コメントし忘れていた古い記事にいくつかコメントしています。
文通費問題だけでなく政党助成金に切り込むとき/志位委員長が指摘
金額の大きさといい「使用用途の制約がある文通費と違い完全につかみ金となっていること」といい助成金の方がずっと問題でしょう。
大阪府民の声 切り捨てるのか/危険な維新の府議会定数削減案/１人区を全体の７割に/共産党は声が届く制度へ改革案提案
維新らしい無法であり、何とか阻止したいところです。勿論これは裏返せば「1人区では維新が圧勝できるが複数区ならさすがにきつい」ということを意味しているわけでもありますが。
なお、不幸にして「成立した場合」は「1人区での大阪版野党共闘」を早急に成立させる必要があるでしょう。そうならないことを希望しますが、「維新の大阪での政治力」を考えれば「そうした事態」も想定しておく必要はあるでしょう。
岸田政権の新しい危険が現れた/臨時国会閉会 志位委員長が表明
志位氏は会見で、気候危機打開とジェンダー平等という世界と日本の二つの大問題でも論陣を張ってきたと強調。「この問題は日本の進路にとって、部分の問題ではない」として、気候危機打開を本気でやろうとすれば、あらゆる分野で社会システムの改革が２０３０年までに必要になると述べました。ジェンダーも一分野の問題ではないとして、働き方の問題をとっても、女性への賃金差別や不安定雇用が働く人全体の問題となっていると指摘。
「気候危機（温暖化）打開」はともかく「ジェンダー平等」については全くその通りだと思いますね。
「女性の貧困（女性に非正規が多いなど）」にしても「女性の自殺の増加」にしても「性差別（女性差別であれ、LGBT差別であれ）」にしても、多くの「ジェンダー問題」は「女性（あるいはLGBT）だけ解決する」ということはありえない。
「男性が非正規が多く貧困（あるいは自殺が減らない）だが女性は状況が改善された」「外国人差別や障害者差別はそのままだが性差別は改善された」とか普通あり得ないわけです（なお、「障害者女性への、障害者という弱みを利用したレイプ*1（女性差別プラス障害者差別）」「ウィシュマさん死亡事件（女性差別プラス外国人差別）」のような「女性差別プラス別の差別」のようなケースもありますね）。
そういう意味で多くの問題は「女性（あるいはLGBT）だけの問題ではない」。「女性（あるいはLGBT）という多くの場合、男性より弱い立場の人間（まあ、『世襲議員の野田聖子』のような『強い立場の女性』も一部いますが）」に「弊害がより多く現れてるに過ぎない」ことが「多い」わけです。とはいえ、衆院選挙での「ジェンダー平等」のアピール、打ち出しにおいてその点をどれほど共産党がアピールできたかという反省はあり得るでしょう。「ジェンダー平等なんて女性（あるいはLGBT）限定の話」などと思われない努力が必要と言うことです。まあ「言うは易く行うは難し」で俺も具体的提案があるわけではありませんが。
岸田政権の新しい危険が現れた/臨時国会閉会 志位委員長が表明
主張/２２年度予算案決定/岸田政治の新たな危険を示す
高額兵器購入 借金膨らむ/「後年度負担」 過去最大５兆８６４２億円/国民生活の予算 圧迫
主張/膨張する軍事費/軍拡アクセル 危険な踏み込み
岸田政権の新しい危険が現れた/臨時国会閉会 志位委員長が表明
敵基地攻撃能力の検討を所信表明演説で初めて述べたことや、本予算と合わせて６兆円を超す軍事費を補正予算に計上したことをあげ「大軍拡と海外での武力行使の新しい危険がはっきり現れてきた」と述べました。
主張/２２年度予算案決定/岸田政治の新たな危険を示す
１０年連続増額*2で過去最大の軍事費は、補正と合算すると６兆円を突破します。
高額兵器購入 借金膨らむ/「後年度負担」 過去最大５兆８６４２億円/国民生活の予算 圧迫
２０２２年度当初予算案で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割して支払う軍事ローン「後年度負担」の総額が５兆８６４２億円に上りました。前年度より３３１２億円増加し、過去最大となりました。
防衛省は２２年度予算案で過去最大となる約５・４兆円を計上しましたが、これを上回る“借金”を抱えていることになります。
安倍政権のもとで米政府の圧力で米国製兵器の「爆買い」が押し付けられて以降、後年度負担は拡大し続けており、国民生活に関わる予算を圧迫しています。
主張/膨張する軍事費/軍拡アクセル 危険な踏み込み
岸田文雄政権が２４日に閣議決定した２０２２年度当初予算案で、軍事費は５兆４００５億円（デジタル庁関係経費含む）に上り、１０年連続の増額、８年連続での過去最大の更新となりました。防衛省は、２０日に成立した２１年度補正予算の軍事費７７３８億円と合わせ「防衛力強化加速パッケージ」と呼んでいます。合計額は６兆１７４４億円で、「ＧＤＰ（国内総生産）比は１・１％」（岸信夫防衛相）となります。軍事力の「強化加速」は、中国など周辺国との軍拡競争をさらに激化させ、北東アジアの平和と安定に逆行します。
全く同感ですがマスコミが「岸田の軍拡」をまともに批判しないこともあって未だに政権支持率が「5～6割程度」で高いこと（勿論国民もアホだと思いますが）にはげんなりしますが地道に批判していくしかないのでしょう。
しかし自民党支持層ですら「こんな過去に例がない巨額の軍事費を計上する一方で、福祉や教育がろくに措置されてないこと」を問いただされたら「何ら問題ない」と居直れる人間は少ないのではないか。
そして宏池会出身とはいえ、岸田は「宮沢喜一首相」等とは違い、明らかに「タカ派」であり、安倍と大きな違いがあるとはとてもいえないでしょう。
なお、安倍政権のもとで米政府の圧力で米国製兵器の「爆買い」が押し付けられてと言う点が俺的に重要ですね。日米安保は「戦争の危険」と言う面だけでなく「軍事費増による福祉、教育予算などの圧迫」と言う意味でも有害です。もちろんこうした「日米安保による財政圧迫」という意味では主張/思いやり予算合意/対米従属の「強靱化」許せないが批判する「思いやり予算」の問題も重要です。
*1:これについては、例えばなかなかすごい記事だと思う（知的障害者は、性犯罪や管理売春などで食い物にされやすい） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照
*2:つまり「第二次安倍」から増額なのであり、それ以前は増額ではなくむしろ横ばいや微減だったかと思います。
