
■日本李登輝友の会『台湾を日米主催の海洋安全保障訓練に参加させよ 日本李登輝友の会「2018政策提言」』
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180423/
リムパックに台湾を参加させろって正気じゃない。中国の反発を考えたらとてもできる行為ではないでしょう。
ちなみに中国がリムパックにオブザーバー参加したことが何度かあるそうです。
■大紀元『日本のソフトパワーが生んだ中国の「精神的日本人」』
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32874.html
記事がでたらめすぎて失笑ですね。精神的日本人と呼ばれて非難されてる連中つうのは、
http://sakainobuhiko.com/2018/04/post-319.html
２月20日、２人の若者がネット上にアップした１枚の写真が波紋を呼んだ。四川省出身の唐さん（25）と南京市在住の宗さん（22）が、南京市内の山中にある日中戦争遺跡のトーチカをバックに撮った記念写真である。そのとき２人は、旧日本軍の軍服を身につけ、オモチャの軍刀と小銃を手に持ち、日の丸の旗を掲げていた。
なんて代物（旧日本陸軍コスプレ）です。ところがこの大紀元記事に掲載されてるのはドラえもんの写真だからデマもいいところです。
中国政府はもちろんドラえもん非難なんかしてないわけです。
■ニューズウィーク日本版『「同性愛コンテンツ」規制を撤回させた、中国LGBTパワーは本物か』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/lgbt-5.php
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）は4月13日、「違法コンテンツ一掃キャンペーン」の一環として、同性愛に関するコンテンツの削除を発表。ところが、わずか3日後にこれを撤回した。
これは、LGBT（性的少数者）のユーザーとその支持者たちがオンラインで大規模な抗議活動を展開した結果。同性愛を暴力やポルノと同一視して「望ましくないコンテンツ」とする規制に対しては世論の反発も高まり、微博を撤回に追い込んだ。
今回の勝利の理由は分かりやすい。政府は同性愛の問題を特に気に留めてもいなかったが、世論の関心は強かったということだ。
（中略）
中国当局はLGBT団体に不快感を抱いているが、（ボーガス注：例えばロシアのように）敵視しているわけではない。
「長年、LGBTの権利に対する政権からの強い締め付けはなかった」と、深圳に拠点を置くジャーナリストのアダム・ロビンズは言う。「代わりに中国は『奨励せず、抑え込まず』という政策を取った」
今回の一件、人権面での大きな勝利と言っていいのではないか。
と同時にここからは筆者が指摘するように「少なくとも現時点では、中国政府はLGBT差別に対し『撲滅運動を起こす程、積極的に取り組んでるわけではない』が、一方で『日本会議と野合する日本ウヨ政治家のような差別助長的言動もしてない』こと」がわかります。
もちろん中国政府には
1）LGBT差別撲滅に積極的には動いてない
2）今回はLGBTの運動は微博批判だったが政府関係者批判の場合にも同様の寛容（？）な態度をとれるか疑問
つう問題はありますが、LGBT差別をして恥じない日本会議連中（安倍シンパでもある）に比べれば中国政府の方がずっとまともでしょう。正直、今や日本は「一党独裁・中国と比較してすら」安易にやれ人権だの民主主義だのいえない状況になってる気がします。
まあアンチ中国な方々はこういう「中国における人権面での成果」を無視するわけですが。過大評価は禁物ですけど無視しちゃいかんでしょう。
■産経『モディ印首相、２７日から訪中し習近平氏と会談 緊張緩和へ一帯一路や国境問題で歩み寄れるか』
https://www.sankei.com/world/news/180424/wor1804240039-n1.html
モディ政権内部には「緊張の継続は好ましくない」（外交筋）という判断があった。別の外交筋は「日中関係に好転の兆しが見えるなど、世界の対中情勢が変化する中で、潮流から取り残されてしまうという危機感がある」と指摘する。また、中国は輸入相手国のトップであり、２０１６年度には５１０億ドル（約５兆５千億円）に達する貿易赤字も抱えており、摩擦の継続は経済にマイナス材料という判断も働く。
モディ政権が打った関係改善への布石の一つが、インド亡命中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世への対応だ。今年２月、政府職員にダライ・ラマ関連行事への参加自粛を促した。最終的にシャルマ文化相が亡命６０周年を記念した講話の会に出席したが、ダライ・ラマを「分離主義者」と批判する中国に配慮を見せた格好だ。
ノーコメントで紹介だけしておきます。
■リベラル21『転生ラマは本物といえるのか：ダライ・ラマの後継者』阿部治平*19
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4344.html
唯物論の中国共産党が転生ラマ制度を維持しようというのは、まるで世界観の逆立ちのように見える。だが、これはチベット人社会から絶えず生まれる「造反」を、転生ラマを通して抑える必要があるからである。そのため中国政府は各地寺院の転生ラマを格付けし、対応する地方政府が転生ラマを認証する制度を作った。
「中国ガ―」というよりそもそも、ダライラマ統治時代に生まれた制度ですから最初からそうした「中央が地方を隅々まで支配するシステム」として転生ラマ制度はあったわけです。
そして「格付け」といえば「国家神道の近代社格制度」なんかも「歴代ダライ政権や中国政府的な思惑」によるもの（中央が地方を隅々まで支配するシステム）だったわけです。まあ人間だれしも考えることは似てくるわけです。
参考
■近代社格制度
・明治維新以降、新たに神社を等級化した制度である。第二次世界大戦後に廃止されたが、今日でも「旧社格」などの名称で神社の格を表す目安とされる。
・近代社格制度では、社格を官社と諸社（民社）、無格社に分ける。伊勢神宮は、「全ての神社の上にあり、社格のない特別な存在」とされた。
■官社
・官社とは、祈年祭・新嘗祭に国から奉幣を受ける神社である。官社は官幣社と国幣社に分けられる。
主として官幣社はいわゆる二十二社や天皇・皇族を祀る神社など朝廷に縁のある神社、国幣社は各国の一宮や地方の有力神社が中心である。官幣社・国幣社に実質的差異はないが、例祭について、官幣社へは皇室（宮内省）から、国幣社へは国庫から幣帛が供進された点が異なる（祈年祭・新嘗祭はどちらも皇室から奉幣を受ける）。
■官社の社格の順
・官国幣社（官社）については、官幣社は国幣社よりも格が上とされ、それぞれ大・中・小の順に格が下がる。
『神道辞典』などによると、官幣大社＞国幣大社＞官幣中社＞国幣中社＞官幣小社＞国幣小社＞別格官幣社となる。
■別格官幣社
後に、国家に功績を挙げた忠臣や、国家のために亡くなった武将・志士・兵士などを祭神として祀る神社のために別格官幣社が創設され、明治5年（1872年）に楠木正成を主祭神とする湊川神社が初の別格官幣社に列格している。
