■浅井基文ブログ『プーチン大統領の領土問題発言』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1079.html
浅井先生が特に重要視してること、それはプーチンらロシア政府高官が「返還した島には米軍基地を置かないと日本が確約しないのではロシアの国益が害される（つまり米軍基地が置かれる恐れがあるのならば島は返せない）（要約）」という趣旨のことを繰り返し語ってることです（これは五十嵐仁先生なども指摘していますが）。
恐るべき事に「島が帰ってくる」アピールする安倍政権一味と「安倍万歳マスコミ」はこうしたプーチン発言を故意に無視しますが。
つまりはプーチンのこうした発言が「公開文書どころか密約の形ですら、安倍には米軍基地を置かないとは我々ロシアには確約できない（なぜなら米国が『米軍基地を戻ってきた島に置かなくていいよ』といわない限り安倍にそんな決断は出来ないし、多分米国はそんなことは言わないからだ）」と見切っての「返還拒否の口実」か、はたまた「本気で返還する気があるが、その場合の譲れない条件を示した」のかはともかく、「米軍基地は置かない」ということをプーチンに納得させない限り島は戻ってこないと言うことです。
それが果たして可能なのか、「交渉能力以前に」そもそもそこまでやる覚悟が安倍にあるのかは浅井先生が指摘するとおり甚だ疑問です。
米国政府から「プーチンが返還した島に米軍基地は置くなとか公言しとるけど、安倍よ、お前、まさかあの要望を飲んだりせえへんやろうな？。おまえがどう言い訳しようがそんな約束は絶対に認めんからな」と恫喝が入るんじゃないか、いやそれ以前にそういう恫喝をおそれて安倍には何も出来ないんじゃないか*1という浅井先生の予測は当然の話だと思います。
■五十嵐仁*2の転成仁語『北方領土をめぐる日ロ交渉について安倍政権がついた３つの嘘』
https://igajin.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16
一昨日の14日、シンガポールで安倍首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談が行われました。そこで両首脳は1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意しました。
この56年宣言は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すと明記しています。従来、日本政府は国後と択捉の２島も含めた四島の一括返還を求めていましたが、安倍首相はこれを変更し、２島先行返還論に転換したように見えます。
この方針転換と日露両首脳の合意は北方領土問題を前に進めたのでしょうか。それとも後退させてしまったのでしょうか。
第１に、安倍首相の提案がこれまでの日本政府の方針を大きく転換したものであることは明らかです。15日に記者会見した菅官房長官は「実際の返還時期、態様、条件に付いて柔軟に対応する方針を堅持してきた」と述べ、国後と択捉が「後回し」になったとしても、従来の方針とは変わっていないと説明していますが、これは嘘です。
今回の合意で安倍首相は「４島の帰属」については言及せず、北方４島の名前を列記し、その帰属問題を解決して平和条約を結ぶことを約束した93年の（ボーガス注：エリツィン・橋本政権間の）「東京宣言」も、４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することを確認した2001年の（プーチン・森*3政権間の）「イルクーツク声明」も無視されてしまいました。「1956年の共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意した」ということですから、93年や01年の合意から56年の合意へと後退してしまったことになります。
元外務次官の竹内行夫氏*4は、『朝日新聞』11月16日付の談話で「今回の合意は、日本の外交努力や成果を後戻りさせるものだ」と指摘している通りです。安倍首相が行ったのは「新たな提案」ではなく「古い提案」であり、領土問題についての合意を大きく後退させてしまったのです。
第２に、これは「２島先行返還」論であり、しかもそれは「２島＋α」だと説明されています。これも嘘で、「２島先行」に引き続いてさらに残された２島が返還されることはあり得ません。
実際には「２島限定」の返還であり、場合によっては「２島上限」の返還ということになるでしょう。前掲の『朝日新聞』に「２島先行ではない。『２島ぽっきり』だ。首相もちゃんとわかっている」という「日ロ関係筋」の見方が紹介されている通り、残りの２島が返ってくる可能性は、今回の合意によってほぼ潰えたと言って良いのではないでしょうか。
また、プーチン大統領は「56年宣言はすべてが明確なわけではない。２島を引き渡すが、どちらの主権になるのかは触れていない」と強調しています。「主権」抜きの「引き渡し」もあり得るということであり、そうなれば「２島＋α」ではなく「２島−α」ということになります。
第３に、安倍首相は歯舞と色丹の２島が日本に引き渡された後にも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたそうです。これも嘘になるでしょう。
