【新閣僚に聞く】茂木敏充外相「まずは韓国が国際法違反状態の是正を」 - 産経ニュース
あきれて二の句が継げませんね。韓国の徴用工判決での態度は何ら国際法違反（日韓国交正常化での日韓基本条約違反）ではない。
そして仮に国際法違反だとしても「ICJ提訴」のような「まともな手法」ならまだしも、「ホワイト国除外」などの、無法な経済制裁は明らかにWTO違反行為でしょう。
また「三権分立だから行政府には何もできない」という文政権の主張は、「光華寮訴訟・大阪高裁判決（台湾勝訴、中国敗訴）*1」での中国の抗議（あの判決は日中平和友好条約違反だから自民党政権は何とかしろ）に対する日本政府（当時は中曽根*2内閣）の言い訳「三権分立だから行政府には何もできない」と全く同じですが、そのあたり産経や安倍政権はどう考えてるのか。
文政権の主張が間違いなら「当時の日本政府は間違っていて、中国が正しかった」ことになるし、「当時の日本政府が正しくて中国が間違いなら」文政権の主張が正しいことになります。
「中国も文政権も間違ってる」なんてことは論理的に成立しない。「いやボーガスは間違ってる、成立する」つう方はどう成立するのか説明してほしいもんです。
この程度のこともほとんどの日本マスコミは指摘しないのだから本当にうんざりします。
しかし「ホワイト国除外」などは建前では「北朝鮮への密輸の疑い」を理由にしてるのだから本来なら、「まずは韓国が密輸疑惑の是正を」というべきところ、そういわないのだから、茂木*3外相も語るに落ちています（これは茂木だけでなく安倍*4首相自体がそうですが）。安倍政権の閣僚というのはどうしてこうバカしかいないのか。
“浮島丸事件は終わっていない”／京都・舞鶴で浮島丸殉難74周年追悼集会 | 朝鮮新報
「浮島丸殉難74周年追悼集会」(主催＝浮島丸殉難者を追悼する会)が8月24日、京都・舞鶴市の「殉難の碑公園」で行われた。
集会では、総聯中央権利福祉局、厚生労働省の根本匠*5大臣、日本共産党の穀田恵二・衆院議員、井上哲士・参院議員、倉林明子・参院議員、「浮島丸下北の会」の村上準一会長、「朝鮮人戦争犠牲者追悼会」世話人の小林喜平氏から送られた追悼メッセージが紹介された。
どこまで本心かはともかく、安倍の子分・根本ですらこうした事件で追悼文を送ったわけです。
関東大震災・朝鮮人虐殺で追悼文を拒否する小池*6都知事の下劣さに改めて怒りを覚えます。
参考
１９４５年の浮島丸爆沈事件を扱った映画、１９日公開＝韓国：時事ドットコム
浮島丸爆破沈没事件の真実究明映画『浮島丸』（キム・ジンホン監督）が９月１９日に韓国で公開される。
１９４５年８月２２日に青森から朝鮮人を乗せて釜山（プサン）に向かった軍艦「浮島丸」。しかし８月２４日、舞鶴港で爆発して沈没した。この事故で船に乗っていた朝鮮人帰郷者５２４人と日本の乗組員２５人が死亡し、さらに多くの人々が行方不明となった。
当時、日本政府は米軍が設置した機雷のため沈没したと主張したが、日本が意図的に撃沈させたという疑惑も提起された。船体はダイナマイトで爆破され、遺体の収拾もまともに行われなかった。
映画のナレーションに参加した俳優アン・ジェモは「浮島丸爆沈事件を知ってから、我々の民族の痛恨の歴史について共感するようになった」とし「犠牲者と生存者の方々が見えないところでこのように長い時間、つらい記憶を孤独に乗り越えてきたのかと感じた」と語った。
北朝鮮で金丸元自民党副総裁の生誕記念式典｜日テレNEWS24
この式典に金丸氏の次男が招かれ、訪朝して出席したそうです。「この訪朝で何らかの外交成果が出ればいい」、特に「安倍政権がこの訪朝にコミットして何らかの外交成果を出す気があるならいい」のですがね。
北朝鮮拉致「イギリスが領土を取り返したように」／参加者の声 | 選報日本
前回に引き続き、救う会福岡の参加者にインタビューを行った。
イギリス云々とはもちろんご想像の通り「アルゼンチンとのフォークランド戦争」のわけですが、巣くう会は本当に正気じゃないですね。
いまだに強い印象が残っているんですが、イギリス王室のアンドルー王子（※）という方がヘリコプター部隊でフォークランド諸島の前線に赴いたんですよ。