■諸社
諸社は府県社・郷社・村社に分類される。
府県社は府、県、台湾の州、台湾、北海道、樺太の庁から奉幣を受け、郷社は府県、郡、または市から、村社は市町村から奉幣を受けた。
■諸社の社格の順
諸社（民社）は、府社＝県社＞郷社＞村社の順である。
■無格社
無格社は、法的に認められた神社の中で村社に至らない神社である。
記事によると、亡命政府のセンゲ首相は「ダライ・ラマ14世が自らの後継を選ぶべきだ」と語ったという。
（中略）
亡命政府が14世の生前に15世を選ぶとすれば、「生前の転生ラマ」という論理矛盾を生じる。それでもダライ・ラマ14世は15世認定するだろうが、それはもはや転生ラマではない。たんなる後継者である。
この場合中国政府は後れをとる危険性がある。というのは中国政府が慣行に従い14世逝去をぐずぐず待っている間に、15世の権威がチベット人地域全体に確立してしまう可能性が高いからだ。亡命政府の狙いもこの辺にあるらしい。
それがダライ亡命政府に果たしてできるかといったところですね。まあ、ダライ側がそれをやれば対抗措置として中国側も従来方針を変更して「転生ラマ制度の廃止」で対抗するかもしれません。
■ちきゅう座『3つの依存症（1）：安倍依存症』（醍醐聡*20）
http://chikyuza.net/archives/82954
個人的にはほとんどの安倍批判はまともな代物であって「安倍依存症」呼ばわりするような酷いものはそうはないと思いますけどねえ。実際、醍醐氏が例に挙げてるのは浜矩子氏*21だけです。安倍依存症などと抜かすのなら浜氏以外に何人か例を挙げてほしいもんです。彼女は「安倍批判派のワンオブゼム」ではあっても別に代表選手ではないでしょう（浜氏の主張については詳しくないので評価はしませんが）。
しかも醍醐氏の批判は「浜氏の講演を聴いたが」「浜氏の本を読んだが」などではなく何と「浜氏の講演を聴いた方の感想文を読んだが」というとんでもない代物です。
そんな又聞きで何が解るのか。又聞きである以上当然、「浜氏の主張の誤解、曲解*22の危険性」はあります。
もちろん「結果的に醍醐氏の浜批判が正しい」つうことはありうるでしょうが、それは又聞き判断なんてふざけた判断方法を正当化しません。
醍醐氏だって同じようなことをされたら「俺の講演を聞き、本を読んでからそういうことは言え、又聞きで済ますなんて馬鹿にしてる」と怒り出すのではないのか。大体「講演を聴く」のなら手間もかかるでしょうが「浜氏の本を読む」なら本屋に行って購入してくればいいだけです。その程度の手間を惜しむのが醍醐氏なのか。醍醐氏は先入観から最初から浜氏を馬鹿にしてるのではないか。
いずれにせよ「安倍自民」に選挙で野党がなかなか勝てないことは「安倍依存症」とかそういう話ではない。醍醐氏は何バカなこと言ってるんだろうと呆れます。醍醐氏がバカほざくのは彼の勝手ですが、ちきゅう座はこんな駄文に意味があると本気で思ってるんですかね？
むしろ依存症を問題にするなら「民進党の連合執行部依存症」でしょう。その結果「反共の連合執行部」にそそのかされた前原は野党共闘を破壊し、安倍を利することになります。
なお、「3つの依存症」とやらの他の二つは「憲法依存症」「知名度依存症」だそうです。たぶん俺が賛同できないようなあほなことを醍醐氏は言うのでしょうからあとで突っ込む予定です
（追記：経済音痴なので評価はしませんが、■3つの依存症（2−1）知名度依存症：浜矩子さんの日銀金融緩和批判の真贋（http://chikyuza.net/archives/83077）は事前に危惧した程酷い内容ではないかと思います。ただし「一アベノミクス批判者」にすぎない浜氏を批判するのは別にかまいませんが、それについて「依存症」云々と言い出すことについては全く理解ができませんね。そんなん、せいぜい一部の浜氏支持者でしょうに。「浜氏支持＝アベノミクス批判」では全くありません）。
個人的には、そんなものより「中国依存症、北朝鮮依存症」にうんざりさせられます。
特に、阿部治平のような「自称リベラル」の「中国依存症、北朝鮮依存症（中国や北朝鮮をいたずらに敵視する輩）」にうんざりさせられます。浅井基文氏なども嘆いていますが、あの種の「中国依存症、北朝鮮依存症」が自称リベラルにいることは明らかに安倍を利しているでしょう。そして俺は阿部治平のような「中国依存症、北朝鮮依存症」の輩はリベラルだとは全く思っていません。
■大紀元『福田次官セクハラ報道、「はめられたとの意見ある」＝麻生財務相』
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32778.html
麻生と言い大紀元と言いどこまでバカなのか。しかし、福田の退職金支払いを差し止める状況でこの発言ですからね。
「じゃあ何で退職金支払いを差し止めてるんですか？。セクハラの嫌疑が濃厚だからじゃないんですか？」と聞かれたらどう答える気なのか？
つうかこういうバカを言ってると麻生が被害者に名誉毀損で訴えられる可能性は十分あるし、あの安倍ですら麻生更迭を決意することは十分あり得るでしょう。
■大紀元『焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖』
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32710.html
「中国は重要な貿易相手国」とはいえ、そもそも依存してないでしょうからねえ。ドイツの政府や企業もこの種の与太は相手にしないでしょう。
■大紀元『広告中の「立憲パートナーズ」違法な外国人献金の抜け道に？』
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32712.html
「中国が嫌いだから安倍さんを支持します」「安倍さんを批判する人間は我々の敵です」という産経新聞やペマ・ギャルポ並みの安倍御用メディア・大紀元らしくてマジで吹き出しました。あまりでたらめなことばかり言ってると本当に立民から名誉毀損で訴えられかねないと思いますね。
■大紀元『ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視』
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32730.html
これが事実なら日本の企業経営者はおよそ正気とは思いませんがそれはさておき。
たまに「法輪功系メディア」大紀元をブログネタ探しのために見てますがこの種の「産経新聞やペマ・ギャルポと同レベルの安倍万歳ばかりある」ので本当に唖然とします。「敵（中国）の敵は味方」つう短絡的な考えなんでしょう。とはいえ、そこまで熱愛する安倍ら日本ウヨが法輪功のために何かやってるかと言ったら「ダライラマのチベット仏教」と比べても何もやってないでしょうが。法輪功なんぞと付き合っても何の利益もないでしょうからね。
■ペマ・ギャルポ【アジアから世界へ #15】若き国際弁護士の奮闘〜在日外国人問題、親日国キューバ、カストロ*23の「革命と予言」、猫ひろしとカンボジア秘話
http://pemagyal.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/15-3c28.html
