新刊紹介:「経済」2021年2月号

「経済」2月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/

◆巻頭言「ラピノー現象」
(内容紹介)
 ラピノーについては

ミーガン・ラピノー - Wikipedia
 同性愛者であることをカミングアウトしており、自らLGBTの権利擁護活動にも参加している。また、アメリカ社会の不平等に抗議して国歌斉唱を拒否したり、アメリカ合衆国サッカー連盟に対し選手の待遇を男女平等にするよう訴えたりするなど、社会の関心を集めるような活動をしばしば行っている

をしておきます。ラピノー現象とは彼女の言動に象徴される「女性スポーツ選手の政治的言動」、特に「男女平等関係の言動」がスポーツ界で増えていることを言います。


◆随想「ふるさと村から」(瀬古由起子
(内容紹介)
 筆者は元衆院議員(元愛知県瀬戸市議)、元日本共産党愛知県副委員長ですが

瀬古由起子 - Wikipedia
 2010年1月 常任活動家を退職。日本共産党名誉役員となる。愛知県から、夫の実家がある三重県大紀町に移住し「NPO法人大紀町日本一のふるさと村」の運営する「ふるさと村」の女将に就任(村長は夫の瀬古悦生)。

ということで現在行っている「ふるさと村」の活動について簡単に述べられています。
 「ふるさと村、瀬古由起子」でググったら以前、瀬古氏の活動は「定年退職後のセカンドライフ」をもっぱら取り上げる番組であるテレビ朝日人生の楽園」(今から約8年前の2012年10月27日(土)放送分)で以前取り上げられていたんですね(小生は残念ながらこの回は見ていませんが)。ご存じの方も居るでしょうが「今週は何かいいことありましたか。私ね、思うんですよ。人生には楽園が必要だってね(当初はいかりや長介→いかりや死後は西田敏行)」というナレーターの奴ですね。
 裏番組(土曜日6時から)が日テレ「名探偵コナン」、TBS「報道特集」、フジテレビ「ミュージックフェア」などですね。

参考

テレビ朝日人生の楽園
神無月の四 三重・大紀町~秋の里山 かまどご飯の農家民宿~(今から約8年前の2012年10月27日(土)放送分)
 三重県大紀町が舞台。生まれ育った大紀町にUターンし、体験型農家民宿大紀町日本一のふるさと村」を始めた瀬古悦生さん(63歳)と妻の由起子さん(65歳)が主人公です。
 故郷を離れ、名古屋で郵便局員として働いていた悦生さん。実家で暮らす父が亡くなり、母も介護が必要になったことで、57歳で早期退職し大紀町に帰郷しました。40年ぶりに戻ると故郷は高齢化と過疎化が進み、悦生さんはその姿に心を痛めました。そこで大紀町の力になりたいと由起子さんに相談。自宅を改装して体験型農家民宿を開く決意をします。そして、2010年6月「大紀町日本一のふるさと村」をオープン。地域の仲間と力を合わせ、故郷を元気にしようと努める瀬古さんご夫婦を紹介します。
 体験型農家民宿大紀町日本一のふるさと村」の自慢は、かまどを使ったご飯炊き体験。初体験のお客様が多いので、悦生さんが炊きあがりまで付きっ切りで教えてくれます。かまどで炊いたお米は、「涙が出るほど美味しい」と悦生さんも太鼓判です。
(中略)
 瀬古さんご夫婦は、週に1度行われる朝市に、かまど炊きごはんを使ったパンを卸しています。家庭用のパン焼き機10台を使い、前日の夜から徹夜でパンを焼き上げます。故郷の新たな名物になるようにと、瀬古さんご夫婦はパン作りに一生懸命です。
 時間がある時はぶらりと訪れて欲しいと「ふるさと村」には「えんがわサロン」を設けています。この日は、月に2回開かれる絵手紙教室です。地元のおばあさんたちが集まり、絵手紙作りとおしゃべりを楽しんでいます。希望すれば、ここで夕食を食べることもできます。夕食を共にすることで、一人暮らしの高齢者の負担を少しでも減らしたいと、由起子さんは考えています。
【楽園通信】
大紀町日本一のふるさと村
 瀬古さんご夫婦が営む体験型農家民宿
 一日一組限定で、体験型の農家民宿なので自炊が基本です。
 大紀町の豊かな自然に触れられる栗拾いやイモ掘りなど、季節の体験メニューが人気です。
 悦生さん自慢のかまどでご飯炊きに挑戦してみてください。おこげも絶品です。
◆阿曽温泉
 瀬古さんご夫婦が宿泊客に勧めている入浴施設、阿曽温泉。
 古い小学校を改装した施設は、懐かしさを感じさせます。
 天然温泉のまろやかな湯が、旅の疲れを癒やすことでしょう。

 「人生の楽園」紹介文を見る限りは「瀬古由起子氏の政治家活動には番組で触れていない疑い」があります。もしそうなら、予備知識が無い方は彼女について「専業主婦だった」と誤解する恐れがあるので、「それも何だかなあ?」とは思います。いや下手に触れると「(既に瀬古氏が名誉役員であり、共産党の第一線の活動からは退いたとは言え)共産党の宣伝を公共の電波でやってる」などとテレ朝が産経などウヨに攻撃されかねないというのは分かりますが。


世界と日本
◆コロナ危機下のG20 サミット(金子豊弘)
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

G20サミット あす開幕 コロナ影響でオンライン形式に | G20 | NHKニュース
 G20サミット=主要20か国の首脳会議が、中東サウジアラビアの首都リヤドで、21日に開幕します。新型コロナウイルスの影響からオンライン形式で行われ、日本からは菅総理大臣が参加します。

G20サミット 菅首相 “新型コロナ ワクチンなど環境整備重要” | G20 | NHKニュース
 菅総理大臣は、21日夜、オンライン形式で開かれたG20サミット=主要20か国の首脳会議に出席し、ポストコロナの国際秩序作りをG20が主導すべきだとしたうえで新型コロナウイルスのワクチンなどを世界の誰もが手にできる環境を整えるための取り組みが重要だと訴えました。