こんなことを言うウヨ連中の考えはよーくわかります。「秋篠宮など皇族男子にも自衛隊に入隊してもらい、いざとなったら戦場に行ってほしい。戦前日本では有栖川宮*7参謀総長、小松宮*8参謀総長、閑院宮*9参謀総長、伏見宮*10軍令部総長など、軍人になった皇族もいたではないか」ということでしょう。およそ正気じゃないですね。そんなんは極右以外誰も望んでないでしょう。皇室も望んでないし、ほとんどの皇室支持者も望んでない。
救う会：★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2019.09.18)全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会報告1
やれやれですね。小泉訪朝から17年もたってるのによくもこんなバカなことが言えたもんです。
お金で解決するというのではなく、やはりきちんとした制裁、圧力を課しながら、これをベースにして日朝会談が進められるように、拉致問題についてもいい方向で進められるようにしてほしいと思います。
意味が分からないですね。小泉訪朝後、今まで17年も経済制裁して何の成果があったのか。むしろお金（経済支援とのバーター取引）でしか解決しないんじゃないか。「自民、社会、朝鮮労働党三党合意とのバーターで第18富士山丸船長が帰国した」金丸*11訪朝、「日朝平壌宣言とのバーターで拉致被害者が帰国した」小泉訪朝は明らかにそうでしょう。
つうか飯塚ら拉致被害者家族にとって大事なのは「拉致された家族が帰国すること」であって「お金じゃだめだ」つう理由は何なのか。
俺が飯塚なら「金を出して妹の八重子が戻るならそうしたい*12」「犯罪者に金を出すのかという批判があることは知っているが金以外に救出の方法があるのか」「頼むから金を出すことを許してほしい」と泣いて懇願しますよ。当たり前じゃないですか。飯塚の立場でなんでそうならないのかさっぱりわかりません。
政府を信じ、安倍総理を信じて
信じた結果、成果が何かあったのか、ということです。大体政権発足1年目ならともかく、もはやすでに6年が経過しています。何を寝言を言ってるのか。
オールジャパンでお願いしたい
蓮池透氏を家族会から除名した時点で「オールジャパン」などというのは大嘘です。「家族会の気に食わない人間は敵視する」なんて態度のどこがオールジャパンなのか。
古屋圭司（拉致議連会長、元拉致問題担当大臣、衆議院議員）
実は先週、私は特定失踪者の家族から長い、心のこもった手紙をいただきました。
昨年は３８度線にも行ったそうです。
特定失踪者なんか拉致じゃありませんがそれはさておき。38度線に行った（つまり訪韓した）のなら、韓国政府に面会でもすればいいと思いますが、たぶんそんな働きかけは何もしなかったんでしょうね。
「働きかけたけど反応が良くなかった、だから韓国政府高官に残念ながら会えなかった」なんてことじゃないでしょう。「そのように韓国政府に働きかける気がまるでない」から拉致被害者家族会も特定失踪者家族会も救う会も安倍の「ホワイト国除外」のような無法が容認できる。
別に拉致がなくても「経済への影響（韓国人の訪日観光客など）」だけでもあんな無法は有害無益ですが、拉致問題を解決するにおいて韓国を敵に回してどうする気なのか。
トランプ大統領と安倍総理とのゆるぎない信頼関係によって、トランプ大統領は金正恩委員長に、３回にもわたって拉致問題に言及したことを話しました。
「安倍に頼まれたから言っただけ」ですね。「安倍がこういうこと言ってたから応じたらどうや（トランプ）→お話は承りました（金正恩）」では何の意味もありません。
もちろん安倍とトランプの間にゆるぎない信頼関係なんかない。そんなもんがあったら安倍に無断で「金正恩との首脳会談」なんか発表しないでしょう。
というか安倍に限らず、米国は日本なんか「格下の子分」としか思ってないでしょうが。
■ニクソン*13大統領の中国訪問（ウィキペディア参照）
1971年7月15日に発表された、ニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を予告する宣言から、翌1972年2月の実際の北京訪問に至る『新しい外交政策』をいう。