ゲスト：田中広太郎（弁護士法人 品川国際法律事務所 代表弁護士・司法通訳） 在東京ペルー共和国総領事館顧問弁護士/駐日キューバ共和国大使館顧問弁護士/猫ひろし顧問弁護士
ペマに限らないんですが、何で日本ウヨって「中国、北朝鮮以外の共産国（ベトナムやキューバ）」に対して甘いんだろうとは思います。まあ、別に「打倒、ベトナム、キューバ政権！」などといってほしいわけでもないですが。
「親日国キューバ」て別にキューバに反日になる動機もないでしょうからねえ。
つうかペマや「ペマが付き合ってるウヨ連中」が反日呼ばわりしたがる中国や韓国だって別に反日ではないでしょう。「歴史認識問題での日本批判」は反日と言って敵視するような話ではない。
福島香織
某新聞社内でセ・リーグと言えばセクハラ上司、パ・リーグと言えばパワハラ上司。最悪がセ・パ両リーグ。それでも特ダネ記者だったら出世した。近年はひどいセ・パ両リーグは部下からの告発で、社内調査を受けて地方に飛ばされるように。時代は少しずつ変わっている！
「福田セクハラ」を受けてのツイッターですが、誰が考えても「福島の古巣」産経でしょうね。もめたくないからはっきり名前を出さないだけで。
「今回の騒ぎ」とは公文書改竄でしょうが仮にも自称ジャーナリストなら「真実が明らかになってほしい」と書いたらどうなんでしょうかね。
それはともかく、安倍擁護しないあたりが興味深いですね。
■I濱Y子のツイッター
I濱Y子
財務次官と新潟県知事のセクハラ辞職をうけて一句。
「石川や、濱の真砂はつきるとも世にセクハラ男の種はつきまじ」
おいおいですね。I濱らしいと言えばI濱らしいですが、福田前次官を擁護し続けた麻生財務相とそんな麻生を黙認した安倍首相への怒りはこの女には存在しないようです。全く笑わせてくれます。
そして加計森友をネタに
「石川や、濱の真砂はつきるとも世に構造汚職の種はつきまじ」
「石川や、濱の真砂はつきるとも世に貪官汚吏*25の種はつきまじ」
などとはいわないわけです。
こんなバカ女がチベット支援を訴えても「勝手にほざいてろ」という感情しかわいてきません。
■ニューズウイーク日本版『世界の脅威はテロから中ロへ、トランプ対中制裁の思惑』楊海英*26
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/04/post-14.php
今後の世界を不安定に陥れる要素はテロではなく中ロだと、アメリカは目覚めつつある。一方、日本はこうした激動に無関心のようだ。
大阪の小さな国有地が道徳性のない人物*27に不明朗な形で売却されたことに、日本の政治家は時間を費やしている。
我らが楊先生も「日本ウヨへのこびへつらい」＆「中国政府への憎悪」から「中国の脅威や『中国と戦う安倍様の偉大さ』に比べたら加計森友など大した問題じゃない」と強弁するに至ったようです。
予想の範囲内ですが、「ウヨのオナペット」楊もどこまでも落ちぶれたもんです。つうか「いや、道義的是非以前に未だにそれ？。支持率が落ち込んで、引退した政治家といえ小泉元総理が『総裁三選は難しい』と言い出してるのに。センスなさすぎやろ、お前。」ですね。
ちなみに今日（2018年4／17）のTBSラジオ「森本毅郎スタンバイ！」では月曜コメンテーターの山田惠資・時事通信解説委員長が「永田町では5月連休明けの内閣総辞職も十分あり得るという見方で与野党が動き出してる」とコメントしていました。
http://www.sankei.com/politics/news/180412/plt1804120055-n1.html
谷垣*28グループの川崎二郎*29元厚生労働相は会合終了後、次回の幹部会合を５月の連休明けに開催する予定だとした上で「その頃には、ちょっと世の中が変わっているかもしれない」と記者団に述べた。
という発言は山田発言を裏付けてるような気もしますがそれはさておき。
山田発言がどこまで正しいか知りませんが、事実なら安倍もいよいよ追い詰められてきました。
いや山田発言が仮に事実でないとしても「アンチ安倍の俺の願望込み」ですが、あの「メディアへの恫喝を平気でやる安倍相手」に「テレビに比べれば注目度が落ちるラジオ」とはいえ、「5月連休明け退陣」という言葉が「躊躇なく（？）」出たこと自体が「安倍の終わり」を象徴している気がします。
■日経新聞『ネパール新首相、中印てんびん外交、インフラ資金獲得目指す』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29050850V00C18A4FF2000/
■時事通信『ネパール親中政権に懸念＝チベット人抑圧の恐れ−亡命政府首相ら』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040900870&g=int
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29050850V00C18A4FF2000/
首相就任が今回で２度目のオリ氏は2015〜16年の前回の在任中、インドによる経済封鎖に反発し中国に接近した。昨年末の総選挙では、親中派の野党で左派連合を結成し圧勝。インドと距離を置き、中国に接近するとみられていた。
だが初外遊はインドを選んだ。就任後にまず訪印するネパール首相の伝統を継承し「インドを安心させる狙い」（ネパールの政治アナリスト）に加え、「インドから投資を誘致したい」とオリ氏は公言する。
訪印中にはニューデリーでモディ*30首相と会談し、水力発電所や空港などのインフラ整備で協力を求める。両首脳はインドの資金でネパール東部に建設する900メガワットの水力発電所の起工式にも臨む見通しだ。
こうした事業は、ネパールが中国に求める経済協力の主な内容と重複する。ネパール中部ポカラでは、中国の融資を受けて国際空港が建設中だ。オリ氏は、1200メガワットの水力発電所の建設計画でも中国の資金協力を得る方針。中印両国をてんびんに掛け、最大限のインフラ資金を獲得する狙いが透けて見える。
オリ氏は訪印後、間髪入れずに中国も訪れる見通しだ。ネパールメディアによると、８〜11日に中国の海南島で開く国際会議「ボアオ・フォーラム」に出席する。同会議では中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席も出席するとされ、オリ氏と会談する可能性も指摘される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040900870&g=int
中国チベット自治区と国境を接するネパールで今年２月、親中派のオリ政権が誕生したことに対し、インドにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相らが懸念を強めている。中国への配慮から国境管理が強化され、亡命がより困難になったり、亡命後にネパールで暮らすチベット人への文化的抑圧が強まったりする恐れがあるためだ。
（中略）
オリ政権は、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みを生かし、中国からインフラ建設などの支援を引き出す方針とみられている。センゲ氏は、中国が支援と引き換えにネパールへの圧力を強める可能性を指摘し「状況はさらに悪化しそうだ」と厳しい見方を示した。
