■東洋経済オンライン『新たな対韓強硬策､ジェトロ事業の中止検討：日韓緊迫を受け､事務所代表の帰国も視野に』
・首相官邸が各省庁に対し、今年3月をメドに、韓国に対するより強硬な姿勢を示す施策を検討せよとの指示を出したことが関係者の話でわかった。
経済産業省は、日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所が実施・予定している韓国国内での事業の中止を検討している。さらに、事務所代表の帰国も視野に入れるなど具体的措置を検討中だという。JETROは東洋経済の取材に対し、「そういった事実はない」と回答した。
・関係者によると、JETROが現地のどの事業を中止するのかはこれからの検討事項だという。
・韓国経済に長らく貢献してきた日本政府の機関が事業を中止するとなれば、日韓双方に政治的にも経済的にも大きなインパクトを与えそうだ。
記事が事実ならおよそ正気とは思えませんが、安倍だと「ありえないことではない」ですからねえ。安倍によって国益が破壊されるのは勘弁してほしい。
・一方で、韓国における日本経済のプレゼンスは以前ほど大きなものではなくなっているのも事実だ。
・実際、2018年の統計を見ると、韓国にとって日本は輸出相手国として5位（貿易額全体の5.1％）、輸入相手国としては3位（同10.2％）だ。輸出入ともに最大の貿易相手国である中国（輸出26.8％、輸入19.9％）と比べると、日本の経済的プレゼンスは確実に低下している。また、韓国・産業通商資源省によれば、2018年に日本企業が韓国に投資した金額は13億ドル（約1424億円）と、前年比で約3割も減少した。
であるにもかかわらず、非常識な戦前美化をして恥じない安倍に対し韓国側が怒りを爆発させるのも全く当然でしょう。
・JETROが2018年12月に発表した「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」を見ると、韓国に進出した日系企業のうち、2018年度決算で営業黒字を見込むと回答した企業は84.9％に上る。また前年比で営業利益が改善した日系企業は31.8％、横ばいが43.2％となっている。さらに、今後1～2年の事業展開の方向性について「拡大」と答えた日系企業は42.5％、「現状維持」は53.7％という結果が出ており、日本企業にとって韓国は十分にビジネスが成り立つ国の1つなのだ。
・仮にJETROが事業停止をしても、韓国政府への影響は限定的とみる声もあがる。長年、日韓ビジネスを手掛けたある商社マンは「JETROは政府機関だが、その相手は民間がほとんど。韓国政府と直接関係のある業務がメインではない」と指摘する。
韓国に進出した日本企業の輸出入業務をはじめ、ビジネス全般に対する支援を行うこと、また韓国企業の日本進出をサポートすることがそもそもの主業務であり、JETROの事業停止がどこまで韓国政府に影響を及ぼすかは疑わしい。
・さらに、JETROの事業は韓国のために一方的にやっているわけではなく、日本企業からのニーズがあったうえで支援や事業を行っているケースがほとんどだ。
最近では、日本国内の人手不足を背景に、韓国人の若者が日本企業へ就職するケースが増えているため、就職関連のイベントに協賛、後援するケースがあった。これも日本企業が人材確保に困っており、人材へのニーズがあるからこそ。事業停止が行われれば、かえって日本企業にマイナスの影響が出ることも考えられる。
韓国をなめて安倍が無茶苦茶なことをすれば、むしろ日本の首が絞まるという話です。
■産経『徴用工、文在寅政権下「親日有罪」の象徴 前最高裁長官逮捕』
犯罪行為を理由に逮捕されてるので全然「親日有罪」ではありません。産経がえん罪だというならそれは勝手ですが、その場合「親日有罪」などという扇動的な言葉を使うべきではないでしょう。
■主席と総書記の逝去日が国家的な追悼の日に／最高人民会議政令 | 朝鮮新報
今まで追悼の日でなかったのか？、という意味で意外です。
■“すべての良心囚の釈放を”／南の市民団体が要求 | 朝鮮新報
・参加者らは会見で、文政権が2017年末に実施した特赦では良心囚が一人も含まれなかったと指摘
・民衆党のホン・ソンギュ事務総長は「文大統領が就任し624日、李石基元議員が投獄されて1967日が経過した。良心中の釈放は市民らの命令、キャンドル革命の命令である。文政権は就任以来、その命令を果たさずにいる」と主張した。
李石基元議員は13年8月当時、統合進歩党党員を集めて行った情勢講演の内容を「従北」と問題視され、「内乱陰謀」の嫌疑で逮捕、実刑判決を受けた。現在、服役6年目になる。
ホン事務総長は、「良心囚の存在と民主主義は絶対に両立できない。たった一人の良心囚がいる限り、われわれの社会で民主主義を語ることはできない」と糾弾した。
小生も李氏については「朴クネの謀略の疑いが強い（つまりえん罪）」と見ているので早期釈放を主張したいですね。
李氏が「北朝鮮シンパかどうか」と「彼が内乱陰謀に当たる行為をしたかどうか」は全く別問題です。
しかも「元議員」といっても「落選した議員が処罰されたわけではなく」、現役の議員が有罪判決で議員資格を失ったわけですから、こんなことを放置していてはおよそ韓国は民主主義国家とは言えないでしょう。
