今日の朝鮮・韓国ニュース(2022年8月13日分)

【主張】「佐渡」の遺産登録 政府は不手際を猛省せよ - 産経ニュース

 韓国は佐渡金山で朝鮮半島出身者が強制労働させられたという事実に反する主張をして、登録に反発してきた。

 端島炭鉱(軍艦島)の登録でも「強制労働などない」と嘘をついてきた産経が今回もまた嘘です。

 昭和15~17年に半島出身者約1千人が佐渡金山で働いていたが、給与も支払われており*1、韓国の主張は不当な言いがかりだ。政府は令和3年に、「徴用による労務は強制労働には該当しない」との答弁書閣議決定している。

 閣議決定すれば「デマでも事実扱い」は大概にして欲しい。プーチンが「戦争ではなく特殊軍事作戦」と強弁するのと何が違うのか。もっと酷い閣議決定が「桜疑惑」での有名な「反社会的勢力の定義は明確ではない(だから桜を見る会の出席者(例:ジャパンライフ会長)に、反社会的勢力に該当する人間がいるか分からない)」ですが。


原発回帰にかじを切った韓国・尹政権の思惑は…日本海沿いに8基密集、核燃料処理などに課題:東京新聞 TOKYO Web
 脱原発派として残念ですが、韓国の脱原発運動の奮起を期待したい。


李俊錫氏、与党代表解任 仮処分申請で対抗、深まる混迷―韓国:時事ドットコム
 「やっと解任したか」ですね。「性接待疑惑」なんて人間は解任されて当然でしょう。


尹大統領「譲歩と理解で解決できる」 日韓歴史問題 - 産経ニュース
 岸田政権にへいこらして変な譲歩をするのではないかと危惧せざるを得ません。


政府、元徴用工問題で韓国の動向注視 資産売却命令、週内との見方も:時事ドットコム
 そもそも三権分立なので政府にできることは何もないし、何かしたら不当な政治介入です。
 光華寮訴訟中国敗訴判決(大阪高裁)に「何とかしろ」と中国政府に抗議された中曽根政権も「三権分立なので何もできない」と釈明した*2。ところがこの件では岸田政権が「何とかしろ」とごねて日本マスコミの多くがろくに岸田政権を非難しないから呆れます。


韓国が北朝鮮で病院や港を整備?「大胆な構想」と非核・開放3000:朝日新聞デジタル
 野党時代には、金大中盧武鉉文在寅政権の太陽政策を散々悪口したウヨ与党がいきなりこんなことを言い出しても「本気かよ?」と疑念を持つのは北朝鮮だけではないでしょう。俺も「支持率が低迷するから、話題作りにぶち上げただけじゃないのか?」と疑っています。


「靖国神社への礼は止められない慣習」韓国高官が一定の理解 - 産経ニュース
 おいおいですね。産経の捏造ではなく、事実ならば、日本国内でも批判がある「政教分離違反行為」「A級戦犯美化行為」に理解を示すとは「尹錫悦政権(あるいは与党「国民の力」)はアホか」ですね。とはいえ【1】「実名」を出せず「政府高官」でお茶を濁し、一方で【2】韓国外務省は抗議する辺りが滑稽ですが。


韓国で「慰安婦の日」式典 閣僚があいさつ、大統領メッセージはなし:朝日新聞デジタル

 金賢淑(キム・ヒョンスク)女性家族相があいさつに立って「私たちが国を失った時期に、被害者のおばあさんたちは他国で大変な苦痛を受けた。(本人の)意思とは関係なく、大変な時間を経験しなければならなかった」と述べた。

 韓国で慰安婦記念日、尹大統領のメッセージはなし 文前政権と温度差 - 産経ニュースは「文政権時代と違い、大統領メッセージがなかった」と大喜びですし、韓国内でも「大統領メッセージを出すべき」という批判は野党や慰安婦支援者からありますが、朝日記事が書くように「担当大臣メッセージ」はありました。
 産経は「尹錫悦は慰安婦問題で自民党寄り」と言いたいのでしょうが、そうした認識はデマも甚だしい。


北朝鮮が旧統一教会の創始者遺族に弔電 死去10年で | NHK | 北朝鮮情勢
北朝鮮が旧統一教会の文鮮明氏を称賛 死後10年で遺族に追悼文:朝日新聞デジタル
 「死後10年経ったら送る約束になってる」ので「日本での統一教会騒動に関係なく」淡々と事務的に北朝鮮が送ったのか、それとも日本の統一教会騒動のことを多少は気にしたのかどうかが気になるところです。
 まあ、安倍暗殺がこうした日本マスコミの統一教会報道にある程度影響してるのは間違いないでしょうが。
 しかし「単なるインチキ宗教」でしかない統一教会にまともな常識があるとは思いませんが「勝共連合(反共:日本国内で日本共産党に不当な誹謗中傷)」との整合性は一体どうなっているのか?

*1:強制労働と「給与の支払い」の有無は関係ない。だからこそ「安いとは言え一応給与を支払ってる外国人技能実習制度」が 「日本の外国人技能実習で強制労働」 米報告書、日本政府を批判 - 産経ニュース(2022.7.22)などと米国国務省や国連から批判されるわけです。

*2:とはいえその後最高裁で「破棄差し戻し」となり事実上、中国が勝訴しますが(例えば、最高裁を非難する「 三権分立を放棄するのか最高裁 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト参照)。