外務省は日米安保条約や地位協定について、「米軍はどこにでも基地を置くことを求められるが、日本が同意するかどうかは別だ」（幹部）と解釈しているそうですが（前掲『朝日新聞』）、その解釈に基づいて断ることができるのでしょうか。もし、そうできるのであれば、沖縄の辺野古での米軍新基地建設も断ることができたはずではありませんか。
沖縄ではできないのに北方領土ではできる、というダブルスタンダードでごまかそうとしているのが安倍政権です。沖縄県民がこぞって反対している辺野古での新基地建設すら断れない日本政府が、米軍基地を島に置くことはないという約束を守れるはずがありません。
このような問題があるにもかかわらず、すぐに分かるような嘘までついて、安倍首相はなぜ今回のような提案を行ったのでしょうか。それは残された任期中に大きな業績を残したいと焦っているためだと思われます。
北方領土返還と拉致問題の解決は、改憲とともに、歴史に名を残す格好のテーマです。あと３年の任期内に、これらの問題の一つでも決着させて大きな業績を残したいと焦っているのではないでしょうか。
領土問題では、来年１月の訪ロと６月のG20*5サミットでの日ロ首相会談を通じて成果らしきものをあげ、国民に幻想を与えたうえで衆参同日選挙に打って出るということを考えているのかもしれません。
この安倍首相の焦りと目論見にプーチン大統領が付け込んだのが、今回の合意だったのではないでしょうか。そのことを国民に知られないようにするために大きな嘘をついているということなるでしょう。
「思い出づくり」ならぬ「業績づくり」のために、憲法や領土、拉致問題などが利用されるようなことを許してはなりません。安倍首相の個人的な野望の犠牲となって苦しむのは国民であり、当事者たちなのですから。
全く同感なので紹介しておきます。
■ツイートいろいろ
■志位和夫
(会見で日露領土交渉について問われ)「２島先行返還」はありうることだが、その場合は中間的な友好条約で処理し、平和条約は領土問題の最終解決の段階で締結すべきだ。（ボーガス注：我々共産党の立場である千島全島返還論ならもちろんだが、政府の従来の立場である「四島返還が平和条約の前提論」でも）「２島で平和条約」は絶対やってはならない。
安倍が「従来の政府方針を変更しました。平和条約の締結と島の返還は関係ないんです」とか「もはや現実的に二島返還で片をつけます、四島は諦めました」とかいうなら話は別です。しかし「今までの政府方針は変わってません、四島返還が確実でない限り平和条約は締結しない」つうなら志位氏のいうとおりです。まあ、このあたり安倍はごまかそうとするのでしょうが。
■志位和夫
■時事通信「北方２島の主権は交渉対象＝日ソ共同宣言でロ大統領」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111501100&g=pol
首相よ、ここまで馬鹿にされて黙っているのか。日ソ共同宣言には「歯舞、色丹を日本国に引き渡すことに同意する」と明記。「引き渡す」が主権は交渉対象などありえない話ではないか。
■志位和夫
プーチン大統領が、日ソ共同宣言に基づき歯舞・色丹を「引き渡す」場合も「主権は交渉対象」と述べたことに対して、首相は「コメントを控えたい」。「引き渡す」とは、当然、「主権を引き渡す」ということだ。プーチン発言に、一切反論しないとはどういうことか。これでは「０島返還」になりかねない。
「3年以内に平和条約」とぶち上げたくせに早速逃げ腰の安倍です。
■フジ『プーチンの狙いは返還後の北方領土でのロシア軍の駐留』
https://www.fnn.jp/posts/00389680HDK
真偽はともかく、確かにそれならば「主権は交渉」という発言は一応理解できます。
「概ね主権は日本に渡すが、ロシア軍の駐留だけは認めてくれ」という話です。
ただ
1）プーチンが本気でそんなことを考えてるのか
2）考えていたとしてそんなもんを安倍が飲めるのか（「米軍駐留」しない確約ですら飲めるかどうか）
つう問題はありますが。
フジ
■北方領土「返還後は日本の主権」菅長官 プーチン発言に反論
https://www.fnn.jp/posts/00405633CX
■ロシアの本当の狙いは? 「主権は交渉」で波紋
https://www.fnn.jp/posts/00405672CX
これほどの意見のずれがあるのに「3年以内に平和条約」とは安倍も無茶なことをいったもんです。
■日経新聞『プーチン氏、56年宣言「2島引き渡しの根拠明記なし」』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37806050V11C18A1MM8000/
■産経『プーチン氏「色丹、歯舞の主権は不明」と早くも牽制』
https://special.sankei.com/f/international/article/20181115/0001.html
安倍政権の二島返還論に明らかに冷水をかけているプーチンです。
■東京新聞『日本、プーチン氏の術中に』前モスクワ支局長・常盤伸
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111602000142.html
