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「不当な支配」の主体は誰か／連続学習会、東京無償化弁護団が企画 | 朝鮮新報
コメントは特にしませんが、朝鮮学校への応援とか連帯とか言う意味で紹介しておきます。
米北朝鮮担当が譲歩案か 核開発凍結で人道支援 （写真=ロイター） :日本経済新聞
北朝鮮の核開発、廃棄→凍結に米が大幅譲歩か 高官示唆：朝日新聞デジタル
米北朝鮮担当が譲歩案か 核開発凍結で人道支援 （写真=ロイター） :日本経済新聞
米ニュースサイトのアクシオスは2日、国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮の大量破壊兵器開発の完全凍結と引き換えに、人道支援や人的交流の拡大に向けた措置を講じることは可能だと述べたと報じた。米政権はこれまで完全非核化の見返りとして経済制裁の解除に応じる方針を示してきた。報道が事実であれば、段階的非核化を事実上容認する譲歩案となる。
ビーガン氏が6月30日、ポンペオ国務長官の訪韓に同行した記者団に報道不可*1を条件に語った内容をアクシオスが入手した。
完全非核化が実現する前には経済制裁の緩和に応じないとしつつ、人道支援や人的交流の拡大、ワシントンと平壌での連絡事務所などの設置は可能だとの考えを示した。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は報道を否定した。
北朝鮮の核開発、廃棄→凍結に米が大幅譲歩か 高官示唆：朝日新聞デジタル
核開発の凍結とは、北朝鮮が現在も続けるウラン濃縮活動などを停止させる措置のことだ。ただし、北朝鮮がすでに保有する核・ミサイルについては廃棄を求めないため、２０～６０個とみられる核弾頭や、それを搭載できるミサイルは温存されることになり、米国が北朝鮮を事実上の核保有国と認めることにつながる。
アクシオスによると、ビーガン氏は６月３０日、韓国から米国へ帰国中の機内で一部米メディアに対し、「我々が模索しているのは大量破壊兵器開発計画の完全な凍結」と述べ、米朝協議期間中の核・ミサイル開発の凍結方針を説明。ただし、北朝鮮の完全な非核化を断念するものではないと強調し、「凍結後、我々は（非核化実現に向けた）工程表を議論する」と述べたという。同氏はオフレコ（非公表）を条件に語り、話を聞いたメディアは報じていないが、アクシオスは独自取材を基に報じた。
米朝交渉は、北朝鮮の完全非核化を求める米国に対し、北朝鮮は制裁緩和を優先すべきだと主張。膠着（こうちゃく）状態が続いている。ビーガン氏のアプローチは、北朝鮮に保有する核・ミサイルを即時廃棄させるのは非現実的として現状維持を認めた上で、非核化への工程表作成に向けた協議を優先させるものだ。北朝鮮問題に詳しい元米国務省高官は「米朝交渉を進めるためには米側が現実的な要求をする必要がある」と指摘する。
ただし、米政権内にはボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）ら対北朝鮮強硬派もいる。２月にハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談では、ビーガン氏が主導した融和路線をボルトン氏らがひっくり返した。アクシオスの報道に先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズが政権高官の話として凍結案を報じると、ボルトン氏は１日、ツイッターで「議論したこともないし、聞いたこともない」と猛反発した。
一方、韓国外交省傘下の国立外交院の金顕彧教授は３日、朝日新聞の取材に対し、「北朝鮮の完全非核化を達成できなければ、トランプ氏は国内外から強い批判を受けざるをえない。現時点では米政府の案というよりも、ビーガン氏の案ではないか」と語った。
現時点では真偽不明ですが事実ならば「アメリカが柔軟な姿勢に転じた」ということで素直に喜びたいと思います。
「西岡、荒木、島田ら救う会」「三浦小太郎、野原燐ら守る会」「高世仁、石丸次郎、黒井文太郎」ら反北朝鮮ウヨ連中にとっては不愉快なことでしょうが。
「拉致解決、現政権で」 希望の党・中山恭子氏 :日本経済新聞
産経ならともかく日経にこんなウヨ記事が載るとはねえ。中山恭子に話なんか聞いて何の意味があるのか。
拉致を売りに政界入りしながらも、何も出来ずに政界引退という時点で中山が1）やる気がなかったか、2）無能か、どちらかであることは明白です（私見では両方ですが）。しかも今や野党議員、それも最大野党の立民ならまだしも、「泡沫の希望」なんだから話を聞く意味なんか何一つない。
*1:いわゆるオフレコのこと。