当時西側で最も衝撃を受けたのは「中国を国家承認していなかった」日本であった。この時点でイギリス、フランス、イタリア、カナダはすでに中華人民共和国を国家承認しており、特に日本は中華民国（台湾）との関係が深く、まさに寝耳に水であった。しかもニクソンはある理由から日本への事前連絡を故意にしなかったといわれる。
当時ニクソンは日米繊維問題で、米国の要望に全く応えようとしない佐藤*14首相に怒っていたと言われていて、国務省は記者発表1日前に前駐日大使だったウラル・アレクシス・ジョンソン国務次官を日本に派遣しようとしたがニクソンは反対して、ジョンソン次官は急遽ワシントンに駐在している牛場信彦*15駐米大使に記者発表のわずか3分前で電話連絡で伝えた*16。その時、牛場大使は「≪朝海の悪夢≫が現実になった」として唸ったという。
朝海浩一郎*17・元駐米大使がかつて「日本にとっての悪夢は、知らぬ間に日本の頭越しに米中が手を握る状態が訪れることだ。」と語っていて、いつか米中接近があるのではという観測はこの当時あったが、まさか本当にある日の朝に起きたら米中が手を握っていたことに愕然とした。ジョンソン次官は後に日米両国の信頼関係と国益を損なったとニクソンを批判している。
■ニクソン・ショック（ウィキペディア参照）
1971年8月15日（日本時間1971年（昭和46年）8月16日）にアメリカ政府が、それまでの固定比率（1オンス＝35ドル）による米ドル紙幣と金の兌換を停止したこと（いわゆる金本位制の廃止）による、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。なお、7／15のニクソン訪中発表を「第1次ニクソンショック」、8/15の金ドル交換停止を「第2次ニクソンショック」と呼ぶこともある。
世界を揺るがす経済政策の変更が突然発表された時に、まだこの時点では欧州は市場が開いておらず、為替相場の混乱を回避する方策を検討し閉鎖する余裕があった。しかし日本はすでに為替市場が開いている時間であったので日本市場だけが混乱する1日となった。『日米関係は何だったのか：占領期から冷戦終結後まで』（マイケル・シャラー著、市川洋一訳、2004年発行、草思社）によれば、後にニクソン大統領は、『金・ドル交換停止』について直前まで日本に知らせなかった理由は「日本人（佐藤内閣）に思い知らせるため」であり、1969年の沖縄返還交渉で、佐藤首相が約束した「日米繊維問題での誠意ある行動」、すなわち繊維製品の輸出を包括規制する約束（いわゆる縄と糸の取引）を実行しなかったことで「私を裏切った佐藤首相にわざと恥をかかせた」と発言したという。
なお、このニクソン発言を根拠に、「発表の日が8/15であるのは日本の終戦記念日を意図的に狙ったのではないか」とする見解も存在する(中村政則*18著『戦後史』（2005年、岩波新書）p.140参照)。ただし声明は米国時間では8月15日夜だが、日本時間では8月16日午前10時である。
1971年夏頃にニクソンが佐藤に対して相当怒っていたことは当時の駐米日本大使館審議官・岡崎久彦*19ものちに読売新聞紙上で述べており、もう一つのニクソンショック（電撃的な中国訪問発表）と同じように事前に全く日本側に連絡が無かった。
国家間に友情は存在しない 「ニクソン・ショック」の教訓どこへ：朝日新聞GLOBE＋（朝日新聞編集委員・三浦俊章*20）
首脳外交は、いつから単なる社交やおもてなしになってしまったのだろうか。今回で5回目となる仲良しゴルフに、枡席を大改造した大相撲観戦。安倍首相とトランプ大統領が延々と展開する「友情ショー」はいつまで続くのか。
「国家間に友情はない、あるのは利益だけだ」。
古来いくたびも言われてきた格言を思い出す。
（中略）
1971年7月15日。驚天動地の発表があった。
プライムタイムのテレビに、ニクソン大統領の顔が現れた。
「こんばんは、私が今夜このテレビの時間をあけるように要請したのは、世界で恒久平和を打ち立てようとする努力で、重要な進展のあったことを発表するためです。中華人民共和国とその国民が参加しなければ、永続的な平和はありえません」
ニクソンは、安全保障問題担当のキッシンジャー*21補佐官がひそかに北京を訪問し、大統領の訪中で合意したことを発表した。