プーチン*6政権の対日戦略の要諦は、九〇年代のエリツィン*7政権の対日政策を負の遺産とみなし完全に清算することだった。エリツィン氏は北方領土問題はスターリン*8の領土拡張主義に起因するとしてソ連時代の硬直した歴史認識から転換した。この発想に基づく（ボーガス注：エリツィン大統領と橋本*9首相の）東京宣言は交渉の基本的な枠組みを転換させた。しかしプーチン氏は二〇〇五年に、「第二次大戦の結果、北方領土はロシア領になった」と強硬論に転じる。東京宣言を死文化し、（ボーガス注：鳩山一郎*10政権とフルシチョフ*11政権が結んだ）共同宣言のみでの交渉を行う立場が明確になった。
プーチン氏は、ロシアに融和的な安倍政権に対しても領土交渉に応じない強硬姿勢を貫くことで、成果を急ぐ日本側の焦りを誘い、抜本的な譲歩が実現したと自信を深めているだろう。
エリツィン時代に結局島が帰らなかったこと、プーチンを首相など要職に就け、後継者に指名したのはエリツィンであることを考えればこれはエリツィンに甘すぎる見方でしょう。
プーチンが露骨に「島は返さない、以上」なのに対し、エリツィンは日本の経済支援ほしさに曖昧な態度でごまかしただけでしょう。
このあたり、エリツィンには「ゴルバチョフ批判」で改革派イメージがあったため、エリツィンがそれを利用して領土問題で日本をうまく懐柔しようとしたのに対し、プーチンは逆に「KGB出身の強面イメージ」があったため、プーチンが「本音（返還したくない）の表明に躊躇がないだけ」でしょう
・日本では「二島返還なら確実」という見方が根強いが、これは楽観的すぎる。
・プーチン氏は、受給開始年齢を引き上げる年金制度改革で人気に陰りが出ている。支持率回復に向け、第二次大戦の戦勝神話*12に基づく愛国主義に傾斜した政権運営が強まるのは確実だ。一島でも領土を割譲すればプーチン氏の権威はたちまち失墜する。「二島先行返還」など論外である。
・このままでは、日本が北方領土の９３％を占める択捉、国後を対象とした領土交渉を求める根拠を失うばかりか、二島返還すら実現しないという最悪の事態に陥りかねない。
そもそもプーチンは二島返還を確約しておらず、ロシア世論的にも返還論は少数派ですから全く同感です。
プーチン氏は今後、日本に対して北方領土に米軍基地を設置しない確約を要求したり、ウクライナ南部クリミア半島併合などに伴う対ロ制裁の解除を求めるなど、無理難題を突きつけて、得意のロシア流交渉術で、延々と引き延ばすのは間違いない。
プーチンに本気で島を返す気があるかどうかはともかく、「返還した島に米軍を置くな」は無理難題ではなく当然の話でしょう。「対ロ制裁の解除」も「島を返すのだからお土産をくれ」で「ある意味当然の話」です。
【ここから産経です】
■【中１男女殺害】「死刑を望む」遺族厳しい感情
https://www.sankei.com/west/news/181120/wst1811200049-n1.html
いつもの厳罰論ですが勘弁してほしいですね。別に「無期なら軽い」てわけでもない。遺族の感情論は仕方ないにしてもマスコミが無批判に垂れ流すべきではない。
とはいえ「前途ある中学生2人を殺害」という犯行の悪質さを考えれば遺族の厳罰要求に関係なく、死刑判決が出たとしてもおかしくはないでしょうが。
この日は被告人質問も実施。山田被告は、弁護士の指示で黙秘していたことを明かした上で、大阪府警の捜査員に「正直にしゃべって死刑台に立つのと、黙ったまま死刑台に立つのとどちらがいいと言われた」と主張した。
「正直にすべてしゃべって前非を悔いればなんとか死刑は回避できるかもしれん（求刑はわしら警察でなくて検事がやるし、検事が死刑求刑しなくても裁判所は死刑判決を出せるし、2人も殺してるので回避出来るとは断言出来んが）。黙ったままで死刑台にたつ危険性を高めるよりは、ましと違うか？」ならまだしもこんなこと言われても話す気にならないでしょう。
「どっちでも死刑台ならどうでもええわ」になるんじゃないか。
■【主張】国連強制失踪委 「反日宣伝」の撤回を迫れ
https://www.sankei.com/column/news/181121/clm1811210002-n1.html
予想通りの逆ギレです。正直、「こうした勧告を出すかどうか」はともかく「クマラスワミ報告、マクドガル報告」など慰安婦問題での国連の過去の認識を知ってれば、予想の範囲内の勧告です。
そして勧告内容は細部はともかく「大まかな事実認識（慰安婦は「強制失踪（拉致、誘拐）の一種」で戦争犯罪で人権侵害）」としては何一つ間違ってない。
むしろ「慰安婦は強制失踪でも、戦争犯罪でも人権侵害でもない」なんて産経の方がデマです。つうか国連の認識（慰安婦は強制失踪で戦争犯罪で人権侵害）こそが「今も日本の公的見解（河野談話）」のわけですが。産経や安倍らウヨがデマを垂れ流し続けたことが「この状況は黙認できない」と今回の勧告になったわけです。
正直「谷垣*13政権」「石原伸晃*14政権」「石破*15政権」ならばこんな勧告が出たかどうか。
そういう意味でも「安倍*16政権、今年で6年目」とは自民党と日本人は最低最悪の選択をしてるとしかいいようがないでしょう。
「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治証言などにより、暴力で女性を強制連行したなどの誤解、曲解が世界に広まった。しかし、吉田証言は、デタラメだったことが分かっている。