G20、新型コロナワクチンの公平な供給に尽力=首脳会議声明 | ロイター
 20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は22日、オンライン形式で実施した2日間の討議を終え閉幕した。新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)により、貧富の差が拡大する可能性への懸念に対応し、「あらゆる人々」に新型コロナの治療薬や検査、ワクチンを手ごろな価格で公平に供給することに尽力すると表明した。
 G20は、最貧国の債務返済猶予を2021年半ばまで延長する計画とそれ以降の債務問題への対応で共通のアプローチを取ることを承認した。
 債務支払猶予イニシアチブ(DSSI)は2020年にこれまで46カ国の債務(57億ドル)返済を猶予したが、支援の規模は対象となる73カ国に至らず、目標の約120億ドルを大幅に下回っている。
 国際通貨基金IMF)のゲオルギエワ専務理事は、新型コロナによる影響軽減に向けたG20の取り組みは大規模な破綻や危機の一段の深刻化を防ぐのに役立ったものの、さらなる行動が必要と訴えた。
 G20首脳会議後、声明で「世界はまだ危機を脱していない。今後は協力が一層重要になる」と述べた。
 専務理事は、債務への対応でDSSIを超えたG20の枠組みの迅速かつ効果的な実施を呼び掛けた。


◆韓国・労組法めぐる攻防:「全泰壱三法」実現へ(洪相鉉)
(内容紹介)
 いわゆる「全泰壱三法」、具体的には

・重大災害企業処罰法の制定
・「労働組合法の適用が除外されていた」特殊雇用労働者(例:ウーバー側が「自営業者であり労働者ではない」とするウーバーイーツ配達員など)への労働三権の保障を認める労組法改正(労組法2条の「労働者の定義」を「事業主の提供する賃金、給与により生活する者」から「事業主または労務受領者*1から受ける対価により生活する者」に変更)
・「労働基準法の適用が除外されていた」5人未満の事業場への労基法の適用を認める労基法改正

を巡る政治状況の紹介。全泰壱については全泰壱 - Wikipediaを参照下さい。
 中道左派政党「正義党」、左派政党「労働党」、社会変革労働者党や労組が中心の運動であり、ハンギョレなどの革新系メディアが好意的なのに対し、最大野党「国民の力」、朝鮮日報などの右派メディア、財界は否定的で、あえて言えば与党「共に民主党」は好意的と言えるでしょうが「立ち位置が曖昧」といったところでしょうか。

参考

全泰壱(チョン・テイル)三法の立法発議を宣言 -すべての労働者のために必ず勝ち取る 2020年8月26日/韓国の労災・安全衛生 | 全国労働安全衛生センター連絡会議
・全泰壱三法立法発議運動は、勤労基準法*211条の改正(勤基法を5人未満の事業場に適用)、労組法2条の改正(労働者の定義)、重大災害企業処罰法制定の三つの立法課題を、10万人の国民の同意で直接発議する運動
・シム・サンジョン正義党代表は連帯発言で、「5人未満の事業場に勤労基準法が適用され、特殊雇用労働者に労働三権が保障される全泰壱三法は、先送りできない時代的な課題」と(中略)話した。
・ヒョン・リン労働党代表は「全泰壱烈士の死後50年が過ぎた。今や『勤労基準法を遵守せよ』でなく、勤労基準法の改正を要求する番だ」として「今回の全泰壱三法立法運動は、最小限の人間らしい生き方を作るための条件だ。民主労総と共に『全国民立法発議運動』に最善の努力をする」と話した。
キム・テヨン社会変革労働者党代表も「コロナ19危機状況で労働者がぶつかっている状況は、資本主義社会で既に搾取されている最下層の苦痛が水面上と現れたに過ぎない」と指摘して「実際の労働現場で労働者が闘えるように、法案発議に連帯する」と話した。


◆学術会議問題と学問の自由(戒能民江*3
(内容紹介)
 女性問題(特にDV問題)研究家の筆者が「筋の通らないことを暴力で押しつけようとする菅政権の態度はまさにDVと同じ」と批判するのには全く同感ですね。


特集「2021年の日本経済をどう見るか」
◆コロナ災害が見せた日本の姿と課題(岡田知弘*4
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

