毎年ネットで「三峡ダム決壊！」がバズる理由 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
本文読まなくても「何でバズるのか？」はよく分かる話です。
他にも「一帯一路の失敗」「中国経済崩壊」「習近平失脚」「新型コロナウイルス・中国細菌兵器説」だのがバズるのと、あるいは本屋にその種の反中国本が平積みなのと理由は大して変わりません。「中国のネガティブ情報（多くはデマ）」を喜ぶウヨがバズらせてるわけです。くだらない話です。
もちろん今に至るも「三峡ダム決壊」だの「習近平失脚」だのが無いこと、「にもかかわらず」ウヨが飽きもせず「中国のネガティブ情報」をバズらせてることも言うまでも無いでしょう。
小江戸・川越で「密」避ける観光マップが好評 - 産経ニュース
英語版や中国語版も準備する予定だ。
ということで産経が中国を敵視しようとも今や「観光ガイドでは中国語版をつくるのが当たり前」なほど、中国人観光客は日本観光業界にとって無視できない存在になっているわけです。
中国市場でトラック販売好調 日系にも恩恵 インフラ投資背景 - 産経ニュース（北京 三塚聖平）
・中国でトラックの販売好調が続いている。
・一部の日系メーカーへの追い風にもなっている。
・日系メーカーでは日産自動車が小型商用車を製品ラインアップに抱えており、９月の同事業の中国販売は１２・８％増だった。日産と中国の現地企業による合弁会社「東風汽車有限公司」の山崎庄平総裁（日産専務執行役員）は「冷凍車や宅配便（向け）などの需要は底堅い」と手応えを語っている。
産経新聞でも経済面記事はこのように「割とまとも」です。
このように中国市場が日本企業にとって重要である以上、産経の阿比留、古森などウヨ連中が言うような「反中国」なんて不合理なことは出来る話ではありません。
習氏の発展構想 深センは香港にはなれぬ：東京新聞 TOKYO Web
習氏が「けん引役」と言う深圳は特区になって以降、改革開放政策の最前線として発展を遂げ、一九年の域内総生産は二・七兆元と香港を上回っている。
だが、深圳の発展の速度や規模が目覚ましいからといって、東アジアの経済拠点だった香港とは、国際的な信頼度が違い過ぎる。
香港が国際金融都市として輝いてきたのは、「一国二制度」の下で法治が貫かれ、ビジネスなどのルールの透明性や公平性があったことが根本にある。
その香港で国家安全維持法（国安法）を施行し、金の卵の価値を自ら傷つけたのは、ほかならぬ中国である。
習政権は、抑圧で自由な香港が衰退しても、深圳があると考えているのかもしれない。だが、民主なき深圳がいかに繁栄しようとも、第二の香港にはなりえない。
「何だかなあ？」ですね。
けっきょく香港の中国における相対的地位の低下、利用価値の低下に話は尽きると思う - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)などが指摘するようにもはや「香港にはそれほどの経済的価値はない」でしょう。
経済的な意味でなら深圳は「充分、第二の香港になりうる」でしょう。まあ、それ以前に「経済的な意味で東京新聞が言うほど、外資の撤退などで香港の地位が低下する」とも思えませんが。企業にとって大事なことは「金儲け」であり、それは別に「国安法の施行」によって影響を受けることでもないでしょう。国安法の目的は「民主派のデモ行為取り締まり」であり「企業の営業活動取り締まり」ではないからです。
単純に「香港の民主主義を守る！」と言う話をすればいいところ、なんでこういう「事実に反する話」をしたがるんでしょうか？
