中国、ＦＡＯ事務局長選で圧勝 米国の牽制及ばず - 産経ニュース
国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）は２３日の総会で、中国の屈冬玉・農業農村省次官（５５）を次期事務局長に選出した。中国人のＦＡＯトップ就任は初めてとなる。
総会の投票は中国、フランス、ジョージア（グルジア）の３候補の戦いとなった。米国はジョージアの候補を推しており、米国のＦＡＯ代表部大使は投票直前、「新事務局長は、地位を国益のために使わない人物であるべきだ」とする声明を発表。中国の候補擁立の動きを牽制したが、屈氏は第一回投票で１９１票中１０８票を獲得し、圧勝した。仏候補は、欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くが支持に回った。
中国は近年、国連機関トップの地位獲得を進めており、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤ）の事務局長に人材を送り込んでいる。
中国が経済大国である以上、当たり前の話ではありますが、産経の言うような「中国の国際的孤立」などないことが改めて示されたわけです。
しかし米国が「ジョージア」を支援したのが謎ですね。てっきりフランス支持かと思っていました。
香港デモ、台湾与党に追い風 「明日は我が身」の懸念強める - 毎日新聞
蔡氏は「私が総統である限り台湾への1国2制度導入は絶対に許さない」と強調し、支持を呼びかける。
そもそも「一国二制度による統一」なんて当面現実性がないので「蔡英文はアホと違うか」「現職総統がそんなポピュリズム扇動しかできることがないのか（呆）」ですね。しかしこういう記事を書く毎日（どう見ても蔡英文批判ではない）って蔡英文に好意でもあるんでしょうか？
「台湾独立」半数が支持 習氏の統一発言に反発 ｜ 共同通信
「独立論が強まってる」とはにわかには信じられない話ですね。というのも「中台統一*1」を党是とする国民党は勿論、「独立」を党是とする民進党ですら「即時独立」など表明してないし、最近の地方選は民進党が惨敗したし、各種世論調査では国民党の総統選勝利の可能性が高いからです。現状維持でも「事実上、独立みたいなもん」だし、「何かの間違いじゃないか？」つう気がしますね。大体、中国との対立を深めれば経済に悪影響が出るだけです。
まあ「香港デモによる反中国ムードの高まり」によった数値で「仮に事実だとしても」一時的な「瞬間最大風速」でしょう。「現在、特にアピールできる手柄がない」蔡英文は「反中国や独立論によるポピュリズム扇動」をするかもしれませんが、そんなもんが本番の総統選まで長持ちするとも思えません。そのうち台湾住民も冷静になっていくんじゃないか。ていうか冷静にならないとまずいでしょう。
【アメリカを読む】米企業、トランプ政権の対中関税に反対の大合唱 「中国外し」は両刃の剣（1/2ページ） - 産経ニュース
トランプ米政権が、中国からの輸入品３０００億ドル（約３２兆５０００億円）分への制裁関税「第４弾」に関し、米国企業などから意見を聴く公聴会を開き、発動準備を進めている。対象品は生活必需品も多く含まれ、発動されれば経済への影響は第３弾までに比べて大きくなりそうだ。公聴会では、関税回避を回避するためにサプライチェーン（部品調達網）から中国を外す難しさも浮き彫りになっている。米政府が目指す中国経済の「デカップリング（分離）」はハードルが高い。
（ワシントン 塩原永久）
公聴会は、２５日までにワシントンで５日間開催された。米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、参加企業や業界団体などは３００超にのぼった。
ＵＳＴＲは、第３弾制裁までは対象品をハイテク製品などに絞ることで経済影響を避けようとしてきた。ただ、第４弾のリストでは衣料品や靴、スマートフォンなども選ばれ、好調な米国の消費を直撃する恐れがある。
公聴会では大半の証言者が「発動反対」に回った。中国から輸入した製品に課された関税の上乗せ分が、販売価格に転嫁されて値上がりし、消費に冷や水を浴びせかねないためだ。
第４弾制裁が直撃する産業界からは「利益が吹き飛ぶ」（米アパレル業界）との恨み節も出ている。
チャイルドシートや、自宅に設置する安全ゲートを製造する中堅企業「レガロ」のフラネリー会長は１７日の公聴会で、対中関税の検討が表明されて以降、すぐに中国の代替候補地を探し、ベトナムやメキシコの企業を訪問したと明かした。
フラネリー氏は、「（代替候補の工場は）基準達成が難しく、中国に代わる国が見当たらない」と指摘し、サプライチェーンの変更は容易ではないと訴えた。中国のメーカーは、米企業が求める品質や安全に関する基準をクリアし、米企業との取引関係を築いてきた。レガロもこれまでに、中国企業の工場を検査したり、運営状態を監査して取引先を選定した経緯がある。
フラネリー氏は「ベトナムは中国より人件費は安いのは確かだ」と語る一方、新たにベトナムなどで取引先を選定するのは、膨大な手間とコストがかかると説明した。ベトナムを調達先とする場合はコストが５０％増加し、「メキシコなら、さらにかかる」という。
水道設備の製造業者でつくる業界団体の代表者は、米政府の担当者から「洗練された製品ではない水道機器は代替製造者をみつけやすいのではないか」といった質問を受けた際、「水道の蛇口は長期間、水にさらされるため、米国では独立機関が検査を通じて製品の安全を確保している」などと指摘。中国メーカーを部品や製品の供給元から外した場合、他国から米国基準を達成できない低品質のものが流入する可能性があるとの懸念を表明した。
ここまで財界の反発が強いのでは普通に考えればトランプも無茶はしないでしょうが果たしてどうなるか。
なお、中国側がトランプに対して「長期戦の構え」を見せてる理由の一つがまさにこのように「米国内でもトランプ路線への反対派がいること」のわけです。
*1:といってももちろん「中台対等な立場での統一」「国民大多数の支持を得ての統一」ですが。