コロナ禍でどうなる地方活性化|読むらじる。|NHKラジオ らじる★らじる
◆武田キャスター:
 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、今、地方経済にどのような影響を与えているのか。また、それを克服するために各地で新しい動きが出ているか。この2点について、教えてください。
◆岡田さん:
 「Go To キャンペーン」が始まり、多くの規制が緩和される中で、先週末あたりでも、かなり日本人観光客が私の住んでいる京都でも増えてきました。他の観光地を見ても同様の傾向があって、一見、にぎやかになったように見えるんですが、平日になると、ほとんどお客さんが来なくなるという状態になっています。
 統計的にみますと、倒産や廃業、失業者がだんだん増えてきている状況にあります。助成金や給付金など、いろいろな支援がありましたが、それによっても、もちこたえられない企業が増えてきているのではないかと思います。特に、事業主の都合によって離職している方の数を調べていきますと、4月から6月期で、昨年と比べると、約5割増えているんですね。これまで観光業や飲食業が大きな影響を被っていると言われていましたけれども、ここへきて製造業でどうやら雇用調整が始まっておりまして、群馬県静岡県、石川県など製造業の強いところで、離職者数が増えている状況になっているんです。
 そういう中で例えば京都ですと、インバウンド観光客が全く来なくなったということで、京野菜などを飲食店や旅館、ホテルで使う販路がなくなってしまったわけですね。そこで今度は、国内あるいは京都の中に市場を求めて、京野菜を使って、旅館の関係者の皆さんがお弁当とかテイクアウトの商品を共同でつくって、その商品を地域のタクシー会社に宅配をお願いするというような形で、できるだけ地元でお金が循環するような試みが始まってきているんです。
 宿泊関係でも、地元の人にできるだけ宿泊してほしいという「マイクロツーリズム」などの試みが各地で展開されていまして、こういうものを、「地域内経済を循環させる取り組み」と私たちはいっているんですね。
◆菅野キャスター:
 地域内経済を循環させる取り組みとは、これまでと比べて、どう違うのでしょうか。
◆岡田さん:
 これまでは、インバウンド観光客を誘致して消費を喚起する。あるいは企業を誘致してできるだけ地域に恩恵をもたらすというやり方がいいのではないか、と言われていたんです。しかし実際には、誘致した企業の収益の多くが本社のある東京など大都市に流れていってしまいまして地域の中に循環しない、という状況だったんですね。そうではなく、地域内に住む人々や企業が取り引きし合うことによって、地域の企業や産業をサポートし合ってお互いの経営や生活を維持する、このようなことが内部循環型経済の大きな特徴で、一種の地域通貨のような考え方を実践している動きと考えることができると思います。
◆岩本デスク:
 兵庫県のケースでは、酒米の「山田錦」を食用米に切り替えるようなケースもあると聞きました。
◆岡田さん:
 これは「山田錦」を使っている灘の酒造メーカーですが、これまでは日本酒を輸出しようという動きが強かったんですね。今回、輸出市場を失ってしまうことになってしまって、来年度のお米づくりのためにどうするか、問題になっていたんです。そこで酒米を食用米に切り替える、つまり、酒米が持つ、普通の食べるためのお米と違って粘りけが少ないという特徴を生かして、リゾットやチャーハン向けという新しい食用米の市場を拡大していこうという取り組みを工夫しようとしている動きがあるんです。
◆岩本デスク:
 これまで外へ外へと目を向けていたのが、その地域の中で完結し、そこで地域住民がメリットを得ていこうという動きが出ているということですが、逆にコロナによって、地方に移住したいという関心が都会では高まっているということもありますよね。このあたりはどうなんですか。
◆岡田さん:
 実際に国がやっている調査でも、コロナ禍の中でより安全な地域、東京以外の、過疎地も含めたところに移住したいという意識は全体的には高まってきているというデータはあります。けれども意識が変化したからといって、実際にその方が移住するとか、移動するとか、あるいは地域を選んで移住するということにはならないんですよね。
◆岩本デスク:
 でも今、テレワークができるようになって、どこにいても仕事ができるという感じはあるんですけれども、やはり移住というのは難しいんでしょうか。
◆岡田さん:
 今回、テレワークがかなり広がったということで、移住が促進されるのではないかとか、あるいは逆に、そういう人達を誘致するためのサテライトオフィスをつくって人材誘致を進めていこうという政策を国もとっていますし、実際に自治体にもとり始めているところもあるんですけど、地方への移住というのは、仕事の面だけじゃないと思うんです。
 コロナ以前から、そういう形でやってきた自治体はたくさんありまして、典型的なのは徳島県神山町です。光ファイバーケーブルを早い時期に整備をして町おこしをしようということで、ベンチャー企業を誘致して地域に何社も進出しているわけですけど、ここは割と成功事例だといわれているんです。それは地域の住民と連携した町づくりを、移住してきた皆さんがやっているわけですが、実はそれでもこの町の人口は減っているんです。
◆岩本デスク:
 人口は減っているんですか。なぜでしょうか。
◆岡田さん:
 人口は増えないんですね。つまりこの地域でいいますと、リモートやオンラインが可能な仕事は、全体の仕事のごく一部なんです。農業、林業、工業、医療や福祉、それから地域の中、あるいは外と取り引きをしている物流などさまざまな産業があって始めて、地域の暮らしも成り立っていく。
 あるいは誘致してやってきた企業で働く人たちも、どうしても学校とか病院、保育園とかが必要になってきますよね。そしてもうひとつ、交通手段の問題です。これらが揃っていなければ、いったん来たとしてもそこに定住し続けることはなかなか難しい。おそらく過疎地域も含めて、住み続けることができる環境にするには、農業所得をきちんと保証していくとか、あるいは、そこで食べていけるような賃金体系や生活条件を整えていくことをやらないと、なかなか厳しいのではないかと思うんです。
◆岩本デスク:
 たしかに「オンライン、オンライン」と言いますけれども、本当に地域のインフラがまとまって、きちんと立ち上げていかないと、進んではいかないということですね。
(終わり)
 放送の内容に加えて、岡田先生は、地域内で循環していく経済を広げていくためには、各自治体が、「中小企業振興基本条例」を定めて、それを生かしていくことが重要だと指摘されています。
 北海道帯広市では、この条例を活用して、自治体と地元信用金庫、企業、農家が連携して、米や小麦を加工販売して付加価値を増やしてきているそうです。例えば、小麦粉の製粉工場を共同でつくり、パン粉を含め、すべて十勝産の食材を使ったパンも売り出されています。それらを地域内・外に販売することで、売り上げが帯広・十勝に還流し、地域の農商工事業者に利益をもたらしているという、地域内経済がうまく循環している成功事例です。この「中小企業振興基本条例」を活用すれば、自治体の権限や財源を地元企業の振興のために計画的に使うことができるのではないかとおっしゃっていました。

ということで

兵庫県のケースでは、酒米の「山田錦」を食用米に切り替えるようなケースもあると聞きました。

についての記事もいくつか紹介しておきます。

「酒米の王様」山田錦を食用に…飲食店休業で日本酒の消費落ち込む : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店などの休業の影響で、日本酒の消費が落ち込む中、日本酒「獺祭(だっさい)」で知られる酒造会社・旭酒造(山口県岩国市)が、原料に使う酒米山田錦」を食用に販売する取り組みを始めた。
 山田錦は酒造りに最適な米とされ、「酒米の王様」と呼ばれる。農林水産省の推計では、昨年、全国で約3万4500トンが栽培され、各地の酒蔵で使われている。
 しかし、全国で営業を自粛する飲食店が相次ぎ、旭酒造も3、4月の売り上げが例年より半減した。山田錦の需要にも影響が出ており、全国の約6割を生産する兵庫県のJA全農兵庫によると、生産者へのキャンセルが相次いでいるという。
 このため、桜井一宏社長(43)が「生産者の廃業や耕作放棄を防ごう」と発案。旭酒造が契約する全国の農家が生産した山田錦を販売することにした。価格は1パック3合分(450グラム)375円(税込み)。食用米と比べて、粘りが少なく、リゾットやチャーハンなどにお薦めという。

硬めの食感楽しんで JA全農みえ、酒米「山田錦」主食用販売:中日新聞Web
 JA全農みえが、県産の酒米山田錦」を主食用の「食べる山田錦」として売り出し始めた。
 山田錦は昭和の初めに誕生し、県内では伊賀地方で栽培されている。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店の一時休業が相次ぎ、日本酒の消費量が急減する中、原料の山田錦の需要減から生産者を守ろうと、粒が大きく粘りが少ない特性を生かした主食用商品を企画した。今月からスーパー「マルヤス」の県内十一店舗やインターネットショップなどで販売されている。
 カレーライスなど米の食感を楽しむ料理と相性がよく、マルヤスの各店舗では山田錦を使ったパエリアも総菜として販売している。JA全農みえの担当者は「普通に炊飯すると若干硬くなるという特徴を生かして、硬めに仕上げたいときにぜひ利用を」と話している。