一応紹介だけしておきます。
■産経【野口裕之の軍事情勢】台湾併合を狙う中国には、在韓米軍の移動で阻止！？
http://www.sankei.com/premium/news/180409/prm1804090004-n1.html
米軍の台湾駐屯
米軍の台湾駐留なんかあるわけがない。そんなことをしたら米中関係が中国の反発で恐ろしいことになってしまう。
統一朝鮮領に中国人民解放軍が駐留する。
これまた馬鹿げています。統一朝鮮が誕生するとして本命は「どこの外国軍も駐留しない」、対抗が「在韓米軍が規模はともかく駐留を続ける」でしょう。中国軍駐留なんて本命、対抗とはいえない「穴」でしかありません。
ただ、米軍の台湾駐屯には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。米国は中国側に「一つの中国」「台湾の全武力・軍事施設の最終的撤去（米軍駐留終了）に向け、これを漸減する」などを約した。
やれやれです。「日韓合意を韓国は遵守しろ（そもそも産経が騒ぎ立てる慰安婦銅像の話など合意のどこにもなく、韓国は合意を遵守してますが）」という産経が「米中合意を反古にしろ」というのだからそのでたらめさにはいつもながら呆れます。
おいおいです。「事情が変わった」といって反古にしていいのなら、米国や日本が同じことを外国（中国に限らない）にされても文句は言えませんがそこまで産経は考えているのか。
米軍が駐屯すれば台湾軍の内通分子が謀反を起こし難いし、起こしても即時鎮圧ができる。
ばかばかしい。台湾軍内部にスパイを作り上げて情報入手、ならまだしも内乱なんかできると中国も思ってないでしょう。
■産経【経済インサイド】中国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報？（経済本部 山口暢彦）
http://www.sankei.com/premium/news/180406/prm1804060001-n1.html
貧しかった中国の農村部で、家電や自動車などを買える「中間所得層」の比率が増えるかもしれない。こんな予測をこのほど、日本の内閣府がまとめた。中国には日本企業の拠点が約３万２０００あり、日本からの輸出額も米国向けに次ぎ第２位だ。米国との「貿易戦争」などによる中国景気の減速懸念もささやかれ始めたが、消費の裾野の広がりは日本経済にとって朗報だ。
中国経済は依然、高水準の成長を続けている。２０１７年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比６．９％で、政府目標の「６．５％前後」を上回った。習近平指導部が進めたインフラ整備が投資を刺激したほか、好調な世界経済が輸出を引っ張ったためだ。
（中略）
内閣府は農村部の可処分所得が上がってきた理由について、「外資も含め、企業が沿岸部から内陸部へ進出するようになり、農村部に住む人が、農業だけでなく、より賃金の高い工業にも携わるようになったことなどがあるとみられる」と分析している。
（中略）
内閣府は「家電や自動車、ブランド品の購入が可能となる『中間所得層』の農村部での比率上昇が、今後、中国の消費を下支えしていく」と指摘している。
中国経済は日本経済にも影響が大きい。１６年度の日本からの輸出総額（７１兆５２５３億円）のうち、中国向けは１７．９％の１２兆８３４７億円で、米国向け（１４兆１１８７億円、１９．７％）に次ぎ２位を占めた。中国向け輸出品のうち、上位を占めるのが、スマートフォン用などの半導体といった電子部品（７．４％）、科学光学機器（６．１％）などで、完成車も４．１％と多かった。
また外務省によると、中国に進出した日本企業の拠点数は１６年１０月現在、３万２３１３に達し日本からの海外進出企業の約４５％に上る。特に製造業や卸売業、サービス業、小売業などの業種が多くなっている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、農村部などで中間所得層が増えれば、「日本経済にとって、圧倒的にプラスが多い」とする。現地の日本企業のモノやサービスの販売、日本からの輸出の拡大につながるからだ。さらに小林氏は「訪日旅行客の増加につながる可能性がある」としており、日本国内での観光需要や買い物需要拡大に波及することも期待できそうだ。
あの反中国・産経ですら経済面にこういう記事が載るわけです。
■M谷N子氏*32のツイッター
下手に触れると「俺のブログを強制プライベートモードにしろと、はてな社に要求したI濱Ｙ子*33女史同様に」たたりがあるかもしれないのですが、「それでも触れておきたい」ので、伏せ字で紹介しておきます。とはいえ今回はM谷氏を批判してるわけではなくむしろ高評価です。
■M谷N子
在特会吉田康一郎氏*34にせよ「自称保守」「愛国者」を名乗る人々は、一見ウイグル人の味方を装い、ウイグル人の人権問題に関心を持っているように見せかけながら、同じ口で漢人や在日韓国・朝鮮人にはヘイト*35を言う。なぜその二つを共有できるのか、私には違和感ばかりだ。
（ボーガス注：中国政府の）迫害を受けているウイグル人が漢人憎しの感情を持つのはよく分かるが、日本人が双方の対立を煽って何になるのか。問題解決には中国の主流民族・漢人の意識変革が不可欠で、漢人理解者を増やすことこそ解決の糸口だ。日本はウイグル人亡命者さえマトモに受け入れないのだから期待しても無駄だ
まあそういうことです。「日本ウヨが中国国内少数民族（ウイグル、チベットなど）の味方面してるのはインチキだ。単に中国たたきのネタにしてるだけじゃないか！」とはっきり言うだけウイグル支援者・M谷女史はたとえば「自称チベット支援者・I濱Ｙ子女史」よりはずっとまともでしょう。
■大紀元『中国、西アフリカに33億円超の資金援助 「政治的狙い」』
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32204.html
アフリカに進出拡大する中国当局は3月中旬、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS、加盟国15カ国*36）との間で、同共同体に対して3160万ドル（約33億4960万円）規模の資金援助を行う覚書を交わした。資金は、ナイジェリア首都アブジャでECOWAS新本部建設に充てられる。
（中略）
中国当局は近年、台湾との国交を断絶し、代わりに中国との国交を樹立したアフリカの国に対して、資金のばら撒きと経済協力を行っている。現在、（ボーガス注：アフリカでは）台湾との国交を維持しているのはブルキナファソとスワジランドだけになった。
2012年、中国当局は、アフリカ55カ国が加盟するアフリカ連合の本部（AU）建設総工費2億ドル（約212億円）を負担した。
そりゃ政治的狙いはあるでしょうね。中国に限らず政治的な狙いのない、ただの善意でカネを出す国は普通ありません。
■毎日新聞『チベット、ダライ・ラマ１４世「文化と言葉守り抜く」』
https://mainichi.jp/articles/20180402/k00/00m/030/114000c