そもそも吉田証言など今誰も根拠にしていません。そして吉田証言が信用されていたときも彼の証言は「彼が慰安婦徴用したという韓国済州島限定」での利用でした。一方、慰安婦はフィリピンやインドネシアなどにもいました。吉田証言だけが違法認定の根拠なんて事はあり得ないわけです。
慰安婦を「性奴隷」と決めつけた国連クマラスワミ報告などもあるが、引用されている証言は裏付けの取れたものではない。
産経にとって裏付けとは一体何なのか。まずはそれを説明してほしいもんです。
■国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告
https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200011-n1.html
強制失踪つうのは平たく言えば「拉致」「誘拐」のことです（もちろん「強制失踪」を「拉致」「誘拐」と言い換えた場合、厳密には国際法上、問題があるでしょうが、アバウトな理解でいいなら言い換えて問題ないわけです。強制失踪はあまり一般的な日本語ではありませんから）。
当然ながらこの委員会が採り上げてる問題は「北朝鮮拉致だけ」ではないですが北朝鮮拉致もテーマの一つでしょう。あるいは最近起こった「サウジの非合法な記者殺害」も強制失踪（拉致、誘拐）の訳です。
何も強制失踪とは「北朝鮮拉致」のように生かして使うことだけが目的じゃない。「サウジの件」「坂本弁護士一家殺害事件（オウム真理教）」のような「最初からぶっ殺す気満々」で「遺体を山に埋めるなりして殺人の証拠を完全に隠滅」つうのも強制失踪です。死体が見つからなければ殺人として処罰は出来ず「謎の失踪」になるわけですから（もちろんオウムとサウジは最終的にはそれですまなかったわけですが）。
いずれにせよ、この委員会においては「日本が戦前やらかした慰安婦問題」も「強制失踪＝拉致、誘拐という犯罪行為の一つ」のわけです。
まあ、「自民党政権であっても」安倍政権でなければ、橋本、小渕*17、福田康夫*18などと言ったある程度まともな政権ならこういうダメ出しもないんじゃないかと思いますけどねえ。
日本人も愚かにも最低最悪の男を首相にしたもんです（歴史修正主義の他にもモリカケやニッキョウーソヤジなど、およそ首相にふさわしくない、この男の下劣さを証明するエピソードはいくらでもありますが）。これにより「河野談話」「村山談話」など過去の努力が無駄になり「戦争に無反省な極右国家ニッポン」イメージが国際社会に普及したわけです。
そして残念ながら安倍政権はこうした勧告に対し産経などウヨと一緒に「法的拘束力はない*19」「事実無根の非難、国連は韓国びいきで反日」などと逆ギレするだけでしょう。
まあ産経記事が事実としても「責任者処罰」つうのはさすがに「あるべき建前論（安倍政権の態度が無責任の極みなので『処罰できる人間がいるかいないかきちんと調査しろ（とにかくまずは調査しろ）』程度の『売り言葉に買い言葉』的な話ではないか）」であって「実際に処罰がやれる」とは国連も思ってないでしょう（話が脱線しますが事実上そんなの無理という意味では「北朝鮮の拉致実行犯処罰」も同じ話です。そういう無理な話を拉致問題で北朝鮮相手に持ち出すべきではない）。
証拠の問題もありますし、終戦から70年がたちほとんどの関係者は死んでいます。まあ、中曽根康弘*20（海軍関係者の回想録『終わりなき海軍』の中で、海軍主計少佐として慰安婦調達に関与したことを告白するが、後に慰安婦問題が政治問題化するとまずい告白をしたことに気づき、しかし今更、全否定も出来ず、その後は覚えてないとおとぼけに終始）みたいに未だに生きてる輩もいますけど。
【参考】
■赤旗『「土人女を集め慰安所開設」、中曽根元首相関与示す資料、高知の団体発表』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102814_02_1.html
■リテラ『中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が』
https://lite-ra.com/2014/08/post-413.html
読む・考える・書く
■「大勲位」元首相に中曽根康弘主計中尉の慰安所設営を思い出させてあげよう
http://vergil.hateblo.jp/entry/2017/05/21/105237
■中曽根が設営した慰安所で性暴力を受けた被害者の証言
http://vergil.hateblo.jp/entry/2017/05/28/131932
まあ、それにしたって中曽根みたいな「今も生きてる輩」は少数派でしょうし、今更「棺桶に片足突っ込んでる」中曽根を「慰安婦犯罪への関与で処罰（罰金か刑務所収容か処罰内容が何かはともかく）」してどれほどの意味があるのかつう問題もある。
問題はそこじゃない。
・２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だとして遺憾を表明した*21。
・報告書は、日本政府が慰安婦問題で「事実関係やデータを開示していないという情報がある」と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。
つうところですね。
「慰安婦が納得しないような合意で解決といえるわけがないだろ。日本は慰安婦が納得するまともな合意案出せよ！。韓国非難して居直ってすむ話じゃねえだろ？」「そもそも慰安婦問題について日本はきちんと調査とか情報公開とかしてるのかよ！」つう話です。こっちは「実現性の低い」責任者処罰なんぞと違い現実的な話です。