酒米余剰…チャーハンに活用
 県内外で中国料理店などを展開する敦煌(本社・山陽小野田市)は、県産の酒米山田錦を使ったチャーハンを商品化した。新型コロナウイルス感染拡大で日本酒の出荷減少で余剰になった酒米を有効活用する試みで、県内を中心とする敦煌の5店舗で提供している。

News Up 日本酒の日~コロナを吹き飛ばせ!~ | NHKニュース
 山口県岩国市の旭酒造は、需要の落ち込みを受けて日本酒の生産量を減らしましたが、農家を支えるため酒米の発注量は減らさず、酒米として知られる「山田錦」そのものを食用として販売することにしました。
 ことし5月から、精米した酒米3合をパックに詰め、取引先のスーパーや百貨店、通販などで販売しています。
 一般的な食用米に比べると粘りがなく、甘みも少ないということですが、あっさりパラパラした食感は、パエリアやチャーハンなどに適しているということです。

ビジネス特集 チャーハンで日本酒を救う?酒米に忍び寄る危機 | NHKニュース
 日本酒の原料といえばお米。「山田錦」が代表的な酒米ですが、どんなお米なのか知ってますか?普通のお米とは違うのでしょうか。食べたらどんな味がするのでしょうか。いま、その酒米新型コロナウイルスの深刻な影響を受けています。酒米を食べて、日本酒づくりを支えようという動きが出ています。(経済部記者 池川陽介)
 9月下旬に私は名古屋市緑区にある酒蔵・萬乗醸造を訪ねました。酒米の販売を始めたという話を聞きつけたからです。住宅街の中にある酒蔵を案内してくれたのは、従業員の光永裕樹さん。「まずは食べてください。せっかくなのでおすすめの食べ方で」とみずからフライパンを振り、作ってくれたのが酒米山田錦のチャーハンです。
「意外においしい…」。
 試しに一口のつもりが、完食。チャーハンやパエリアには、酒米の方があうかも、と思いました。
◆「米を売る」酒蔵の異常事態
 萬乗醸造は、その酒米を、食用として販売しました。価格は2キロ1296円。食用米の高級品種「つや姫」などと並ぶ価格帯です。5月に販売を始め、珍しさも手伝って、予定していた量はすべて売れ、まずまずの反応だったといいます。
 きっかけは、新型コロナウイルスです。緊急事態宣言が出て、外食の機会が減り、日本酒の消費も大きく落ち込みました。日本洒造組合中央会の調べでは、4月、5月の日本酒の出荷は前の年より2割以上減りました。いまも前年割れの状況が続いていて、全国各地の酒造会社の蔵には、在庫が積み上がっているといいます。多くの酒蔵が、ことし仕込む日本酒の量を減らすとみられています。
 萬乗醸造久野九平治社長は、農家が「酒米をつくっても売れないな」と考えて、酒米づくりをやめてしまうことを心配しています。
 感染が収束し、日本酒の消費が元の水準に戻ったときに、酒米が確保できなくなるおそれがあるからです。そこで山田錦を食べ、酒米づくりの農家を少しでも支援しようと動き出したのです。
 今回、多くの酒造関係者に話を聞きましたが「年末年始の宴会需要が大きく落ち込めば、酒米余りがいよいよ深刻になる」と危機感をあらわにする蔵元は少なくありません。
 新型コロナウイルスは、外食業界を直撃し、各地の蔵元、農家にも大きな打撃を与えています。コロナがなければ食べることもなかった酒米チャーハンが意外な味わいだっただけに、私には今回の事態の厳しさが、よけいに際立ちました。

 久野九平治という変わった名前で気づきましたが、萬乗醸造は歴代当主が「九平治」を襲名しており、この「九平治」という名前をつけた「醸し人九平次」という日本酒が代表的ブランドですね(萬乗醸造 - Wikipedia参照)。


◆女性労働者が直面する課題は何か:コロナ不況下のジェンダー問題(姉歯*5
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

新型コロナ データで見る働く女性への影響|NHK
 2020年4月以降、仕事になんらかの影響(失業・離職・休業・労働時間急減)があった人は男性が18%、女性が26%で、女性は男性のおよそ1.4倍にのぼっています。雇用形態別でみますと、正社員が18%だったのに対し非正規雇用では33%とほぼ倍の開きがあり、特に非正規雇用の女性が大きな影響を受けていることがわかります。
 雇用の変化を詳しく見てみると2020年4月以降、解雇や雇い止めとなった女性の割合は男性の1.2倍、非正規雇用の女性に限って見ると1.8倍に上っています。また労働時間が半減した期間が30日以上あった人や7日間以上休業した人の割合も女性の方が高くなっています。中でも非正規雇用の女性への影響が顕著で、休業を余儀なくされた人は21%と5人に1人に上っています。
 雇用に何らかの影響があった人のうち10月の収入が新型コロナの感染拡大前と比べて3割以上の大幅減となっている人は女性が男性の1.4倍に上っています。このうちシングルマザーは24%と約4人に1人に上り、緊急事態宣言が解除された5月以降、経済活動が徐々に再開されたあとも家計への影響が色濃く残っていることがわかります。
 2020年4月以降、職を失った人のうち11月1日の時点で再就職している人の割合は男性が75%だったのに対し、女性は61%にとどまっています。世帯構成別で見ると、夫婦共働きだった女性の再就職の割合がもっとも低く57%で、単身は64%、シングルマザーは71%でした。調査では特に子育て中の女性が失業したあと仕事を積極的に探さない「非労働力化」していることもわかっていて、新型コロナの影響で家事や育児と仕事の両立が難しくなっていることをうかがわせます。
 雇用に何らかの変化があった人のうち食費を切り詰めた人は男性で26%、女性で27%にのぼり、3割近い人が暮らしに必要な消費を控えたことがわかりました。また貯蓄を取り崩したという人の割合も男女ともに25%を超えています。シングルマザーでは家賃や公共料金の未払い・滞納がいずれも10%を超えていて経済的困窮が深刻になっています。
 雇用に何らかの変化があった人のうち精神的に追い詰められていたと答えた人の割合は男女とも約4人に1人に上りました。このほか、うつ病などと診断された、自殺を考えたという人は男性が多かった一方、育児や介護を放棄気味になったという人は女性に比較的多くなりました。世帯別ではシングルマザーでいずれの項目も顕著に高く、精神的に追い詰められたという人は38%に達しています。
 調査からは新型コロナが与える影響が女性に集中していることがはっきりとわかってきました。女性の就業率が高い飲食業や宿泊業などで多くの雇用が失われており、中でも非正規が大きな影響を受けています。仕事を失った女性が再就職を控える、非労働力化する傾向が見られるのも特徴です。通常の不況であれば、夫の収入が減ると妻がそれを補おうと仕事を増やすという形で女性の就労が進む傾向がありますが今回はそうなっていません。学校の一斉休校や保育園の休園、在宅勤務の普及などによって家庭で引き受けることになった家事や育児を女性が多く担っていることを伺わせます。 また家賃や公共料金が払えないほどせっぱ詰まった人が一定の割合でいることも明らかになりました。生活が破綻するリスクのあるこうした人たちへの支援が急務です。
 コロナ禍は女性の雇用にとって1つの試練となっています。政府は人手不足を背景に女性活躍を掲げて就労を促進してきましたが、雇用の質の問題、例えば非正規が多く不安定な雇用であることや比較的低賃金でスキルアップが難しい働き方などを長年、改善できずにいました。より質の高い雇用への転換に今こそ本腰を入れる必要があります。 新型コロナをきっかけに男性がもっと家事や育児を担うようになったり、テレワークなどの柔軟な働き方が定着したりすれば、女性が働くうえでは非常に有利に働くはずです。