まったくの隠密外交で、日本とは事前の調整はなかった。アメリカ政府は、発表の直前に、ワシントンにいる牛場信彦駐米大使に通告した。牛場が日本外務省に電話を入れ、それが官邸に伝わったのは、定例の閣議が終わった直後。佐藤首相は、秘書官から差し出されたメモでニクソン訪中を知った。演説の3分前だった。のちに首相となる竹下登*22官房長官は、みずからの記者会見の途中、記者団の質問でニクソン訪中を知らされた。
「はい、あまりにも突然のことで……」。
しどろもどろになった。
アメリカの対中強硬姿勢を信じていた日本は、完全にはしごを外された。
発表通り、1972年2月にニクソンは歴史的訪中を果たす。日本は同年9月、佐藤を継いだ田中角栄*23首相が訪中して、日中国交正常化に踏み切った。日本は、アメリカの新戦略をひたすらフォローした。だが、このニクソン・ショックは、長く日本外交のトラウマ（心理的傷）として残った。
【外交文書公開】日米繊維交渉決裂に「失望と懸念」 大統領が密約守らぬ首相非難 ニクソンショックの引き金に （1/2ページ） - 産経ニュース
外務省が２４日公開した外交文書で、日本の繊維製品の対米輸出規制を話し合う日米繊維交渉が決裂した昭和４６年３月、ニクソン米大統領が佐藤栄作首相に「失望と懸念を隠すことができない」などと日本政府の対応を強く非難する異例の書簡を送っていたことが明らかになった。
（中略）
繊維交渉は昭和４６年１０月、日本の米提案受諾で政治決着するが、交渉決裂による「密約」履行の遅れが大統領の首相への不信感を増幅させ、同年７～８月の頭越しによるニクソン訪中計画発表と金ドル交換停止という２つの「ニクソンショック」をもたらす日米関係険悪化の引き金になったとみられる。
繊維交渉の決裂を受け、マイヤー*24大使は「沖縄問題への跳ね返りも心配している」と日本側に忠告していた。
繊維交渉と沖縄返還との関係は「糸（繊維）と縄（沖縄）の取引」ともいわれたが、繊維交渉の妥結を経て、昭和４７年５月に沖縄が本土に復帰した。
ですからねえ。佐藤ですらこの扱いです。安倍なんかもっと軽く見られてるでしょう。
なお話が脱線しますが「繊維交渉で成果がないとたぶん沖縄は帰ってこなかった」つうのは事実なんでしょうね。「繊維交渉の決着（1971年（昭和46年）10月の日米繊維問題政府間協定・了解覚書の調印）→その後、沖縄返還（1972年（昭和47年）5月*25）」ですから。
で「沖縄返還と繊維交渉は関係ねえじゃん」「ニクソンはやり方が汚い」つうのも事実です。
ただ「そうしないと沖縄が返ってこない」「沖縄返還が最優先」なら「そうするしかない」わけです。「ニクソンが汚い」とかいってもどうしようもない。
何が言いたいかといえば「北方領土交渉」「拉致問題」も同じだつうことです。
「領土を強奪した相手（ロシア）になんで経済支援しないといけない」「犯罪者（北朝鮮）になんで経済支援（以下、略）」とかいってもどうしようもない。北方領土返還、拉致被害者帰国が最優先で「経済支援とのバーターでないと問題が解決しない」ならそれ以外に手がないわけです。
さらに話が脱線しますが俺的には「こういうことも歴史学の面白さ」ですね。
一見関係がないように見えるニクソンショックと「沖縄返還」「日米繊維交渉」には裏で関係があったわけです。そしてこういうつながりを知ってると歴史的事実も覚えやすい。
いくら安倍の子分とはいえ、古屋もよくもまあこんなうそがはけるもんです。
櫻井よしこ（総合司会、ジャーナリスト*27）
安倍*28総理ほど、本当に魂を込めてこの拉致問題に打ち込んでくださっている総理大臣はほかにいません。
それはむしろ日朝平壌宣言と拉致被害者帰国という成果を上げた小泉*29首相、あるいは「首相在任中の訪朝を本気で検討していた」と言われる福田*30首相でしょう。
というか「2012年12月の政権成立からすでに6年を超える長期政権」なのに「本当に魂を込めて拉致問題に打ち込んで」いるのに成果がないならそれは「安倍が無能だ」ということでしょうに。
安倍晋三（内閣総理大臣、政府拉致問題対策本部長）
