陳破空氏インタビュー詳報 内政行き詰まれば台湾で武力衝突も - 産経ニュース
呆れて二の句が継げません。「台湾で武力衝突」なんかあるわけがないでしょう。よくこんな酷いデマが飛ばせるもんです。
海峡両岸論 第104号 2019.07.20発行 － 「中国は敵ではない」と米識者が書簡 「中国は敵ではない」と米識者が書簡 － | ちきゅう座
・「中国は敵ではない」。
米国の元政府当局者や著名な研究者ら100人が、トランプ大統領と議会あての公開書簡 注1を「ワシントン・ポスト」（７月４日付）に発表した。あらゆる領域に拡大する米中関係の悪化について「深刻に憂慮する。それは米国の利益でもグローバルな利益にもならない。関係悪化のスパイラルに歯止めをかける行動をとるべき」と、7項目の提言をした。
署名した100人はジョセフ・ナイ*1元国防次官補をはじめ、スーザン・ソーントン*2元米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）にステープルトン・ロイ*3元駐中国大使、カーラ・ヒルズ*4元米通商代表ら米政府元当局者。
民主党系の元政府当局者や学者が多いが、トランプ政権の対中「敵視政策」への懸念の広がりを反映している。彼らを「媚中派」 注2とみなすと、今後のトランプ政権内の摩擦や、米中貿易戦の見通しを誤りかねない。
書簡は（中略）米国がいくら反対しても、「中国の経済的拡大と国際政治における役割増大を阻止できない。中国を敵視するよう同盟国に圧力をかければ、同盟国との関係を弱め自ら孤立する」とみる。
ある意味当然の話ですね。産経などが期待するような反中国路線に未来はないでしょう。
今の韓国は「ホワイト国」ではない 元国連安保理専門家パネル委員・古川勝久
古川某*5という人物がデマ屋であることは明白でしょう。そもそも本当に「韓国から北朝鮮への密輸（それも食料品や衣服のような一般的な生活物資ではなく軍事転用も一応可能な*6フッ化水素のような物資の密輸）が存在」するならその密輸ルートを塞ぐ必要があります。
「日本から韓国へのフッ化水素輸出を規制する」で済む話ではない。かつ安倍が「密輸ガー」と言いだしたのは「徴用工判決を理由にしたらWTOで敗訴する」と言う非難を受けてからのことです。それ以前は安倍自ら公然と「徴用工判決ガー」といっていた。
しかしこの種の「モロバレのウソをほざく」デマ野郎（今回は古川某）ってのは何を考えてるんですかね。安倍と同類の「嫌韓国＆デマ極右」なのか？。およそ理解できません。そして彼は「パネル委員」とやらについていた頃からこの種のデマ野郎だったのか。はたまたパネル委員を退任してから「謎の劣化」をしたのか。
国民民主党・玉木雄一郎代表「憲法改正議論を進める」と発言 「私ね、生まれ変わりました」 | ハフポスト
「国会も始まってない」「選挙から1週間経ってない」のにこんなに早く裏切ろうとするとは思ってもみませんでした。
とはいえ「裏切り自体」は予想の範囲内（つまりどんなに早くても8月以降に裏切ると思っていた）ですが「野党共闘の条件」として立民、共産、社民と一緒に「市民団体の要請書（改憲反対）にサインした」のに玉木も本当にふざけていますね。というか立民やれいわが議席増したことを考えれば、こういうことをすれば国民民主党はどんどん衰退していくと思うのですがね。
もはや「立民やれいわ（国民民主党内左派）、自民（国民民主党内右派）へ移籍する人間が続出して、国民民主は持たない」、そして「立民はウヨの玉木を受け入れない（あるいは受け入れても大して重用してくれない）」との判断の下、安倍にこび、自民入党を目指す「細野*7路線」を「自分とお仲間だけ」はとることに決めたのか。正直、玉木のふざけた態度には怒りを禁じ得ませんが、国民民主など以前から「いつ裏切るか分からない連中」と見なされていたのでむしろ「すっきりしていい」かもしれません。もちろん今さら言うまでもありませんが玉木や細野のような「自民党に近い立場の輩」が幹部だったことが「旧民進党系政党」の支持の伸び悩みを招き安倍を利してるわけです。旧民進党の代わりに「他野党（共産、社民、れいわ）が大幅に伸びるか」「石破*8、石原*9、岸田*10など自民党内の安倍のライバルがいっせいに打倒安倍に立ち上がれば」すれば「安倍の失脚」はありえますが、残念ながらなかなかそうもうまくいきません。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072002000128.html
消費税率引き上げによる家計への影響を和らげるための「プレミアム付き商品券」のポスターが波紋を広げている。作成した内閣府が参院選のタイミングで掲示を求め、一部の医療機関が「（税率引き上げを訴える）与党への支援につながる」と反発。専門家も「中立性の観点から適切でない」と指摘している。
内閣府は購入対象者が足を運びやすい場所として、まず各地方厚生局のホームページに掲載された医療機関や、ハローワーク、年金事務所にポスター掲示を依頼した。
一人当たり最大二万五千円分の商品券を二万円で購入できるが、自治体窓口などに買いに行く必要がある。内閣府の担当者は「税率引き上げの影響を小さくする施策を周知する必要がある。六月末にポスターが刷り上がり、この時期になった。通常の準備の一環」と説明した。
参院選では与党が十月の税率１０％への引き上げを訴え、野党五党*11は増税の凍結や中止を唱える。このタイミングでの掲示依頼に、公務員問題に詳しい国際基督教大の西尾隆教授（行政学）は「増税の影響を小さくすることの周知は、間接的に与党の応援になる。選挙の争点となったテーマの扱いには慎重であるべきで、違法ではないが不適切だ」と指摘した。