◆廃業・解散が増加:中小零細企業・自営業者(山本篤*6
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

新型コロナ影響 中小企業10社に1社が人員削減も | 新型コロナウイルス | NHKニュース
 新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業にどのような影響を与えているか調べるためNHKは大手生命保険会社「第一生命」と共同でアンケートを行いました。
 およそ1万8000社に上る中小企業の声から明らかになったのは、売り上げの減少が接客業だけでなくあらゆる業種に及び、影響が続いた場合、人員削減などの対応が必要だと考える企業がおよそ10社に1社に上る厳しい現状でした。
 アンケートは12月下旬までのおよそ1か月間全国の中小企業5万社余りを対象に行い、このうち36%にあたる1万8224社から有効回答を得ました。

中小の事業承継、コロナ影響4割 大商調査 - 大阪日日新聞
 大阪商工会議所は、新型コロナウイルス禍で事業承継に影響があった府内の中小企業の割合は約4割だったとの調査結果をまとめた。このうち3割弱は「廃業の可能性が高くなった」と回答。経営者の高齢化が進み、もともと課題だったところに、新型コロナが深刻な影響を与えた格好だ。成功事例を紹介する広報誌を発行し、早期に準備を始める重要性を啓発している。

破綻・廃業急増の恐れ 緊急宣言「最後の一押し」―新型コロナ:時事ドットコム
 東京商工リサーチによると、コロナ関連破綻は5日までの累計で892件。政府や日銀による資金繰り支援の効果もあり、倒産件数全体は31年ぶりの低水準に踏みとどまったが、コロナ破綻は9月以降、毎月100件前後で高止まりする。飲食や宿泊を中心に小規模企業の破綻が目立つ。
 2度目の宣言発令が不可避となり、先行きは一層不透明感が強まっている。商工リサーチ担当者は「融資を受けても売り上げがなければ行き詰まる。黒字廃業するケースも増える」と指摘。資金繰りが苦しくなった企業が取引先に支払いを迫り、連鎖破綻につながるケースも出るとみている。

主張/3次補正予算案/直接支援の拡充につくり直せ
 持続化給付金、家賃支援給付金は15日で申請の受け付けを終えて打ち切ることにしています。民間信用調査会社によると、コロナによる企業の経営破綻はこのところ毎月100件前後です。緊急事態宣言の再発令が事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねないとすら指摘されています。直接支援を切り捨てることなど許されるはずがありません。
 2月末で縮小するとしている雇用調整助成金の特例措置は、大幅な延長と拡充が不可欠です。
 持続化給付金、家賃支援給付金は、1回だけの支給では2度目の緊急事態に対応できません。制度を継続するとともに、何度でも支給すべきです。雇用調整助成金の特例措置の延長は当然です。


◆コロナ禍で雇用に何が起きているか:実態と課題を探る(伊藤圭一*7
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

新型コロナ: 雇用難、非正規・若者に集中 格差固定化も: 日本経済新聞
 新型コロナウイルス禍で失業するにとどまらず、就労を諦める人が増えている。日米英など10カ国で働き手や働く意欲がある人の合計は2020年7~9月期に前年より少なくとも660万人減った。労働市場からの退出者の多くを占めるのは非正規雇用や若者など不安定な立場の人たちだ。株式市場の高騰で富裕層が潤う陰で民主主義や資本主義の足元を揺るがす貧富の格差が一段と拡大しかねない。

非正規支援強化を提言/超党派議連が厚労相に
 超党派の「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」(会長=尾辻秀久*8自民党参院議員)は24日、厚生労働省を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇・雇い止めや生活苦に陥っている非正規雇用労働者への支援強化を求める田村憲久厚労相あての緊急提言を提出しました。
 日本共産党から小池晃書記局長が参加しました。
 提言は、▽来年4月の新卒者と3年以内の既卒者への特別な支援体制の構築と拡充。企業への新卒採用者数の維持の要請▽本人の希望に反し非正規雇用を余儀なくされた人の正社員化に向けた継続支援の強化▽最低賃金の引き上げ▽生活困窮者支援制度の延長やさらなる充実、生活保護の一時受給の支援▽直接給付など緊急の支援策を年末年始前に実施―などを求めています。


アベノミクスとは何だったのか(工藤昌宏*9
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。
アベノミクスの後遺症 東京工科大名誉教授:工藤昌宏さん㊤/2021年経済の潮流 識者が語る・・・今日の赤旗記事 - (新版)お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々
影落とすスガノミクス 東京工科大名誉教授:工藤昌宏さん㊦/2021年経済の潮流 識者が語る・・・今日の赤旗記事 - (新版)お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々


◆座談会「「 楽天市場」の実態と法規制の課題:公正なデジタル・プラットフォーム事業を求めて」(勝又勇輝*10、坂井健一*11、川上資人、岩淵友*12
(内容紹介)
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 なお、
 1)ユニオンと言っても「楽天労働者の組合」ではなく「楽天市場出店者の有志団体であること」
 2)有力な団体ではあるが、出店者全てを組織しているわけでは無いことを先ずは指摘しておきます。