２００２年９月１７日に平壌で首脳会談が行われ、当時の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が公式に拉致を認めてから明日で１７年目になります。
よくもまあこんなことを後ろめたさもなく言えるもんだし、家族会も平然と容認できるもんです。そのうちの約７年半は安倍政権（2006年9月から2007年9月、2012年12月から現在）ですからね。合計で7年半（単独でも6年半）とか安倍批判派としてまさに屈辱ですが。
本年５月末には、ご家族の皆様は来日されたトランプ大統領と再び面会をしていただきました。
安倍が「会ってくれ」と頼むから会っただけですね。あったことで何か成果があったわけではない。
むしろあのトランプでは安倍に対し「お前の要望に応えて拉致被害者家族に俺は会ってやったんだから、お前も俺の言うことを聞け。米国産農産物をもっと買え」などと恫喝のネタにしていた疑いすらあるでしょう。
拉致問題は、安倍政権の最重要課題であります。
どう見ても最優先課題ではないですね。むしろ野党の反対を押し切って法案を成立させた「安保関連法」「特定秘密保護法」「働き方改革法」「改定入管法」などのほうが優先課題でしょう。
菅義偉（内閣官房長官、拉致問題担当大臣、衆議院議員）
全国の自治体と連携をして、「映画めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」の上映会を共催してきましたが、今年からは教育現場でも活用を推進してきた「アニメめぐみ」の上映会も共催していきたいと思っています。
さらに全国各地で集会や舞台芸術等を行うと共に、作文コンクールも実施しています。引き続き様々な広報、啓発活動に力を入れて、取組んでいきます。
「ほかの問題はともかく」少なくとも拉致問題は啓発活動で解決する問題ではありません。日朝の外交交渉でしか解決しない。そしてもはや啓発するまでもなく多くの日本国民が知っている問題です。そういう意味で菅発言はまったくばかばかしい。
しかも「教育現場で映画上映」なんて明らかに「政治権力の教育への不当介入」でしょう。
*1:ただしウィキペディア「光華寮訴訟」を見ればわかりますが最高裁で大阪高裁判決は破棄、京都地裁に差し戻され「中国が事実上勝訴（台湾が事実上敗訴）」しました。「差し戻し（裁判やり直し）」なので、「権利関係についての判決は出ておらず厳密にいえば勝敗はペンディング」ですが、光華寮はもはや廃墟化していますし、最高裁判決まで相当の時間がかかることが予想されますし、最高裁に行っても「もはや使用されていない廃墟なので訴訟の利益が失われた（権利関係でも中国が事実上の勝訴）」で片付く可能性も大ですしね。当然、台湾は「不当判決」と最高裁に抗議し、中国は判決を歓迎しました。「大阪高裁判決（1987年）」から20年も放置していたのに、突如「2007年に最高裁判決が出た不可解さ（審理に20年もかかるような事件ではないでしょう）」を考えれば「証拠はないとはいえ」「中国勝訴判決を出せ」という自民党政権に忖度して、最高裁が大阪高裁判決を破棄し中国を「勝訴」させた疑いが否定できません（不当な朝鮮学校敗訴判決や菅元首相敗訴判決、吉見義明氏敗訴判決なんか明らかに安倍に対する最高裁の忖度でしょう）。なお、2007年3月の最高裁判決当時は皮肉にも第一次安倍政権です。「安倍が日中友好関係重視を理由に最高裁に圧力をかけて中国を勝訴させた」のか「安倍が台湾を勝訴させるよう圧力をかけたのに最高裁が司法の独立を守り、逆に中国を勝訴させた（残念ながらこれはないと思いますが）」のか、「安倍は何もしなかった」のかはともかく安倍政権は「光華寮訴訟最高裁判決」においてウヨの望む台湾勝訴判決を出すことに寄与しませんでした。
*2:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官を経て首相
*3:小泉内閣沖縄・北方等担当相、福田内閣金融担当相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）、第二次安倍内閣経産相、第四次安倍内閣経済財政担当相などを経て第四次安倍内閣外相
