「令和」はチベット語で”希望”の意味？ ダライ・ラマ日本事務所「とても良い言葉」
手書き文字と異なる「令」＝「Ｒ１８年」に懸念も－チベット語では「希望」－新元号：時事ドットコム
令和、世界各地で話題 「ルーツは中国」「コナン心配」 [令和]：朝日新聞デジタル
「令和」はチベット語で”希望”の意味？ ダライ・ラマ日本事務所「とても良い言葉」
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のルントック代表は、BuzzFeed Newsの取材に対し「発音がとても近くて、びっくりしています」とコメントする。
「チベットでは、落ち込まないよう、希望を捨てないようにと、老若男女問わず日常でよく使います」
「とても良い言葉なんです。新しい元号が決まった日本でも、未来に向けた、たくさんの希望が生まれますように」
手書き文字と異なる「令」＝「Ｒ１８年」に懸念も－チベット語では「希望」－新元号：時事ドットコム
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のルントック駐日代表は「音が近い。チベット人は『希望を持ちなさい』のように子どもからお年寄りまで日常用語で『レワ』と使う。日本国民にも希望に満ちた将来がありますように」と話した。
令和、世界各地で話題 「ルーツは中国」「コナン心配」 [令和]：朝日新聞デジタル
インド・ダラムサラのチベット亡命政府関係者によると、「レイワ」という音はチベット語で「希望」を意味する言葉に似ている。日常会話でもよく使われる言葉で親しみが持たれるといい、この関係者は「とても良い言葉だ」と話す。
吹き出しました。この程度の話なら「へえ？。そうなんだ。面白ーい」で適当に受け流しても何ら問題ないでしょう。俺もこんなことでダライ一味に「安倍に媚びてんじゃねえよ！」などと悪口したりはしません。
とはいえ、これがダライ一味の「明らかな安倍へのこびへつらい」であること*1はいうまでもないでしょう。
そしてこのレベルなら実害は何もないので「大目に見ても何ら問題ない」ですが、ペマ・ギャルポに至っては「南京事件はなかった、中国の捏造」「中国の最終目的は天皇の処刑」「安倍首相が靖国参拝して何が悪い」など反中国デマ、安倍礼賛の垂れ流しですからねえ。正直、「ペマに代表される」ダライ一味の「日本ウヨへのこびへつらい＆中国誹謗」には怒りと嫌悪感しかありません。
よくもまあMukke、I濱、阿部治平なんて言った連中はダライ一味の醜態を容認したり、擁護したり出来るもんです。
モロッコと中国、経済・技術協力協定を締結 | ビジネス短信 - ジェトロ
モロッコと中国、経済・技術協力協定を締結 | ビジネス短信 - ジェトロ
モロッコと中国は3月19日、経済・技術協力協定を首都ラバトで締結した。モロッコのモハメッド・ベンシャブーン経済・財務相と李立・駐モロッコ中国大使が署名し、経済協力の促進が確認された。モロッコの公共事業に中国から約1億4,000万ディルハム（約15億4,000万円、1ディルハム＝約11円）が融資されることになる。
ベンシャブーン経済・財務相は、モロッコへの中国からの投資拡大、中国人観光客の増加など、確実に両国の関係は強化されているとし、モロッコの経済社会開発に対する中国政府の関心と協力への感謝を述べた。
アジアの動揺誘う、中国「一帯一路」の欧州攻勢：日経ビジネス電子版
・中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」が欧州で拡大している。習近平*2（シー・ジンピン）国家主席が各国を歴訪し、3月23日にはイタリアと一帯一路に関する覚書を交わした。両国はイタリア北東部トリエステの港湾機能の強化から製鉄所の建設、イタリア製品の中国への輸出促進まで幅広く連携するという。
ブルームバーグなどの報道によれば、経済効果は総額200億ユーロ（約2兆4850億円）に及ぶという。中国は25日にもフランスとの間で約400億ユーロ（約5兆円）の商談成立にこぎ着けた。
欧州では既に多くの国が中国への依存を深めている。一帯一路に関する覚書を交わしているEU加盟国は東欧を中心に13カ国に上り、合意を結んでいない国にも中国の資本が急速に流入している。中国商務部の資料によれば、たとえばオーストリアへの直接投資残高は2009年末から2017年末の間で549倍に増え、スウェーデンでは65倍、オランダで55倍に拡大。EU加盟国全体に対する投資残高は2009年の62億ドルから2017年には860億ドルと8年で約14倍に急増した。
欧州で高まる中国の影響力は、ついにEU主要国でありG7メンバーでもあるイタリアに及んだ。
・経済力があり、アジアの民主化について関心の高い*3欧州ですら、中国の資本に依存せざるを得ないことが改めて浮き彫りになった。
・アジアでは近年、中国に対する警戒感が高まっていた。マレーシアやスリランカ、モルディブでは政府が過度に中国に依存したことが嫌気され、政権交代も起きている。だがインドの支援を最大限に受けているモルディブを除き、マレーシアやスリランカの「中国離れ」は難航している。
マレーシアでは、親中派のナジブ前政権に批判的なマハティール氏*4が昨年5月の総選挙で返り咲きを果たし、中国が主導するプロジェクトの見直しに乗り出した。その筆頭が、マレーシアの東海岸を横断する東海岸鉄道の建設プロジェクトだ。マレーシア側が負担するコストが高すぎるとして、マハティール首相は就任早々に計画の中止を打ち出した。
だが実際には計画は中止にはなっておらず、むしろ足元で交渉は活発化しているようだ。現地報道によると今年2月、政府高官は「コストが確定するまでは中止の決定はない」と発言し、マハティール首相も交渉継続の意向を示した。首都クアラルンプールが位置する西海岸に比べ、マレーシアの東海岸は経済の発展が遅れていた。東海岸鉄道はこれを挽回する好機と現地州政府から見られていただけに、容易には計画を中止できなかったとみられる。
結局の所、「中国批判」はともかく、産経的な反中国などどだい無理なわけです。