参考

楽天手数料引き上げ告発/公取委に排除措置請求へ 出店者ら
 インターネット通販サイト「楽天市場」の出店事業者らでつくる楽天ユニオンは16日に記者会見を開き、楽天側の一方的な手数料引き上げや罰金制度の恣意的運用などを是正するために、排除措置命令を出すよう公正取引委員会に請求する予定だと表明しました。1月に送料「無料」強要をやめさせるよう公取委に請求したのに続き、楽天独占禁止法違反(優越的地位の乱用)を告発する動きです。
 楽天ユニオンの勝又勇輝代表らが調べた事例では、度重なる手数料引き上げによって出店者が楽天に支払う額は9年間で2・7倍に急増。卸売業者を通してメーカーから提供された商品画像を使用しているのに「メーカーに無断で画像を使った」と決めつけられるなど、筋違いの違反を楽天に指摘され、対応に追われる出店者が続出しています。納得のいかない理由で罰金の支払いと強制退店に追い込まれ、泣き寝入りした出店者もいるといいます。
 楽天ユニオン顧問の川上資人弁護士は「楽天の手数料引き上げは出店者の利益にならず、必要性や合理性があるかも疑問だ。改正民法に照らせば、出店者との合意がない引き上げで無効だということになり、出店者に返還せざるを得ない可能性がある」と指摘しました。当初の規約になかった罰金制度を楽天が一方的に導入し、事後的に規約を変更したのも、「明らかな違法行為だ」と強調しました。

出店者は相談を 楽天ユニオン、問題点説明 /静岡 - 毎日新聞
 楽天の通販サイトである楽天市場の運営を巡り、出店者らでつくる楽天ユニオンが静岡市で記者会見して、通販サイトの元出店者が楽天に損害賠償を求めている静岡地裁の訴訟や楽天が始めた送料無料化制度の問題点について説明した。


アイヌ民族の先住権をめぐる歴史と現在(榎森進*13
(内容紹介)
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参考

アイヌ先住権を考える/共産党北海道委が集い
 日本共産党北海道委員会は19日、「アイヌ民族の先住権を考える集い」を札幌市で開きました。道内各地のアイヌ協会など関係者や研究者が駆け付け、先住権やアイヌ新法の課題について、熱心に話し合いました。
 平取(びらとり)町アイヌ協会の木村二三夫副会長、ラポロアイヌネイションの差間正樹名誉会長、静内アイヌ協会の葛野次雄会長が発言しました。
 「いわれなき屈辱を受けた歴史や、政府の誤った政策の害悪が、どれほど民族を傷つけてきたのか」と木村氏。「新法ができて1年たっても、アイヌへの差別の解消は置き去りにされたまま。理不尽さには声を上げていきたい」と述べました。
 東京大学北海道大学などが盗掘した遺骨問題にふれ、「大学側の謝罪とアイヌの意向に沿った解決が必要」と紙智子*14参院議員。国連の「先住民族の権利宣言」に照らして、どう具体化していくかが重要で「同化政策への謝罪と、生活や教育支援など、アイヌの人たちの意見を反映させるべきだ」と訴えました。
 紙氏は、日本共産党の先住民(アイヌ)の権利委員会責任者として「アイヌに関して新たな政策づくり、運動の発展に力を尽します」と表明しました。
 榎森進東北学院大学名誉教授は、江戸時代から明治初期に至る時期を中心に、アイヌ民族の国家的位置について解明しました。畠山和也*15衆院議員が司会・進行を務めました。

アイヌの権利とは何か テッサ・モーリス=スズキ、市川守弘著、北大開示文書研究会編 :東京新聞 TOKYO Web
 松村洋(音楽評論家)
 今年七月に開業した北海道白老町の国立アイヌ文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」では、アイヌの伝統的な歌や踊りを鑑賞できる。アイヌ歌謡に興味がある私には気になる場所だ。しかし、そこは本当にアイヌと和人(非アイヌの日本人)の共生実現に資する空間なのだろうか。
 本書で、テッサ・モーリス=スズキ*16は、ウポポイ建設に至る歴史をたどり、日本政府の姿勢を厳しく批判している。政府はアイヌ先住民族と認めたが、先住権(=自然資源などの利用に関する諸権利)は認めず、アイヌの集団が自律的に暮らす道を否定した。そのうえで伝統的な文化だけを切り取って巧妙なイメージ操作を施し、東京五輪に合わせて造られたウポポイで観光に利用するといったことでよいのか、と彼女は問う。挙げられているオーストラリアなどの事例と比べると、日本政府のごまかしは明白だ。
 さらに市川守弘は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」と照らし合わせつつ、日本の法律の不備を明確に指摘している。本書の重要なテーマのひとつであるアイヌ遺骨問題の本質もよくわかる。
 ウポポイには、人類学者らが学術資料として収集し、大学などに保管していたアイヌの遺骨千二百体以上が納められた。収集された遺骨の大半は、アイヌに返されていない。これでは遺骨を墓から持ち去った学者の責任があいまいにされ、今後も先祖が研究資料にされかねない。浦幌アイヌ協会前会長の差間(さしま)正樹氏は、そんな危惧を表明している。エンチウ(=樺太アイヌ)の母を持つ楢木貴美子氏は「人は亡くなったら土に返してあげる」のが「人の道だと信じています」と語る。だが、政府はそういう優しい心の声を一向に聞こうとしない。
 モーリス=スズキは、まず「聞く」ことの大切さを説く。先住民族の体験談や意見や提言をマジョリティ側の人間がよく聞き、深く理解してこそ「和解」や「共生」が始まる、という指摘は重要だ。アイヌの主張に耳を傾けるのは、もちろん善意の行為などではなく、和人の義務であろう。
(2020年、かもがわ出版・2200円)

「甘やかす」→「過保護」 アイヌ民族政策 自民・道見氏が訂正 他会派批判「変わっていない」:北海道新聞 どうしん電子版
 道議会環境生活委員会は10日、自民党・道民会議の道見泰憲氏(札幌市北区)が委員会でアイヌ民族政策に関し「甘やかしている」と発言したことを巡り、同氏の申し出を受け議事録を「過保護にしている」と訂正することを決めた。撤回を求めた議員は、発言の趣旨が変わっていないとして批判している。

