今日の中国関係ニュース(2019年1月29日分)

 

 

読売『中国の台湾政策 空約束に過ぎぬ「一国二制度」』

 近年、産経化(極右反動化)する読売らしいあほ記事です。

 蔡英文政権が「一国二制度統一論に大いに乗り気で台湾住民もそれを支持」ならともかく、そんな事実は全くないのに、こんなことをいう必要性がどこにあるのか。

台湾では来年、総統選が行われる。中国が台湾の世論を分断する工作を加速させても、中国の要求に無条件で従うような政権の誕生はあり得ない。習政権は、そのことを認識すべきだ。

  そんなことは読売に言われるまでもなく中国も認識してるでしょう。

 蔡英文に比べれば親中国的だったと評価される馬英九・前総統にしても「無条件で従ってなどいない」わけですし。それでも馬政権との間には「一定の友好関係が成立した」わけです。問題は中国が「蔡英文は独立の方向に無理矢理持って行こうとしている」と疑いを抱いていることです。

問題は、習氏が米国を念頭に、台湾問題への外部勢力の介入には「武力使用を放棄しない」と主張したことである。

  いやいや江沢民胡錦濤時代にも「独立宣言すれば武力使用の選択肢はあり得る」と声明してるのでたいした問題ではないですね。

1)「一国二制度発言」で分かる様に基本は平和統一であり、

2)独立宣言があった場合のみ例外的に「武力行使もあり得る」わけです。

 かつ「独立宣言はない」でしょうが、仮にあったとしても「武力行使もあり得る」のわけです。

 実際問題として独立宣言後、速攻で軍事力行使は考えづらいでしょう。仮に武力行使があるとしてもまずは経済的に締め上げて、それでも台湾が独立宣言を放棄しない場合に「忍耐の限界が来た」として武力行使するのがあり得るパターンでしょう。