まあ産経がこういう現実的な話を「本文にはさすがに書いても」、記事タイトルにしないのはやはり「国連は非現実的という印象操作、ネガキャン」つう汚い思惑があるんでしょうね。
対日審査は今月５、６日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。
もろ大嘘です。吉見義明*22先生など研究者に失礼です。何が「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」なのか。
こんなモロバレの嘘つけばそりゃ国連から「それ、本当なら、お前ら日本政府の調査がおかしいんだよ。そもそもどういう調査をやってどういう成果が出たんだかきちんと情報公開しろよ」つう突っ込みが入るのは当たり前です。
つうか安倍政権だからこその、この大嘘ではないのか。さすがに他の政権なら自民党政権でもここまで酷い嘘じゃないんじゃないか。別に「確かに強制連行はありましたが、河野談話やアジア女性基金で、『百点満点ではないとしても』被害者（元慰安婦）へのある程度の責任は果たしました」といえばいいことですからね。
「そもそもそんな事実ない」と大嘘つくなんて最悪の対応です。もはや嘘ついてどうにかなる話じゃない。
「トルコに殺人の証拠を握られてるのに領事館内での殺人を否定しようとするサウジ」みたいな愚行です。道徳的是非以前に世間に通用する話じゃない。
そしてここまで酷い嘘をつかないから他の政権なら「国連からダメ出しが入る」にしてももっと穏やかなものになったでしょう。
世間に通用しない嘘をついて「嘘つくな」と突っ込まれても、居直り続けて相手の反感を更に買う。話になりません。
■ゴーン*23容疑者逮捕で日産が記者会見へ
https://www.sankei.com/affairs/news/181119/afr1811190031-n1.html
「落ちた偶像」というべきでしょうか。何か既視感があるなと思いましたが、「登場当初はやり手経営者として評価されながら、不正の発覚で失脚」というあたりが「三越社長の岡田茂」を連想させますね。
逮捕報道を見る限り、ゴーンは岡田同様に「完全に思い上がっていた」というべきでしょう。「自宅建築費用の一部を日産に出させたなんて話（岡田にも同様の話があります）」や「離婚時の訴訟費用と再婚時の結婚費用を日産に出させたなんて話（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561参照）」、「自宅の家具を日産の経費で購入していたなんて話」も出ています。
事実なら完全に横領か背任でしょう。こんなん会社に費用負担させられる話じゃないでしょう（但し今回の逮捕容疑「金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）」とは直接は関係ない。将来的には今報じられてる公私混同も「横領や背任」で告発されるかもしれませんが）。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561
・ゴーン氏の金銭にまつわる話や、公私混同ぶりは日産の役員や一部幹部の中では知られていた話で、なぜ、今になって「内部通報」が起こり、事件になったのか。本稿の主眼はそこにある。
はっきり言おう。これは「日産の社内クーデター」とみるべきだ。さらに言えば、西川廣人社長兼CEOサイドがゴーン氏を引きずりおろすために、日産が検察当局と手を組んだのではないか、と筆者は見ている。
ゴーン氏の逮捕後に出てきた日産のプレスリリースの内容を見ると、この日を用意周到に待っていた節が窺える。
・ゴーン氏は日産社長兼CEOの座を西川廣人氏に譲った。ゴーン氏は現在、日産、三菱両社の会長とルノーCEO兼会長を兼務している。
・今のルノーは日産からの配当や最新技術を当てにしなければやっていけないほど経営体力も商品力も劣化している。日産なしではやっていない会社になってしまった。見方を変えれば、日産にとってルノーが「重荷」になりつつあった。
このため、日産の西川CEOは、経営の独自性が維持できなくなるとして、これ以上ルノーの支配が強まることを嫌った。提携時にルノーから8000億円近い支援をもらったが、この20年近い関係の中で配当金としてルノーに「恩返し」しており、その額は優に8000億円を上回っている。
・仏政府やルノーが強引に日産への支配力を強めれば、西川CEOには、前述したようにルノー株を買い増して日産への議決権を消滅させる強硬策も視野に入っていたと見られる。この強硬策を実施するには、日産の取締役会での多数決で、「西川派」を過半数にしなければならない。
・日産の取締役会のメンバー9人は次の通りだ。
カルロス・ゴーン氏
西川廣人氏*24
グレッグ・ケリー氏
坂本秀行氏*25
志賀俊之氏*26
ジャン・バブティステ・トゥザン氏
ベルナール・レイ氏*27
井原慶子氏*28
豊田正和氏*29
このうち、西川派は、坂本氏、井原氏、豊田氏と見られ、西川氏自身の票を入れて4票しかなく過半数を取れない。ゴーン氏はCEOを西川氏に譲ったとはいえ、取締役会メンバーは巧みに構成し、自分の意向が通る人選にしていた。