国と北海道、アイヌ団体のサケ捕獲権は「法的根拠ない」と主張 先住権訴訟 - 毎日新聞
 北海道浦幌町アイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」がサケを捕獲することは先住民族に認められた先住権で、これを禁じる法や道規則が適用されない確認を国と道に求めた訴訟の第2回口頭弁論が17日、札幌地裁(高木勝己裁判長)であり、国と道は「法的な根拠がない」として請求棄却を求めた。
 閉廷後の集会で、原告側代理人の市川守弘*17弁護士は「(元々)権利があり、それを奪った根拠に正当性があるのかを問う裁判。まずは(権利を奪ったかどうか)事実の認否をすべきで、議論をずらそうとしている」と批判した。

アイヌ語話者数把握せず/紙議員への答弁書で政府
 日本共産党の紙智子参院議員が提出した「アイヌ語の話者を育てる支援策」に関する質問主意書について、政府は15日、答弁書を決定しました。
 アイヌ語ユネスコ国際連合教育科学文化機関)が公表している「消滅の危機にある言語」に含まれます。
 質問主意書は「アイヌ語は文字がないことからアイヌ語の話者を育てることが緊急の課題になっている」とし、▽話者が極めて少ないと認識しているか▽アイヌ語母語として語れる話者は何人いるか▽アイヌ語の授業を取り入れている学校数を把握しているか▽アイヌ語の話者を育てる国の政策、計画―を明らかにするよう要求。答弁書アイヌ語が「存続の危機にある」と認めたものの、「話者の人数は把握していない」「授業に取り入れている学校数は把握していない」などと回答。話者を育てる施策も「アイヌ民族文化団体を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成に取り組んでいる」と述べるにとどまりました。
 答弁書を受け取った紙氏は、「アイヌ施策推進法ができたのに、国の政策は極めてお粗末だ。アイヌ語で日常生活できる人は、高齢者で10人を切っていると聞く。アイヌの伝統習俗を禁止し、民族固有の言語を奪った同化政策への謝罪がないことが対策の遅れにつながっている。具体化を求めたい」と語りました。


◆自助・共助、デジタル化と特異な「社会保障観」(石倉康次*18
(内容紹介)
 公助では無く「自助、共助」を強調する菅政権の「特異な社会保障観」を「国の社会保障に対する責任の放棄」と批判。
 また菅政権のデジタル化が「マイナンバーカードの社会保障への紐付け」を意味していることをマイナンバーカードに対する批判的な立場から批判。

【参考:自助を強調する菅政権の特異な社会保障観】

菅自民新総裁について志位委員長がコメント│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
 菅氏がもう一つ強調したことは、「自助、共助、公助」、すなわち「自己責任」の強調だった。しかし、国民に「自助」を求めるだけだったら政治は何のためにあるのか。そんな政治に存在価値はない。
 国民に「自己責任」を押し付ける冷酷な新自由主義の暴走が、菅体制のもとで、これまでよりいっそうひどくなることを強く警戒しなければならない。

全国革新懇シンポ/新自由主義から転換する新しい政権を/志位委員長の発言
「自助・共助・公助」「まずは自分でやってみる」。
 ここまであからさまな「新自由主義」の「自己責任」論を説いた首相はいませんでしたが、コロナ対応も新自由主義でやろうとしています。
 二つの具体例を上げたいと思いますが、一つは、医療機関への減収補填を拒否し続けていることです。
 緊急包括支援交付金2・7兆円(医療分)のうち、0・8兆円しか現場に届いていません。交付金が、新たな設備整備、空床確保への財政支援で、医師・看護師の体制確保や処遇改善の事業ではないからです。人件費支援にお金を届けるためには、減収補填がどうしても必要です。加えて、すべての医療従事者に対して政府の責任で特別手当の支給をする必要があります。
 さらに、雇用と営業にかかわっては、「自粛と一体に補償を」という原則を拒み続けてきました。
 持続化給付金、家賃支援給付金も一度きりで、年内で打ち切る方針です。業者からは「年を越せない」「諦めてしまう」との怨嵯(えんさ)の声があがっています。
 国民は、十分「自助」をやっています。自粛の要請に応えて、業者のみなさんはがんばっています。ただ、補償はやっていない。この問題を解決しなければいけません。

表層深層/自助・共助・公助の源流
 公明党の桝屋敬悟衆院議員は「高福祉高負担の社会は選べない」との言葉に続けて、厚生省懇談会の言葉を借りて「自助、共助、公助」を強調。同氏はその後、森政権、小泉政権、第2次安倍政権の厚労副大臣として社会保障破壊の先頭に立ちました。
 2000年代に新自由主義が吹き荒れるようになると「自助、共助、公助」はいっそう出番が増えます。小泉政権が官邸に設けた「社会保障の在り方に関する懇談会」は、自助を基本にするのが「成熟した国家の姿」だと提言。構成員の財界人は「社会保障分野の就業者が増えれば日本のトータルとしての経済力が弱くなる」と決めつけ、内需喚起や雇用創出といった歴代自民党政権も認めてきた社会保障の経済効果を否定しました。
 第2次安倍政権はこの思想を過激に引き継ぎます。15年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)は、社会保障を歳出削減の「重点分野」と位置づけるとともに、社会保障給付を抑制すれば消費や投資が増え「経済成長にも寄与する」と明記しました。
 新型コロナ危機で自己責任では乗り越えられない事態が広がるもとで「自助、共助、公助」を強調した菅義偉首相―。その源流をたどると、「国民の暮らしを守り、よくする」ため公の責任を果たすという政治の仕事を否定して「自助」を強調する本音がいっそう鮮やかに浮かび上がります。

きょうの潮流 2020年12月10日(木)
菅首相が『自助、共助』と話しているのをテレビ見てたら怒りで涙が出てきてね…」。林たみ子さん(72)がそう話していました。息子の政臣さん(45)は自閉症で知的障害もあります▼障害があることは「自己責任」とばかりに、生きるために必要な支援に対し自己負担を課した障害者自立支援法生存権や尊厳を奪われたと、全国の仲間とともに政臣さんは国などを相手に違憲訴訟をたたかいました

きょうの潮流 2021年1月10日(日)
 総務省は「スマホ乗り換え相談所」を開設する予定だそうです。携帯各社が料金値下げを進めるなか、利用者に合った料金プランや機種変更を後押しするものだとか▼政府が税金を使って民間サービスのための相談所を設けるのは異例です。「自助、共助」を強調する菅政権が、大企業には積極的に「公助」する。ふに落ちません