＜プレミアム付き商品券＞
国の補助で市区町村が発行する。購入できる対象者は２４５０万人を見込み、関連費用は１８００億円。発売は１０月ごろに始まり、来年３月まで原則、発行元の市区町村内で使える。高所得者の配偶者や生活保護受給者らは対象外で、住民税非課税者が購入する場合は市区町村に申請して審査を受けることになる。
先日、某公共施設を訪問したら「10月からプレミアム商品券」云々というポスターが貼ってあり「消費税増税関係だろうが何だろう」「小渕内閣の商品券を彷彿とさせるな（多分今回も主張者は公明で、7月の参院選対応でもある）」と思ったのでこの機会に東京新聞記事を紹介しておきます。
【主張】中国の国防白書 安定を損ねる威嚇を慎め - 産経ニュース
「台湾独立」の動きに対しては、中国軍が一戦を交えてでも阻止すると宣言した。
トウ小平時代からの主張であり、別に騒ぐような話ではないですね。
日中関係が「完全に正常な軌道」にないことが改めて明瞭となった。
なぜそういう理屈になるのかさっぱり分かりませんが、産経が安倍政権の中国外交に不満を抱えてることは分かります。
リベラル２１ 山本太郎政権の可能性
タイトルを見て吹き出しました。れいわの比例2議席はもちろん「どうでもいいことではない」ですがそこまで過大評価できることでもないでしょう。
冗談でも面白くないし、本気なら馬鹿げてる。個人ブログならまだしもリベラル21にこんなあほ記事が載るとは。
「2議席でそこまで言うか？。じゃあ俺もれいわよりも、もっと議席がある共産党について志位政権の可能性について語るかな（勿論冗談）」ですね。つうかこういうことを言う当たり「リベラル21の反共主義の現れ（反共だかられいわに過大な期待をする）」であり、かつ「ろくな政治力もない上に無定見に勝ち馬やブーム*12に乗ろうとするリベラル21の無様さの象徴」ではないのか。
言うまでもないですが、リベラル21と「れいわの2議席」と何の関係もないですから。れいわも「リベラル21は勝手にすり寄ってくるな！」でしょう。
まあ、野党連立政権が今後出来たとしてれいわの入閣ですらあるかどうか。閣外協力にとどまるのではないか。共産についても小生は「共産はせいぜい閣外協力にとどまるのではないか」と見ています。
これは「共産やれいわがリスクのある入閣に踏み込むか（過去には「入閣したこと」がかえって支持者の離反を招いて新自由クラブや社会党が苦境になっています）」というのもあれば、「枝野*13代表という保守政治家を幹部とする立民がそれを望むか」というのもあります。
そりゃ「2議席にとどまる」とはいえ議席を持ってるわけですし「次世代だの維新だのといった極右＆親安倍自民とは違いある種のリベラル性を持ってる」からそうなるでしょう（追記：しかしその後、代表の玉木が露骨に安倍に媚びだしましたので、国民民主が党全体としてれいわと連携することはあり得ないでしょう。以前、山本氏を自由党政策審議会長にした小沢一郎元自由党代表など一部の国民民主党議員が山本氏との連携に動くことはありえるでしょうが）。その程度で「山本太郎政権の可能性」ですか。一方で山本氏にしても「可能ならば入閣したい」でしょうが「下手に入閣したらかえって身動きがとれなくなる危険性があること」もわかってるでしょう。
まあ「障害者2名を当選させた」ということでもしかしたら「厚労相ポスト」が彼に来るかもしれませんがそれにしてもその可能性は高くはないでしょう。
ばかばかしい。そんなみっともない言い訳を仮にも元首相がするのだから、そしてそれを鳩山支持者「リベラル21」が容認するのだから呆れて二の句が継げませんね。
鳩山氏が外務官僚に責任転嫁してるだけじゃないですか。
*1:カーター政権国務副次官、クリントン政権国防次官補など歴任
*2:トランプ政権国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）
*3:国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)、駐中国大使など歴任
*4:ニクソン政権司法次官補、フォード政権住宅都市開発長官、ブッシュ父政権通商代表など歴任
*5:著書『北朝鮮 核の資金源：「国連捜査」秘録』（2017年、新潮社）
*6:とはいえ、半導体用のフッ化水素が軍事転用される可能性はほとんどないらしいですが。というのは「軍事転用するならもっと安いフッ化水素で十分だから（半導体用フッ化水素はかなり高い）」です。
*7:野田内閣環境相、民主党幹事長（海江田代表時代）、政調会長（岡田代表時代）、民進党代表代行（蓮舫代表時代）を歴任
*8:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相などを歴任
*9:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相など歴任
*10:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て現在自民党政調会長
*11:立民、国民民主、共産、社民、あとどこでしょう？（れいわ？）
*12:現時点ではれいわはそこまで評価できないでしょうが。民社党、社民連、新自由クラブ、スポーツ平和党、日本新党、新党さきがけ、みんなの党など結局、消滅していった過去の政党と同じ轍を踏まない保証はどこにもありません。
*13:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）を経て立憲民主党代表)代表、福山((鳩山内閣外務副大臣、菅内閣官房副長官、民主党政調会長（海江田代表時代）を経て立憲民主党代表