・極めつけは、グレッグ・ケリー氏の存在だ。「ケリー氏は代表権を持つ取締役でありながら日産で勤務している形跡がなく、実際には海外で牧場経営をしている。ゴーン氏が公私混同で会社の金を使うための筋書きをアドバイスするなどの『悪知恵袋』」（同）と見られている。
今回の事件でも、ケリー氏が不正に深く関与したとされている。ゴーン氏とケリー氏を日産取締役会の中から追い払えば、西川氏は過半数を取れると踏んだ、と見られる。
https://www.businessinsider.jp/post-179874
ゴーンは仏政府と手を握り、ルノー主導による日産、三菱自との再編を狙っていた。しかし、東京地検の捜査が忍び寄る中で、その背後に日産や三菱自のルノーに対する反発があると感じ、突然、｢（ボーガス注：ルノーを親会社とする日産や三菱自動車の）完全子会社化はあり得ない（ボーガス注：従来通りの関係を続ける）｣と語って、事なきを得ようとしたのではないか。
より想像をたくましくするのは、3社の経営統合問題が騒ぎとなった2018年初めの経済産業省幹部の言葉である。同幹部は｢どんな手を使ってでも阻止する｣と語った。経営統合に反発する日産・三菱自と｢仏自動車大手NISSAN｣誕生に警戒を強めた経産省」が手を握り、ゴーンの追い落としを画策したのではないか。
だとしても俺はゴーンに何一つ同情しません。「ルノー傘下入り当初はともかく今や日産にとってむしろルノーとの縁は切りたい、ルノーがむしろ日産の経営の足を引っ張ってる」という理由による社内クーデターだとしても、「三越・岡田の失脚」と同じで「不正も何もやってないのに失脚させられた」のとは訳が違います。むしろ今までゴーンの不正が野放しだったのがおかしい。
「社内に俺に刃向かえる奴などない」と思い上がり、不正を隠す気など全くなかった結果「なめるな！」とついに日産内部の反ゴーン派に失脚させられたということでしょう。
その意味では「三越の天皇」岡田同様、「日産の天皇」ゴーン的には「なぜだ！」なのかもしれません。「岡田の失脚」と「ゴーンの失脚」に違いがあるとすれば「朝日新聞の報道などで岡田は失脚前から世間のイメージが悪かったがゴーンはそれほどでもなかった」「岡田の失脚は一般人にも予想の範囲内だがゴーンの失脚は日産関係者以外には予想外」というだけでしょう。まあ今後ゴーンについてのネガティブ情報がどんどん出てくるのでしょうが。
参考
■岡田茂 (1914年〜1995年：ウィキペディア参照）
■経歴
大学を卒業した1938年（昭和13年）に三越に入社。宣伝部長を経て、銀座店長となった。銀座店長時代にはヤングファッションを中心とする営業政策や日本マクドナルドのテナント入りで成績を上げた。これによって、岡田は当時の三越社長・松田伊三雄の高評価を得る一方、当時から公私混同が問題とされていたという。専務時代の1970年（昭和45年）には、ニッポン放送プロデューサー（当時）の高崎一郎と共に、日本初のテレビショッピング番組とも言われる『東京ホームジョッキー』（フジテレビ、後の『リビング4』）を立ち上げている。
■三越社長
1972年（昭和47年）に松田の後任として社長に就任。「これからは物だけ並べて売る時代じゃなくなるから、旅行、趣味、教育、医療にも目を向けろ。いずれ来る高齢化社会に備えて百貨店が他と差別化して何ができるか考えろ」と語るなど、百貨店経営においてユニークな発想を持っていた。しかし、社内では「岡田天皇」と呼ばれるほどのワンマン体制を築き、意に沿わぬ人物を次々と粛清する。岡田のライバルとされていた坂倉芳明を常務の座から追い、坂倉は堤清二の招きで西武百貨店副社長を経て、西武百貨店社長となる（後に坂倉は岡田失脚後に三越に戻り社長に就任）。
■三越事件
1982年6月17日、納入業者に対し三越の商品や三越が関与した日本映画『燃える秋』の映画前売券等の購入を強要したこと（押し付け販売）などについて、三越は独占禁止法第19条の不公正な取引方法（優越的地位の濫用）に当たるとした審決を受ける（公正取引委員会昭和57年6月17日同意審決）。
なお大和運輸（現・ヤマトホールディングス）は、創業直後から三越の契約配送業者だったが、上述した映画前売券などの購入を強要されたことに加えて配送料金の値上げ要求を拒否されたことから、三越との配送契約を1979年（昭和54年）2月に解除した。ヤマト運輸が三越との取引を再開するのはそれから31年後の2010年（平成22年）4月1日で、三越と伊勢丹が経営統合して2008年に三越伊勢丹ホールディングスが発足した後のこととなる。
1982年8月29日、三越日本橋本店で開催された「古代ペルシア秘宝展」の出展物の大半が『贋作』であることが、朝日新聞社の報道により判明した。さらに、岡田の愛人・竹久みち*30の経営する「アクセサリーたけひさ」に不当な利益を与えていたり、岡田の自宅改修費用に会社の資金を流用していた疑惑まで出てきた。
■岡田解任
三越社外取締役であった三井銀行（現・三井住友銀行）相談役の小山五郎*31は、（ボーガス注：独禁法違反や岡田の公私混同ではなく）古代ペルシア秘宝展問題の引責を辞任理由とすれば、岡田にあまり傷がつかないとして岡田に辞任を勧告したが、岡田は喧嘩腰にこれを拒否した。以降、小山を始めとする三井グループ各社の幹部や三越内部の反岡田派は、岡田の社長追い落としを図り始めた。