式典は当初首都ニューデリーで開催予定だったが、中国を刺激したくないインド政府が開催地の変更を亡命政府に要請。インド側の大臣の出席も１人にとどまり、対中関係を巡る両者の温度差が浮き彫りになった。
式典は「ありがとうインド」と題され、亡命政府へのインドの支援に謝意を示すもの。ダライ・ラマは「インドは指導者であり、我々は生徒だ。インドとチベットは強い絆で結ばれている」と強固な関係を強調した。
一方、地元メディアによると、インド側は開催に先立ち、インド政府高官にイベントへの出席自粛を要請した。また、ロイター通信によると、ダライ・ラマは先週、中国と国境を接する北東部シッキム州を訪れる予定だったが、インド政府の要請で中止になった。
インドと中国の両軍は昨年、国境を接するドクラムで約２カ月間対峙（たいじ）し一時緊張が高まった。だが、インドの最大の貿易輸入相手国が中国であるうえ、軍事力でも勝る*37中国との関係を悪化させたくないのも本音だ。チベット問題が両国の火種となるのを避けるため、今後も中国に配慮した対応が続きそうだ。
一応紹介だけしておきます。
■産経『亡命チベット人深まる「怒り」と「憂鬱」 習近平氏の権力基盤強化「明るい未来見えぬ」』
http://www.sankei.com/world/news/180329/wor1803290041-n1.html
「習氏じゃ明るくない」て江沢民氏*38、胡錦濤氏*39が党総書記の時代は果たして明るかったんでしょうか？
亡命チベット人が懸念するのは、インドの動向だ。インド政府は２月に政府関係者に対し、チベット亡命政府関連行事の参加自粛通知を出した。
（中略）
こうした中、ダライ・ラマが出席する行事の変更や中止が相次ぐ。１７日にダライ・ラマが亡命生活を自ら語る集会も２日前に中止され、３１日と４月１日にニューデリーで計画されていたイベントも縮小開催が決まっている。北東部マニプール州で開かれた「インド科学会議」（１６〜２０日）への出席も取り消された。
中止や見送りの理由について関係者の口は一様に重い。チベット亡命政府のダドン・シャリン情報局長は「インドは大国であり、国が国益を追求する中で、考慮しなくてはいけない面があることは理解している」とし、自粛通知に配慮する発言をしている。
ダライ一味に明るい未来は当面なさそうです。もちろんid:Mukkeさんは「インドに霞を食えとはいえない」というはずです（皮肉のつもり）。
■リベラル21『≪2970対0≫の恐怖・・・ここからなにが起こるのか』田畑光永*40
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4314.html
この種の発言には、いい加減うんざりですが、何を根拠に「終身主席」などというのか。
もちろん「制度上はそうすることが可能」なので、その危険性はあるでしょう。そして任期制限撤廃がいいことだとも言わない。
しかし現在明らかになったことは「習主席は3期15年はやる気ではないか」ということだけです。
あえて言えば、それすら確実ではないでしょう。「本当は2期10年で辞めて、意中の人物を後継指名するつもり」だが、後継指名をスムーズに行うために「3期15年やる気がある」というパフォーマンスをしているだけかもしれません（そういう策略を肯定するわけではなくそういう可能性もあるだろうという話です）。
また、「制度上可能であること」は実際に可能であることを必ずしも意味しません。「3期15年やる気」でも、実際には党内の批判でできない可能性も当然ありうるでしょう。
なにか恐ろしいことが始まる予感がする
田畑のいつもの反中国扇動ですね。くだらないとしか言い様がない。
■産経【石平*41多数のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「精神的日本人」の登場
http://www.sankei.com/column/news/180322/clm1803220006-n1.html
あくまでも問題にされてるのは「旧日本軍コスプレ」のような「戦前日本賛美を疑われる非常識なもん」であり、日本アニメ「ドラえもん」だの日本文化一般が批判、忌避、嫌悪、敵視などされてるわけでない点に注意が必要でしょう。
■産経『仙台などへのパンダ誘致「政府として歓迎」 菅義偉官房長官「国民に広く親しまれている」』
http://www.sankei.com/life/news/180323/lif1803230029-n1.html
政府が新たなジャイアントパンダの貸与を中国政府に要請していると一部メディア*42が報道したことについて、菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で前向きな姿勢を示した。
菅氏は「外交上のやり取りであり詳細は控えたい」とした上で「パンダは国民に広く親しまれている。来日が実現すれば政府としても歓迎したい」と述べた。
こうした事態を安倍を「反中国的な意味で期待していた右翼の皆さん」がどう総括するのか気になるところです。
■【産経抄】３月２４日
http://www.sankei.com/column/news/180324/clm1803240003-n1.html
▼孔子学院は日本では平成１７年１０月、立命館大に設置されたのが最初で、現在は学院が１４カ所、教室が８カ所開設されている*43。実は小紙は早くから警鐘を鳴らし、１８年７月２５日付記事「『友好』の舞台裏 中国の対日宣伝工作」でも取り上げている。
▼ただ、大学側の反応は鈍かった。当時の立命館大担当者にもインタビューしているが、次のような反応で警戒心は薄いようだった。
「自国語の教育施設を一気に数年で世界につくろうというのは中国の明確な国家戦略だと思う。それを分かったうえで『日本で一番初めに』とアプローチした」。
孔子学院を根拠レスで誹謗する、産経らしいあほ記事ですね。
だいぶ以前の話だが、南京事件を研究する私立大教授から「『中国人留学生はドル箱だから、中国の問題点には触れないでほしい』と大学に要請されている」と聞いた。
「そんな事実はない、あるというなら証拠を出してほしい」という「大学の抗議を恐れてる」のか、その教授の実名が出せない時点でまったく信用性はありません。
まあ、産経のことですからこの教授が実在するなら、東中野修道*44（亜細亜大）、北村稔*45（立命館大）など南京事件否定論者でしょうが。秦郁彦*46（元日本大教授）ではないでしょう。
なお笠原十九司氏*47の「都留文科大学」は公立大ですので、この「私立大学教授」には該当しないでしょう。
■産経『孔子学院、習近平指導部の「強国路線」のツール 世界１４６カ国、５００カ所超開設』
http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220040-n1.html
それだけ世界各地につくられてるものを産経のように敵視するのは率直に言って異常でしょう。
■大紀元『「森友どうでもいい」で国民の声を聞く』
http://www.epochtimes.jp/2018/03/32119.html
アンチ中国のためなら何でもあり、「灰色政治家・安倍ですら」絶賛という、大紀元らしいいつもながらくだらない話です。
