ありのままの自分、ソウルで演じる 大阪朝鮮学校の３人：朝日新聞デジタル
朝鮮学校無償化除外という差別に怒りを覚える人間としてこうした記事は気づいた限り今後も紹介していく予定です。
ヘイトスピーチに全国初の罰金規定 川崎市が条例検討：朝日新聞デジタル
川崎市でヘイトスピーチに罰則付きの条例制定へ、市長が明言 – イオWeb
大変いい動きだと思うので紹介しておきます。
【主張】「徴用工」問題 慰謝料は議論に値しない - 産経ニュース
無償３億ドルには個人の被害補償問題の解決金が含まれている。国際法上の約束であり、盧武鉉政権はこれを認める見解をまとめている。文在寅大統領は同政権中枢にいた。忘れたとは言わせない。
というのは産経の勝手な主張に過ぎません。俺の認識では「その当たりはなあなあ」ですね。「個人の被害補償問題の解決金を含む」とする明確な記載が日韓国交正常化当時の合意文にあるわけでは全くない。そもそも「日本側が賠償や補償という言葉を嫌がった」がために、建前ではアレは「独立祝い金」のはずです。
そもそも「争いの余地のない明確な記載がある」のなら「盧武鉉政権はこれを認める見解をまとめている」なんてことをする必要はどこにもないわけです。
当然ながら「そんな、あやふやな代物に徴用工など当事者は法的に拘束されない」という解釈は可能です。そうした解釈をしたのが原告（元徴用工）であり、それを認めたのが韓国最高裁の訳です。別に文政権がそうした解釈を支持したわけではない。
そして「韓国はもちろん三権分立」なのでそれに対し文政権は何も出来ません。というか産経は「最高裁判決をどうしろというのか」。
「こうすれば最高裁判決がひっくり返せる」という「まともな案」がなければ、最高裁判決を前提に話をするしかありません（そんなまともな話を勿論産経はしませんが）。
そして産経や安倍自民の主張は「そもそも最高裁判決が間違ってる。文政権はなんとかしろ」という無茶苦茶な物ですから話になりません。文政権の提案の是非以前の話です。
「前も書きましたが」大体この産経の理屈なら光華寮訴訟はどうなるのか。中国や台湾が勝ったり負けたりした光華寮訴訟で、そのたびに中国や台湾から「日本政府はなんとかしろ」という抗議が来たときに「三権分立だからどうにもならない」と釈明していたこととの整合性はどうなってるのか。