1982年（昭和57年）9月22日、取締役会で第5号議案までの審議が終わった後、岡田は腹心の杉田忠義専務に議長を交代した。配布資料で「その他」とのみ書かれていた第6号議案は、事前の打ち合わせでは岡田についての風説は事実に反することの確認とされており、それゆえの議長交代であった。しかし杉田は岡田の社長職と代表権を解くことに賛同する者の起立を求め、それに応じて14人の取締役が起立した。
驚いた岡田は「何だこれは！」と叫んだが、理由を説明する義務はないと突っぱねられた。さらに岡田は「おかしいじゃねえか。議長は俺だ！」と食い下がるが、小山五郎社外取締役の提案により改めて発議された動議は16対0で可決成立し、その場で岡田は非常勤取締役に降格となった。
岡田はなおも「違法だ！」と怒鳴ったが、隣室に控えていた顧問弁護士が呼び出され、解任手続きに瑕疵がないとの旨を述べた。この時に岡田が発したとされる言葉「なぜだ！」はこの年の流行語となった。岡田は小山から「岡田君、もう終わったのだよ」と声をかけられても「なぜだ！」と力なく呟き続けていたという。その後、役員陣は記者会見を開き、岡田の社長解任を公表した。
1982年10月に竹久と岡田が特別背任容疑で逮捕される。逮捕の際に取締役を辞任、これ以後三越とは株主の一人としてのつながりだけになった。1987年（昭和62年）に東京地裁で懲役3年6ヶ月の実刑判決、控訴審の東京高裁で1993年（平成5年）に懲役3年の実刑判決が出され、上告するが係争中の1995年（平成7年）7月20日、腎不全のため死去。享年80歳。また竹久も懲役2年6月、罰金6000万円の実刑判決が確定、栃木刑務所に収監され、岡田の死から14年後の2009年（平成21年）7月24日に死去した。
■『（ボーガス注：安倍政権による）東京宣言の方針転換は（ボーガス注：日本の対ロシア外交の）“敗北”だ』新潟県立大学教授・袴田茂樹*32
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181119/0001.html
プーチン氏は、５６年宣言に基づいて「歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」としても、引き渡し後、両島の主権がどちらの国のものか、またいかなる条件で引き渡されるのかについては５６年宣言には記されていない、とさえ述べている。
つまり、日本に引き渡しても、主権はロシアに残す可能性を示唆している。
またプーチン氏は、０５年９月２７日の国営テレビで、第二次大戦の結果、南クリール（北方四島）はロシア領となり国際法的にも認められていると述べ、今日では日本がそれを認めるのが平和条約締結の前提だとさえ主張するようになった。ロシア側には、平和条約にそのことを記すべきだという強硬論さえ強まっている。
さらに最近は、日米安保条約に基づく米軍基地やイージス・アショアの問題なども、北方領土問題に絡めて持ち出すようになった。安倍首相が領土交渉を前進させるために「新アプローチ」を出して以後、露の姿勢は一貫して強硬になっており、８項目の経済協力や四島での共同経済活動に関しても強い不満を述べている。「５６年宣言を基礎として平和条約を加速」との考えに、国民が納得できる根拠があるのか。むしろ根本的に異なる対応が必要ではないのか。
タイトルだけで袴田氏の「安倍対露外交への酷評ぶり」がわかりますが本文でも酷評ですね。
■日露首脳会談「評価」は６４・９％ 「四島返還堅持を」６１・６％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
https://www.sankei.com/politics/news/181119/plt1811190007-n1.html
「四島返還堅持を」６１・６％なのに、どうみても「二島返還に転向」したようにしか見えない安倍対露外交を「評価」は６４・９％とは日本人の馬鹿さにいつもながら唖然とします。とはいえ、「これが安倍対露外交への好意的評価のピーク」でさすがに「後は落ちるだけ」でしょうか。
■【主張】北方領土交渉 「５６年宣言」基礎は危うい
https://www.sankei.com/column/news/181116/clm1811160001-n1.html
日ソ共同宣言前提ということは「二島がかえってくる可能性は高まるが、残り二島については帰らない可能性が高まる」つうことですからね。四島返還を前提にすれば確かに疑問符がつくでしょう。
*1:守れない約束を「（公開ではなく）プーチンと私、安倍しかいない密室での口約束にすればいい。それなら米国に反対されたら、約束した証拠がないから後で反故にできる」などとロシア相手にやる詐欺行為はさすがの安倍も出来ないでしょう、つうかロシアもいざとなれば『後で言った、言わないの水掛け論は困るから、公開文書ではなく、密約でいいから『米軍基地は置かない』と約束した安倍氏のサイン入りの文書がほしい（もちろん『約束を安倍氏が破る』など場合によっては文書は外に出して安倍氏に政治的責任をとらせる）』と恫喝まがいのことを言い出すでしょうしね。そこまで言われたら安倍も「ちょっとサインは」と逃げ腰になるでしょう。
*2:法政大学名誉教授。全国革新懇代表世話人。著書『保守政治リストラ戦略』（1995年、新日本出版社）、『徹底検証 政治改革神話』（1997年、労働旬報社）、『政党政治と労働組合運動』（1998年、御茶の水書房）、『戦後政治の実像』（2003年、小学館）、『この目で見てきた世界のレイバー・アーカイヴス』（2005年、法律文化社）、『労働政策』(2008年、日本経済評論社)、『労働再規制』(2008年、ちくま新書)、『対決 安倍政権：暴走阻止のために』（2015年、学習の友社）、『活路は共闘にあり：社会運動の力と「勝利の方程式」』（2017年、学習の友社）、『打倒安倍政権：9条改憲阻止のために』（2018年、学習の友社）など