【参考:社会保障と菅政権のデジタル化政策】

【「しんぶん赤旗」掲載】行政のデジタル化は何をもたらすか/塩川鉄也衆院議員に聞く(1) – 塩川てつや
 この間、国会論戦を行ってきて、デジタル・ガバメントにはいくつか問題点があると考えています。一つは、デジタル化によって個人データの管理を進め、マイナンバー制度で社会保障支出をさらに抑制しようという狙いがあるという点です。
 政府は、あらゆる分野でマイナンバーカードの公的個人認証やマイナポータルを利用することを目指しています。学校や職場等の健診結果を含む医療・介護の個人データ、国税還付・年金給付・各種給付金・緊急小口資金・被災者生活再建支援金・各種奨学金等の公金、障害者手帳在留カード、各種免許・国家資格、学校教育における学習データなどを対象にしています。
 マイナンバーカードは、全国民が2022年度末までに取得することを目標とし、来年3月から健康保険証としての利用を開始、運転免許証との一体化も計画しています。任意であるマイナンバーカード取得を、実質的に強制とする危険があります。この結果、国民の所得や資産、さらに医療、教育など、個人を丸ごとスキャン(読み取り)した膨大なデータが政府に集中することになり、国家による個人データの管理が進むことになります。
◆最大の狙いは給付抑制徹底
 もともと財界の要求であった「共通番号」制度の導入は、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障の給付額を比較できるようにして、「公正な給付と負担」の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大の狙いです。マイナンバー制度は、社会保障を、納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させ、「自助」が優先され「自己責任」に後退させるものです。国民の権利としての社会保障を守るため、廃止するしかありません。


新自由主義と日本の貧困大国化(福田泰雄*19
(内容紹介)
 「非正規雇用増加」「福祉予算カット」などの新自由主義経済、福祉政策による「貧困大国化(そうした貧困大国化を示す指標としては例えば、平均賃金の下降、生活保護受給者の増加、いわゆるジニ係数の拡大、エンゲル係数の上昇など)」が批判的に指摘されている。


◆日本紡績産業のルーツを訪ねて:ボルトンアーカイブズでヒック社の図面発見(玉川寛治*20
(内容紹介)
 英国ボルトン市立博物館内のボルトンアーカイブズにおいて筆者が発見した「ヒック・ハーグリーブス社が日本に建設した紡績工場の設計図面」について論じられている。
 なお、「ヒック・ハーグリーブス社」のハーグリーブスとは「ジェニー紡績機の発明者」として知られる「ジェームズ・ハーグリーブス - Wikipedia」の子孫のようです。

参考

KAKEN — 研究課題をさがす | 工業化初期における技術移転の研究:明治期日本綿紡績業の経験 (KAKENHI-PROJECT-19H01511)
◆研究代表者
 阿部武司*21国士舘大学, 政経学部, 教授)
◆研究分担者
 平野恭平(神戸大学, 経営学研究科, 准教授)
 結城武延( 東北大学, 経済学研究科, 准教授)
◆研究開始時の研究の概要
 近代産業の移植の成功例とされ、夥しい研究が蓄積されてきた日本の綿紡績業に関して、考察されるべき論点はまだ多い。その1つがイギリスからの技術移転の実態の解明である。初期の工場を誰がどのように設計したのかという点について我々は、英国のプラット・ブラザーズとヒック・ハーグリーブズが各々紡機の据え付けと、動力機の配置などの工場の設計を分担していたという仮説をもっており、まず内外にわたる資料調査を経てこれを実証する。また、その後の技術普及に果たした日本人技術者の役割を検討し、新技術が産業全体にいかに定着していったのかを考察する。その上で、発展途上国日本がなぜ工業化を開始できたのかという問題を解明したい。

*1:つまりはウーバーイーツなどの利用者

*2:原文のまま。日本の労基法に当たる

*3:お茶の水女子大学名誉教授。著書『DV防止とこれからの被害当事者支援』(編著、2006年、ミネルヴァ書房)、『官製ワーキングプアの女性たち』(編著、2020年、岩波ブックレット)、『婦人保護事業から女性支援法へ』(共著、2020年、信山社新書)など

*4:京都大学名誉教授。京都橘大学教授。著書『日本資本主義と農村開発』(1989年、法律文化社)、『一人ひとりが輝く地域再生』(2009年、自治体研究社)、『震災からの地域再生』(2012年、新日本出版社)、『「自治体消滅」論を超えて』(2014年、自治体研究社)、『公共サービスの産業化と地方自治』(2019年、自治体研究社)、『地域づくりの経済学入門(増補改訂版)』(2020年、自治体研究社)など

*5:駒澤大学教授。著書『豊かさという幻想:「消費社会」批判』(2013年、桜井書店)、『農家女性の戦後史』(2018年、こぶし書房)、『コルチェスター日記:イギリスの人、くらし、福祉』(2019年、野島出版)

*6:日本大学准教授

*7:全労連(全国労働組合総連合)雇用・労働法制局長

*8:小泉内閣厚労相自民党参院議員会長、参院副議長など歴任

*9:東京工科大学名誉教授。著書『日本海運業の展開と企業集団』(1991年、文眞堂

*10:楽天ユニオン代表

*11:楽天ユニオン副代表

*12:参院議員。日本共産党中央委員

*13:東北学院大学名誉教授。著書『北海道近世史の研究<増補改訂>』(1997年、北海道出版企画センター)、『アイヌ民族の歴史』(2007年、草風館)など

*14:日本共産党農林・漁民局長(党常任幹部会委員、「先住民(アイヌ)の権利委員会」責任者、国民運動委員会副責任者兼務)

*15:日本共産党中央委員

*16:著書『愛国心を考える』(2007年、岩波ブックレット)、『北朝鮮へのエクソダス:「帰国事業」の影をたどる』(2011年、朝日文庫)、『北朝鮮で考えたこと』(2012年、集英社新書)、『批判的想像力のために:グローバル化時代の日本』(2013年、平凡社ライブラリー)、『過去は死なない:メディア・記憶・歴史』(2014年、岩波現代文庫)など

*17:著書『アイヌの法的地位と国の不正義』(2019年、寿郎社

*18:立命館大学教授

*19:一橋大学教授。著書『現代日本の分配構造』(2002年、青木書店)、『コーポレート・グローバリゼーションと地域主権』(2010年、桜井書店)

*20:著書『「資本論」と産業革命の時代:マルクスの見たイギリス資本主義』(1999年、新日本出版社)、『製糸工女と富国強兵の時代:生糸がささえた日本資本主義』(2002年、新日本出版社

*21:著書『日本における産地綿織物業の展開』(1989年、東京大学出版会)など