これから大国に起こる「ヤバすぎる事態」…「北京五輪後に中国は崩壊する」といえる根拠(週刊現代) | マネー現代 | 講談社(1/5)(『週刊現代』2022年1月29日・2月5日号)
これが仮にも業界大手「講談社の記事か」と絶句です。
新たに開けた「小説×世界」のマーケット 講談社の挑戦:1000万部級のヒットも(1/2 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン2018.2.26
講談社国際ライツ担当者は「ここ数年で大きな変化が起こっています」と語る。
「特に中国の伸びは著しいです。東野圭吾さんなどのトップレベルの作家さんについては、日本国内の売り上げに迫る勢いになっています。人口が多いので、ヒット作が出れば大きな数字となります」(国際ライツ担当者)
ということで講談社も勿論「中国で出版商売をしている」わけですが「中国経済崩壊が間近なのに、講談社は中国進出してるのか?」つう話です。
つまり国内のウヨ相手に「中国崩壊するする詐欺」をやってるわけで実におぞましい。そもそも日本企業が「中国市場も重要な市場」としている以上、「中国経済が崩壊すれば確実に日本企業が大ダメージを受ける」のであって、「ざまあ中国」的なことがいえる話ではない。
「27年までに台湾武力統一も」中国人民大・金燦栄教授: 日本経済新聞
日経が非常識極まりない。
浅井基文氏などまともな中国ウオッチャーが指摘しているところですが、中国政府は「台湾が独立宣言(あるいは国連加盟申請など独立宣言に準じる行為)をしない限り、侵攻しない」と公約してる。「台湾が独立宣言もしない」のに、その公約を反故にして、欧米諸国から経済制裁されるリスクを中国が犯すわけもない。習主席が「台湾統一」を口にしてもそれは歴代政権同様「平和統一が原則」です。侵攻できないからこそ「いわゆる断交ドミノ」などで揺さぶりをかけている。
「産経ならまだしも」こんなアホ発言を日経もよく記事に出来たもんです。
というか「この教授の発言の是非」はともかく
台湾の対応については「唯一できることは早く中国大陸と話し合うことだ。時間がたつほど台湾に不利になる」と統一に向けた協議を呼びかけた。
ですからね。つまり、この教授においても侵攻を支持する気など本当はなく「侵攻されたくなければ独立を疑われる行為を民進党政権は辞めよ」という牽制でしかないでしょう。「統一協議」とははったりであり、実際には「独立を疑われる行為の封印」だけでも「御の字」ではないか。
中国の駐米大使「台湾独立なら軍事衝突」 ウイグル問題は「大嘘」 - 産経ニュース
「台湾が独立宣言すれば侵攻する」は前から言ってることなので新味はありません。
プーチン氏やサウジ皇太子 北京五輪開会式出席一覧 - 産経ニュース
ということで全ての国が外交ボイコットしてるわけではない。
おいおいですね。開会式出席者を軒並み「悪役」呼ばわりする気なのか。
式にあわせて開かれる中露首脳会談では、ウクライナ情勢を話し合うというのだから、それこそ「スポーツの政治化」だ。
五輪と直接関係があるわけではないので「スポーツの政治化」とはいえないでしょう。
【主張】北京冬季五輪 選手の活躍に光をみたい - 産経ニュース
前回の平昌大会で日本選手団は金メダル4個を含む冬季史上最多のメダル13個を獲得した。東京五輪に向けて大きな弾みをつけたことは、記憶に新しい。
東京五輪後、わずか半年で迎える異例の冬季大会だ。東京での日本勢の活躍は、スポーツを通じて人々が感動と興奮を分かち合えるという、貴重な財産を残してくれた。東京大会に劣らぬ熱戦を、日本勢には求めたい。
役者はそろっている。フィギュアスケート男子では羽生結弦に大会3連覇の期待がかかる。日本選手団主将でスピードスケート女子の高木美帆は、複数種目での金メダル獲得が楽しみだ。コロナ禍の「第6波」で、よどんだ空気が世の中を覆う時期だからこそ、明るい話題を届けてほしい。
「反中国」「極右」産経ですら「モスクワ五輪のような選手ボイコットなど主張できないこと」の証拠としてメモしておきます。
アルペンスキーが行われる北京市延慶区は、冬場の降雪量がロンドンやパリより少ない。競技会場は人工雪に頼らざるを得ないが、大量の水が用いられるため、環境への負荷も懸念される。
札幌は2030年大会の招致に手を挙げている。環境とどう折り合いをつけ冬季五輪の火を守るのか。北京を反面教師に明確な指針を世界に打ち出す責任がある。
「おいおい」です。札幌開催が決まったわけではないのは勿論、まだ「正式に立候補したわけでもない」のに。