■大紀元『年金の入力業務、中国側に再委託 露呈する行政のデータ管理姿勢』
http://www.epochtimes.jp/2018/03/31999.html
アンチ中国・大紀元らしくて吹き出しました。
問題は中国云々と言うことよりも「契約上、個人情報保護に配慮して、再委託は年金機構の許可なしにはできない（再委託は原則不可）」のに、再委託したこと、つまり契約違反でしょう。別に中国でなくても日本企業でも再委託は違法行為です。
そして少なくても今回の件について言えば「中国に情報流出ガー、スパイガー」つう話ではないでしょう。
何せ
日本年金機構職員によると、再委託された入力業務には「通常では考えられない」誤りが散見されたという。例えば、氏名のなかに記号が入っていたり、日本人ではない名前になっていたりなど。
ですからね。その結果、契約違反行為が発覚したわけです。
SAY企画は総額約1億8000万円で契約。予定価格はおよそ2億4200万円で、年金機構にとって格安の契約だった。
ですから、典型的な「安かろう、悪かろう」なんでしょう。本当に再委託を受けた中国企業がスパイ行為したいならこういうずさんな作業はしない。こういうずさんな作業するところですから結果的に情報が流出した危険性はありますし、それはそれでこわいですが。
参考
■朝日新聞『個人情報の入力、一部を中国業者に 年金機構の委託業者』
https://www.asahi.com/articles/ASL3M7QSPL3MUCLV01M.html
■読売新聞『再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180320-OYT1T50053.html
■産経【主張】全人代閉幕 希代の独善国家に警戒を 日本は自由主義の防波堤たれ
http://www.sankei.com/column/news/180321/clm1803210001-n2.html
カンボジアなど、中国を手本に強権支配を強める国もある。
別に手本にしてるわけではないでしょう。そもそも独裁的だと批判されるカンボジアの現首相フン・セン氏が首相に就任したのは1985年のことで、今の習主席とは全く関係ありません。
自由と民主主義、法の支配*48など共通の価値観や世界秩序の破壊をもくろむのが中国という存在である。
「世界秩序の破壊」て（苦笑）。中国はそんなことは考えてないでしょう。中国の考える望ましい世界秩序（たとえば一帯一路やAIIB）は産経の考えとは違うかもしれませんが、それは「世界秩序の破壊」つう話ではない。そもそも「現状の世界秩序がベストで変える必要はない」つうならともかくそうでないなら「世界秩序は常に作り上げていくもの、スクラップアンドビルドしていくもの」であって破壊だ何だという話ではないでしょう。
「火消し役」の異名を持つ王副主席らが、太い対米パイプを生かして懐柔を図る可能性も無視はできない。その裏には、日米を分断させたい中国の思惑がうかがえるからだ。
別に分断させたいとは思ってないでしょう。産経流の反中国路線を仮に安倍政権がとるならば、「安倍に対抗するために米国との交流関係を深める」つうことはありうるでしょうが、それは「中国から進んで分断策をとってる」つう話ではない。
■産経【中国全人代】歴史に逆行する「強国独裁」 中国総局長・藤本欣也
http://www.sankei.com/world/news/180320/wor1803200050-n1.html
冷戦期のフィリピンのマルコス政権、インドネシアのスハルト政権など、効率的な開発・発展を最優先に掲げて独裁を正当化した体制のほとんどは経済の悪化と反政権デモのうねりの中で崩壊した。
吹き出しました。反共を理由に当時マルコスやスハルトの独裁を擁護した産経が良くもこんなことがいえたもんです。
問題なのは、中国のその特異な統治モデルが民主主義体制に代わって世界に拡散しつつあることだ。中国流のネットやメディア規制は、ロシア、トルコ、カンボジアでも行われている。
ロシアもトルコもカンボジアも中国の子分でも何でもないので言いがかりも甚だしい。
政権批判をいつまでも封殺できないのは歴史が証明している。
自民党政権批判を抹殺したがってる新聞がよくも言ったもんです。
■産経【ｉＲＯＮＮＡ発】習近平主席「終身独裁」 トランプ政権は「巨竜退治」できるか 江崎道朗氏*49
http://www.sankei.com/premium/news/180318/prm1803180005-n1.html
いい加減「終身主席」なんてデマも大概にしたらどうなのか。現時点で解ってることは「2期10年以上」、つまり「3期15年はやる気らしい」つうだけであってそれ以上でもそれ以下でもない。
拡張主義が、トランプ政権を誕生させたという側面がある。
いやそんな側面はほとんどないでしょう。トランプ政権誕生は「一に景気回復」「二に白人の黒人差別感情」じゃないか。
■浅井基文ブログ『森友学園問題と自民党政治（中国専門家文章）』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1002.html
基本的には「おぞましい安倍自民の政治腐敗」として安倍自民と日本社会を真っ向唐竹割りの中国メディアです。日本メディアも本当にこうした安倍批判を見習ってほしい。つうか別に中国に限らず海外メディアは皆同様の批判だと思いますが。
浅井先生がご指摘するように「これで日本人はどの面下げて中国を人治呼ばわりできるのか」つう話です。
産経
■【中国全人代】国家副主席に王岐山氏*50選出、習近平*51国家主席は再選
http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170023-n1.html
■【中国全人代】李克強*52首相を再選 国家監察委初代トップは楊暁渡氏
http://www.sankei.com/world/news/180318/wor1803180010-n1.html
コメント抜きで紹介だけしておきます。
■毎日新聞『台湾：カトリックトップ「中国、宗教の自由ない」 バチカン協議に懸念』
https://mainichi.jp/articles/20180316/dde/007/030/019000c
ローマ・カトリック教会の台湾トップ、洪山川・台湾地区司教団主席（７４）＝台北大司教区大司教＝が１５日、毎日新聞のインタビューに応じた。カトリックの総本山、バチカン（ローマ法王庁）と中国の関係改善の動きについて「中国には自由や民主主義、人権がない。我々に必要なのは完全な宗教の自由だが、今の中国で自由は制限されている」と述べ、懸念を示した。
（中略）
（ボーガス注：しかし一方で）仮にバチカンが台湾と断交した場合、台湾のカトリック教徒への影響について「法王は弱き者たちに特別な愛を注いでくれる」と述べ、影響はないとの考えを示した。
「バチカンと中国の関係正常化の動きを批判しながらも」、「仮にバチカンが台湾と断交した場合でも、台湾のカトリック教徒への影響について影響はないとの考えを示した」では、もはや「バチカンと台湾の断交はほぼ既定路線」なんでしょう。
*1:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相
