需要喚起キャンペーンの事務局委託先の公募を中止 野党の批判が影響か - 産経ニュース
新型コロナウイルス対策として政府が令和２年度第１次補正予算で費用を計上した観光や飲食などの需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」について、経済産業省は５日、事務局の委託先の公募を中止したと発表した。
事務委託費が過大だと野党が連日批判を強める中、軌道修正を迫られた形だ。
ということで野党の批判により不適切な行政が一定程度是正されました。まずは素直に喜びたい。
【主張】天安門事件３１年 「国賓来日」を白紙にせよ - 産経ニュース
反中国・産経らしいですがまあ無理ですね。
前も書きましたが
1）日本、または中国でコロナが蔓延して訪日が物理的に無理か
2）「訪日反対意見が大規模に起こって、政権支持率も急落。訪日を強行すれば内閣崩壊の危機（検察庁法改定挫折のようなパターン）」か
とにかくよほどのことがない限り安倍*1は習*2主席訪日を進めるでしょう。これは秋までに安倍が退陣し、ポスト安倍が石破*3元幹事長、岸田*4政調会長などになろうとも状況は変わらないでしょう。
日本は事件後、何ら反省しない共産党政権が国際社会に復帰することに手を貸すという失策を演じた。そして今も甘い対中姿勢をとり、香港やウイグル問題で似たような過ちを繰り返す瀬戸際に立っている。
日本は「天安門」後の対中制裁に加わったが、事件の３年後には天皇ご訪中を実現してしまった。共産政権の国際社会復帰を後押しし、傍若無人に振る舞う中国を育てたのである。
前も書きましたが「名誉白人称号を授与され、その結果、1988年国連総会決議で名指しで非難されるほど」日本は最後までアパルトヘイト・南アとズブズブでした。
しかし欧米諸国は南アを制裁し続け、ついに南アは耐えきれなくなってアパルトヘイトを辞めた。何が言いたいかと言えば日本が中国と経済的におつきあいしようと「何があろうと我が国は中国と付き合わない」と欧米各国が決意すれば南アと同様の状況になったと言うことです。
つまりは「日本の中国との付き合い」なんてのは「欧米諸国の中国との付き合い」には基本的に関係ない。
日本が未だにAIIBに正式加入しないのに「英仏独伊はとっくにAIIBに加入」していますしね。イタリアに至っては「一帯一路関係で中国との政府合意文書に調印」です。そういえば「中国との国交樹立の動き」がG7諸国の中で一番遅かったのも日本でした（ニクソン訪中発表後にやっと正式に動いた）。
「日本と中国のつきあいがあれば、『日本は付き合ってる』と言い訳がしやすい」つうのはもちろんあったでしょうが、そんなことは「欧米諸国の中国との付き合い」には基本的に関係ない。
「中国は市場として魅力的だ」「中国以外にも独裁的な国なんてサウジ、ミャンマーとか発展途上国には山ほどあるしそんなこと言ってたら商売が成り立たない。先進国（欧米など）とだけ商売しろというのか（欧米）」つう話にすぎません。
新型コロナウイルスの感染拡大で延期された習国家主席の国賓来日を、政府・与党はなお課題としている。茂木敏充*5外相は１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット以降になるとの見方を示した。
日本維新の会や日本共産党は香港問題などで習政権を批判した。国家安全法反対の署名に加わった与野党議員もいる。自民党外交部会は中国政府を非難し国賓来日の再検討*6を促す決議をまとめた。
だが自民党の二階俊博*7幹事長は香港問題について「他国の政治行動にとやかく述べるのは適当でない。慎重に見守っていく」と述べた。公明党の山口那津男*8代表は香港問題に苦言を呈しつつも国賓来日実現へ努力すべきだとした。
弾圧の責任者である習氏を、天皇陛下自らもてなされる国賓にするなどあってはならない。日本の品格も問われる。また、国賓来日時に天皇ご訪中を求められたらどうするつもりなのか。
まあ宮沢*9首相の時に既に明仁天皇が訪中してますから、現天皇も訪中するんじゃないですかね。
またも国民投票法改正案先送り ６国会進展なし 参院も停滞 - 産経ニュース
改憲右派・産経らしいですが「また」も何もほとんどの国民が改憲なんか希望してないんだから、そう言う動きが鈍いのは当たり前です。
ましてや「検察庁法改定」が「コロナが深刻なときに不要不急の改定を、野党などの反対意見を無視してやるな！」という抗議で挫折している。
その状況で野党などの反対を無視して「改憲国民投票法案改定」に動く力は今の安倍自民にはないでしょう。
*1:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*2:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*3:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*4:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相などを経て現在、自民党政調会長
*5:小泉内閣沖縄・北方等担当相、福田内閣金融等担当相、自民党政調会長（谷垣、第二次安倍総裁時代）、第二次安倍内閣経産相、第四次安倍内閣経済財政担当相などを経て現在、第四次安倍内閣外相
*6:「反対」ではない点に注目しましょう。なお、日本維新の会や日本共産党も訪日には反対はしてないと思います。
*7:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）などを経て自民党幹事長
*8:公明党参院国対委員長、公明党政調会長などを経て公明党代表
*9:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
