以下のブログの論文は北海道庁爆破事件（昭和51年）の犯人として逮捕され、死刑判決を受け現在札幌拘置所で再審請求を行っている大森勝久氏が書いたものです。
経済活動と社会活動を堅持して新型コロナウィルスと戦えばよいのである | 新・大森勝久評論集
一般論としては大森氏の言うとおりですがそれをどう具体化するかはなかなか難しい。
正直、大森氏は「自粛によるダメージ（企業倒産、DVや児童虐待の増加）」を重視するあまり「新型コロナ」を軽視する誤りを犯してるように見えます。
一方で大森氏が指摘するように「コロナ不況による死亡者（自殺者や体調不良による病死者）」など自粛の弊害を軽視するのもまた問題です。
「何事もバランス」のわけですがどこでバランスのとるのかがなかなか難しい。
いずれにせよ「コロナ不況回避のためどんどん活動しよう（大森主張はこれに近い、またニュース報道を信じればスウェーデンがこれに近い）」つうわけにも行かない反面、「コロナ予防のためには企業倒産、DVや児童虐待の増加などの犠牲は仕方ない」で済む話でもありません。
政府と知事が休業要請（事実上の命令）をしたのであるから、彼らには憲法第37条（財産権）、第27条（勤労の権利）により、事業主と従業員に、失われる所得を、生活が困らないように迅速に補償する法的義務がある。多くの国ではそうしている。だが、安倍首相らはこの義務を放棄した。政府は趣旨が全く異なる「雇用調整助成金制度」を使うことにしたが、制度自体が欠陥だらけのため、すぐに必要なお金が得られず、関係者は失業と廃業と倒産と困窮で、自殺に追い込まれていく。
この大森批判について概ね同感であり、特に批判する部分もありません。
安倍首相は何の法的根拠もないのに、つまり違憲違法の独裁によって、各国に先駆けて2月26日にイベントの自粛、延期、中止を要請し、2月27日に全国の小中高校と特別支援学校の休校を要請した。中国共産党から要請されたからである。
吹き出しました。中国はそう言う要請をしないでしょうに。しかも要請した理由が「日本経済の破壊（大森氏）」というのだから完全に陰謀論です。
せいぜい中国が要請するとしたら「習主席訪日時の徹底的な感染予防」程度の話でしょう。「主席訪日時に感染」では日中両国の面目が丸つぶれですから。
本日（4月30日）、安倍氏は「緊急事態宣言」を１カ月延長する方針を固めた。徹底的に日本を破壊するつもりなのである。
ただしその後、解除されたのはご存じの通りです。延長及び解除の是非はともかく、安倍とて「経済への悪影響」は安倍なりに心配しています。
結果としてはそうなったのかもしれませんが故意じゃないですしね。
日本の保守派はいいかげんに「トランプ政権」と言うことの誤りに気付かなくてはならない。トランプ氏は「消毒液を体内に注射し、ウィルスを退治できないだろうか」と、4月23日に記者会見では語った。
まあトランプは無茶苦茶ですよね。