*2:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長（中曽根総裁時代）などを経て首相
*3:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任（国務院台湾事務弁公室主任兼務）などを経て国務委員（外交担当）兼外相
*6:橋本内閣北海道・沖縄開発庁長官、小渕内閣官房副長官など歴任
*9:住職の名前を別の場所では「若麻績」と書きながら「W住職」とイニシャルトークするI濱女史も変な人です。変と言えば「若麻績」にルビくらい振ったらどうなんですかねえ。「若麻績」は「五十嵐（いがらし）」「長谷川（はせがわ）」「羽生（はにゅう）」などと違いルビなしで簡単に誰でも読めるような姓じゃないでしょう（ちなみに「わかおみ」と読みます）。こういうあたり女史って本当に常識に欠けてます。
*10:「北京オリンピック聖火リレー10周年記念会合」というタイトルなら、普通そう理解するでしょう（とはいえ敏感な人なら途中で気づくでしょうが）。ご老人のうっかりも問題ですが「聖火リレー抗議運動10周年記念」とでもすれば誤解はなかったのに何で女史とその仲間連中ってその程度のことも解らないで、ご老人を一方的に非難するバカばかりなのか？。まあこういうバカしかいないんだから日本のチベット支援運動とやらも展望なんかあるわけもない。
*11:ウィキペ「2008年北京オリンピックの聖火リレー」によれば「第1走者は北京五輪・野球日本代表の星野仙一監督、第2走者は陸上の末續慎吾、第4走者をスピードスケートの岡崎朋美、第10走者はコメディアンの萩本欽一、第19走者は卓球選手の福原愛、第79走者は元陸上・女子マラソンの有森裕子、第80走者は女子マラソンの野口みずきが努めた」そうですがやはり女史って彼らを敵視してるんでしょうか？。
*12:苦し紛れではなくて「本心」でしょう。大抵の人間にとってチベット仏教の話なんざ「別に聞きたくもない、つまらない話」です。まあこの集会が「チベット仏教勉強会」と銘打ってたのなら「嫌なら聞きに来るな」「因縁は辞めろ」といえますが「長野聖火リレー十周年」なんてタイトルをつけたらこのご老人のような方が誤解して集会に来かねないなんてことは常識があれば解ることでしょう。まあその程度の常識も「チベット盲従」の女史とお仲間にはないわけです。本当にバカな連中です。
*13:後でも触れますがこのご老人はおそらく「リレー記念と銘打ちながら、この集会でリレーの話をしないなんてふざけてる」「だったら最初からチベット仏教応援集会とでも銘打てよ！」とマジで思ってるのであって女史の決めつけは全く馬鹿馬鹿しい。
*14:と根拠レスで勝手に決めつけるあたりさすが非常識な女史です。
*15:女史ら「フリーチベット的な立場」でない限り、勿論、何の関係もありません。
*16:https://researchmap.jp/nakazawatakuya/によれば「中澤君」はユーゴスラビアがご専門だそうです。なるほど「ユーゴスラビアに関心がある」という状況証拠から見て確かに「id:Mukkeさん＝中澤君」なんでしょう。
*17:著書『対馬が危ない：対馬を席巻する韓国資本』(2009年、産経新聞出版)、『爆買いされる日本の領土』(2017年、角川新書)など
*18:著書『自己決定権をめぐる政治学：デンマーク領グリーンランドにおける「対外的自治」』（2013年、明石書店）
*19:著書『もうひとつのチベット現代史：プンツォク＝ワンギェルの夢と革命の生涯』（2006年、明石書店）、『チベット高原の片隅で』（2012年、連合出版）など
*20:著書『日本の企業会計』（1990年、東京大学出版会）など
*21:著書『グローバル恐慌』(2009年、岩波新書)、『ユニクロ型デフレと国家破産』(2010年、文春新書)、『地球経済のまわり方』(2014年、ちくまプリマー新書)、『国民なき経済成長：脱･アホノミクスのすすめ』(2015年、角川新書)、『アホノミクス完全崩壊に備えよ』(2016年、角川新書)、『どアホノミクスの断末魔』(2017年、角川新書)、『これでも「アベ」と心中しますか？：国民の9割を不幸にする安倍政治の落第通信簿』(2017年、廣済堂新書)、『「共に生きる」ための経済学』(2018年刊行予定、平凡社新書)など
*22:もちろん醍醐氏もいうように「誤解、曲解については説明不足など、浜氏の責任もある」かもしれません。しかし、それは「実際に浜氏がした講演」を自ら聞くなり「誤解、曲解の危険性がある要約」ではない「全文引用の文」を読むなりして判断すべきことでしょう。「誤解、曲解の危険性がある要約」、それも素人の要約で判断するなど無茶苦茶です。こうした無茶苦茶さは「醍醐氏の浜氏批判」が結果的に正しいとしても正当化できるもんではありません。
*23:フィデル・カストロのこと。キューバ共産党第一書記、国家評議会議長（大統領）、閣僚評議会議長（首相）を歴任
*24:著書『中国「反日デモ」の深層』(2012年、扶桑社新書)、『中国絶望工場の若者たち』（2013年、PHP研究所）、『現代中国悪女列伝』(2013年、文春新書)、『潜入ルポ・中国の女：エイズ売春婦から大富豪まで』(2013年、文春文庫)、『中国食品工場のブラックホール』(2014年、扶桑社新書)、『本当は日本が大好きな中国人』(2015年、朝日新書)、『権力闘争がわかれば中国がわかる』（2015年、さくら舎）、『SEALDsと東アジア若者デモってなんだ!』(2016年、イースト新書)、『赤い帝国・中国が滅びる日』（2016年、KKベストセラーズ）、『米中の危険なゲームが始まった』（2017年、ビジネス社）、『孔子を捨てた国：現代中国残酷物語』（2017年、飛鳥新社）、『「中国の悪夢」を習近平が準備する』（2017年、徳間書店）、『習近平王朝の危険な野望』（2018年、さくら舎）など
*25:「たんかんおり」と読む。「利権を貪（むさぼ）る」加計森友疑惑・安倍のような「汚い」腐敗した政治家や官僚のこと。
*26:著書『墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録（上）（下）』（2009年、岩波書店）、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』（2013年、岩波現代全書）、『狂暴国家 中国の正体』（2014年、扶桑社新書）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『日本陸軍とモンゴル』（2015年、中公新書）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』（2018年、文春新書）など
*27:もちろん籠池のこと
*28:小泉内閣国家公安委員長、財務相、自民党政調会長（福田総裁時代）、福田内閣国交相、第二次安倍内閣法相、自民党幹事長（第二次安倍総裁時代）などを歴任
*29:小渕内閣運輸相、小泉内閣厚労相、自民党国対委員長（谷垣総裁時代）など歴任
*31:「事情変更の原則」は国際法だけでなく、民法などでも適用される原則ですが「事情変更」はもちろん、おいそれと認められはしません。