*4:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*6:小泉内閣環境相、第一次安倍内閣防衛相、自民党総務会長（谷垣総裁時代）を経て都知事
*7:1835～1895年。1889～1895年まで参謀総長を務めた。
*8:1846～1903年。1895～1898年まで参謀総長を務めた。
*9:1865～1945年。1931～1940年まで参謀総長を務めた。
*10:1875～1946年。1932～1941年まで軍令部総長を務めた。
*11:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官、福田内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（大平総裁時代）、総務会長、幹事長（中曽根総裁時代）、副総裁（宮沢総裁時代）など歴任
*12:正直「もはや死んでおり金を出しても帰らない可能性が高い」とは思いますが。
*14:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相、科学技術庁長官などを経て首相
*15:駐カナダ大使、外務事務次官、駐米大使、福田内閣対外経済担当相など歴任
*16:また『そうだったのか!アメリカ』（池上彰著、2005年、ホーム社→のちに2009年、集英社文庫） p.180 によれば、ニクソン記者発表の日は、日本では定例閣議の日で、閣議直前にロジャーズ国務長官（アイゼンハワー政権でも司法長官を務めた）から大統領の重大声明があるのでボイス・オブ・アメリカ (VOA) を聞いてほしい（声明内容については説明なし）との連絡が佐藤にあったという。ニクソンの記者発表は日本時間の午前10時だったため、ロジャーズの電話連絡が極めて直前だったことがわかる。
*17:駐フィリピン大使、駐米大使など歴任
*18:1935～2015年。一橋大学名誉教授。 著書『象徴天皇制への道：米国大使グルーとその周辺』（1989年、岩波新書）、『戦後史と象徴天皇』（1992年、岩波書店）、『歴史のこわさと面白さ』（1992年、ちくまプリマーブックス）、『経済発展と民主主義』（1993年、岩波書店）、『現代史を学ぶ：戦後改革と現代日本』（1997年、吉川弘文館）、『近現代史をどう見るか：司馬史観を問う』（1997年、岩波ブックレット）、『労働者と農民』（1998年、小学館ライブラリー）、『明治維新と戦後改革』（1999年、校倉書房）、『昭和の記憶を掘り起こす：沖縄、満州、ヒロシマ、ナガサキの極限状況』（2008年、小学館）、『『坂の上の雲』と司馬史観』（2009年、岩波書店）など
*19:駐サウジアラビア大使、駐タイ大使など歴任。著書『戦略的思考とは何か』(中公新書)、『国家戦略からみた靖国問題』、『この国を守るための外交戦略』、『真の保守とは何か』、『日本外交の情報戦略』(PHP新書)、『小村寿太郎とその時代』、『重光・東郷とその時代』、『幣原喜重郎とその時代』、『吉田茂とその時代』（PHP文庫）、『国家と情報』(文春文庫)など
*20:著書『ブッシュのアメリカ』(2003年、岩波新書)など
*21:ニクソン、フォード政権で安保担当大統領補佐官、国務長官
*22:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長（中曽根総裁時代）などを経て首相
*23:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）などを経て首相
*25:ただし返還協定の調印自体は1971年（昭和46年）6月で「二つのニクソンショック（1971年（昭和46年）7/15のニクソン訪中発表、8/15の金ドル交換停止発表）」より前。
*26:米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本
*27:国家基本問題研究所理事長と書かない点が興味深い。
*28:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*29:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相
