立憲民主・枝野氏「日米安保条約は堅持」 消費増税凍結を主張 - 産経ニュース
日米安保堅持という時点で「安保は廃棄すべき」という考えの小生は「共産、この道しかない」ですね。立憲民主党など全く評価の対象外です。そもそもこれでは「日米安保維持」を口実に「沖縄の基地県外移設世論」を裏切りかねませんし、実際「鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相」として沖縄を裏切った「前科者」が「立民党代表」枝野の訳です。
【主張】通常国会閉会 参院選で政策論議深めよ 憲法改正を正面から争点に - 産経ニュース
参院選挙結果がどうなるにせよ、産経の希望する事態にはならないでしょう。「改憲を争点に」なんてことが可能なら安倍も「改憲案を国会に出す→野党の批判を口実にして衆院解散、ダブル選挙」でもやってるでしょう。いやそれ以前に第二次安倍政権誕生以来、5年以上が経過してるのだからいつでも改憲案が出せた。
しかし出さなかったのは
1）そうした場合、自民党支持層の批判すら避けられない可能性が高い
2）トランプが「アメリカファースト」を売りにしており「同盟国を巻き込んでまでの大規模軍事作戦には消極的」で改憲の必要に乏しい
の二つの要素があったと見るべきでしょう。
従って野党が「改憲阻止」を訴えるとしても安倍はその当たりごまかしに終始するでしょうし、選挙結果がどうでアレ、安倍が改憲に打って出ることは難しいでしょう。もちろんだからこそ産経が「ごまかすな！」と叫んでる面もあるわけですが。
参院選 非改選含む過半数が目標 菅官房長官 - 産経ニュース
「改選議席の与党過半数」ならともかく「非改選議席を含む与党過半数」つうのは「勝敗ラインとして最低ライン」であり、「だからこそ解散が出来なかった」ということが想像できます。何せ「改選議席で過半数割れしても、非改選とあわせて過半数なら勝ちだ」なんてのは志が低いにもほどがあります。実際「改選過半数割れもあるかも」と危惧する菅の危惧通りの選挙結果になってほしいもんです。
とはいえこうやって予防線を張っても本当に「改選過半数割れ」なら「安倍政権へのダメージゼロ」とは行かないでしょう。
「横暴」「悪い前例作った」大崎事件の弁護団、怒りあらわ - 産経ニュース
長女の京子さん（６４）に電話で報告したところ、「裁判所のトップが決めたことなのですか」と呆然（ぼうぜん）とした様子で尋ね、「もうちょっとで楽になれると思っていました。諦めずに闘い続けたいと思います」と声を震わせたという。東京・霞が関の司法記者クラブで会見した鴨志田祐美弁護士は「大変悪い前例をつくってしまい、じくじたる思い。差し戻しなどもせず、突然（再審開始決定を）取り消すのは横暴。司法の最高府としての責任を果たしていない」と怒りをあらわにした。
鹿児島市内では、２０年以上、弁護を担ってきた森雅美弁護団長が会見し、「再審開始決定しか考えていなかったので、まさかという思いだ」と吐露した。
「最高裁は自らの非をどうしても認めることが出来ないのか」と怒りを禁じ得ませんね。様々な事情があるので単純比較できないとは言え「朴チョンヒ時代のでっち上げ有罪判決」に多数再審無罪判決を下した韓国最高裁とは偉い違いです。もはや日本は民主主義や人権擁護の観点において「韓国に抜かれつつある」といっていいのではないか。未だに韓国には「国家保安法という悪法」があるので抜かれたとは言いませんが。
「国家保安法が廃止されたら」抜かれたと評価してもいいかもしれない。