*32:著書『中国を追われたウイグル人：亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書)など
*33:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など
*35:まあウヨ連中がヘイトを言うのはこれだけではなく、ほかにも沖縄基地反対運動とかいろいろありますが。
*36:ウィキペディア「西アフリカ諸国経済共同体」によれば加盟国はベナン、ブルキナファソ、カーボベルデ、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ
*37:「インドが圧倒的に軍事力で優位」でない限り「勝るかどうか」はあまり関係ないでしょう。やはり大きな理由は貿易でしょうね。
*38:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*39:中国共産主義青年団（共青団）中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*40:元TBS記者。1984年10月から1988年9月まで『JNNニュースコープ』のメインキャスター。TBSを定年退職後は、法政大学客員教授を経て、2006年まで神奈川大学経営学部教授を務めた。著書『中国を知る』(1990年、岩波ジュニア新書)、『トウ小平の遺産』(1995年、岩波新書)、『勝った中国・負けた日本：記事が映す断絶八年の転変（1945年〜1952年）』（2015年、御茶の水書房）など
*41:著書『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』（2014年、ビジネス社）、『習近平にはなぜもう１００％未来がないのか』（2015年、徳間書店）、『狂気の沙汰の習近平体制 黒い報告書』（2016年、ビジネス社）、『冗談か悪夢のような中国という災厄』（2017年、ビジネス社）、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』（2017年、徳間書店）、『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか：「脱中華」の日本思想史』(2018年、PHP新書)、『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』（2018年、KADOKAWA）など非常識右翼著書
*42:■時事通信『政府、パンダ貸与を中国に要請＝神戸、仙台を想定』https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301022&g=pol、■朝日新聞『パンダ貸与を中国に要請 神戸・仙台での受け入れ念頭に』https://www.asahi.com/articles/ASL3Q5FSDL3QUTFK01G.html、■読売新聞『パンダ貸与を中国に要請…政府、神戸・仙台候補』http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180322-OYT1T50063.html、■フジテレビ『新たなパンダ貸与 中国に要請』https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00387915.html、■テレビ朝日『パンダの貸与とトキの提供を中国側に要請 日本政府』http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123517.htmlのこと。
*43:ウィキペディア『孔子学院』によれば、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、神戸東洋医療学院、早稲田大学、工学院大学、福山大学、関西外国語大学、兵庫医科大学、武蔵野大学に孔子学院が設置されている。
*44:著書『「南京虐殺」の徹底検証』（1998年、 展転社）など
*45:著書『「南京事件」の探究』(2001年、文春新書)など
*46:慰安婦問題で違法性否定デマを飛ばし、その功績（？）で産経・正論大賞を西岡力とダブル受賞（2014年）した悪名高い御仁。著書『慰安婦と戦場の性』(1999年、新潮選書)、『歪められる日本現代史』（2006年、PHP研究所）、『南京事件：「虐殺」の構造（増補版）』(2007年、中公新書)、『現代史の虚実：沖縄大江裁判・靖国・慰安婦・南京・フェミニズム』（2008年、文藝春秋）、『慰安婦問題の決算』（2016年、PHP研究所）など
*47:著書『アジアの中の日本軍』（1994年、大月書店）、『日中全面戦争と海軍：パナイ号事件の真相』（1997年、青木書店）、『南京事件』(1997年、岩波新書)、『南京事件と三光作戦』（1999年、大月書店）、『南京事件と日本人』（2002年、柏書房）、『南京難民区の百日：虐殺を見た外国人』(2005年、岩波現代文庫)、『南京事件論争史』(2007年、平凡社新書)、『「百人斬り競争」と南京事件』（2008年、大月書店）、『日本軍の治安戦：日中戦争の実相』(2010年、岩波書店)、『海軍の日中戦争：アジア太平洋戦争への自滅のシナリオ』（2015年、平凡社）、『日中戦争全史（上）（下）』（2017年、高文研）など
*48:中国国内の一党独裁体制ならともかく、国外においては中国の国益さえキープできれば（つまり相手国が親中国であれば）中国にとって外国の政治体制が独裁だろうと民主主義だろうと何だろうとどうでもいいでしょう。そして欧米にしてもエジプト軍政、タイ軍政など非民主的政治体制を国益を理由に時に容認してる点では中国と大して変わらないでしょう。
*49:「日本を守る国民会議」事務局、日本青年協議会月刊誌『祖国と青年』編集長を経て、1997年から日本会議専任研究員。著書『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾：迫り来る反日包囲網の正体を暴く』（2012年、展転社）、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（2016年、青林堂）、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（2016年、祥伝社新書）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（2017年、PHP新書）、『日本は誰と戦ったのか：コミンテルンの秘密工作を追求するアメリカ』（2017年、KKベストセラーズ）（ウィキペ『江崎道朗』参照）
*50:海南省党委員会書記、北京市長、副首相、党中央規律検査委員会書記（党中央政治局常務委員兼務）などを経て国家副主席
*51:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*52:中国共産主義青年団（共青団）中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