*3:中曽根内閣文相、自民党政調会長（宮沢総裁時代）、宮沢内閣通産相、村山内閣建設相、自民党総務会長（橋本総裁時代）、幹事長（小渕総裁時代）等を経て首相
*4:外務省北米局長、駐インドネシア大使、外務事務次官、最高裁判事など歴任。
*5:G7諸国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）、EU、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）、メキシコ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン
*6:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相などを経て大統領
*9:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長（河野総裁時代）、村山内閣通産相などを経て首相。首相退任後も森内閣で行革等担当相
*10:田中義一内閣書記官長、犬養、斎藤内閣文相などを経て首相
*11:ウクライナ共産党第一書記を経てソ連共産党第一書記（首相兼務）
*12:別に神話ではないと思いますが？
*13:小泉内閣国家公安委員長、財務相、自民党政調会長（福田総裁時代）、福田内閣国交相、第二次安倍内閣法相、自民党幹事長（第二次安倍総裁時代）など歴任
*14:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相など歴任
*15:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*16:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*17:竹下内閣官房長官、自民党副総裁（河野総裁時代）、橋本内閣外相などを経て首相
*19:それいったら最近ウイグル関係で中国相手に出た勧告だって法的拘束力ないですけど（そして中国は事実無根と反論）。
*20:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相
*21:日韓合意否定は道義に反するとか抜かしてた安倍や産経の主張が見事に否定されたわけです。
*22:中央大学名誉教授。著書『草の根のファシズム』（1987年、東京大学出版会）、『従軍慰安婦』（1995年、岩波新書）、『毒ガス戦と日本軍』（2004年、岩波書店）、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)、『焼跡からのデモクラシー：草の根の占領期体験(上)（下）』(2014年、岩波現代全書)など
*23:ミシュラン北米事業部社長兼CEO（最高経営責任者）、ルノー上席副社長などを経て逮捕直前までルノー取締役会長兼CEO(最高経営責任者)、日産自動車会長、三菱自動車工業会長
*24:日産自動車常務、副社長などを経て、現在、代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）
*25:https://newsroom.nissan-global.com/releases/hideyuki_sakamoto_ja?lang=ja-JPによれば日産自動車執行役員、常務などを経て副社長
*26:日産自動車常務、副会長兼CEO（最高経営責任者）、日本自動車工業会会長等歴任。現在、産業革新機構代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）、日産自動車取締役。
*27:https://newsroom.nissan-global.com/releases/bernard-rey-ja?lang=ja-JPによれば元ルノー副社長
*28:元レースクイーン、元レーシングドライバー。現在、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授、日産社外取締役。
*29:https://newsroom.nissan-global.com/releases/masakazu_toyoda_ja?lang=ja-JPによれば経済産業省通商政策局長、内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長、一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長など歴任。現在、日産社外取締役
*30:本名は小島美知子。ペンネームの「竹久」は竹久夢二にあやかって命名したものである。
*31:三井銀行社長、会長を歴任。また右翼団体「日本を守る国民会議（日本会議の前身）」の顧問を務めた。
*32:青山学院大学名誉教授、新潟県立大学教授。元ロシア下院副議長イリーナ・ハカマダの異母兄。元日本共産党副委員長・袴田里見の甥。著書『現代ロシアを読み解く』(2002年、ちくま新書)など
