今日の中国ニュース(2022年3月4日分)

【外交安保取材】「ハイブリット戦」沖縄不安定化シナリオは大丈夫か - 産経ニュース
 有料記事なので途中までしか読めませんが

 軍事力でウクライナに侵攻したロシアが、あわせて非軍事力を駆使する「ハイブリッド戦」を展開

という書き出しで

 軍事力で台湾に侵攻した中国が、あわせて非軍事力を駆使する「ハイブリッド戦」を沖縄の米軍基地相手に展開したらどうしよう!

と言い出す「アホの産経」です。台湾が独立宣言しない限り「中国の台湾侵攻」などまずあり得ません。


台湾 予備役の戦力強化へ “ウクライナ軍を参考に” | 中国・台湾 | NHKニュース
1)台湾が独立宣言しない限り、中国が台湾を侵攻する可能性はほとんどない
2)本気で国防力を強化したいなら「予備役(予備の兵隊、通常時は軍務についていない)を増やす」のではなく「常備兵を増やす」べきではないのか
という意味で馬鹿げています。単に「政治的アピールにすぎない行為」です。


赤旗ウクライナ情勢に関する国連総会緊急特別会合(2月28日~3月2日)での国連事務総長や各国代表の発言要旨

◆中国・張軍国連大使
 ウクライナで展開している事態は、中国が目撃したかったものではなく、いかなる当事者の利益にもならない。すべての関係者*1が自制し、外交的努力を強めるよう呼び掛ける。

 ということで明らかに中国はロシアから距離を置いています。


中国主導の投資銀AIIB、ロシア・ベラルーシ案件「保留」 [ウクライナ情勢]:朝日新聞デジタル

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は3日、ウクライナに侵攻したロシアや、協力したベラルーシについて「関係するすべての活動を保留し、再検討する」と発表した。

 「中国政府の下部組織ではない(加盟国にはウクライナを支援する英仏独などもある)」とはいえ「中国が提唱者で最大の出資国(三割程度)」「本部が北京」「中国人の金立群氏*2が総裁」という「中国政府の影響力が強いAIIB」でこれとは中国がロシアから距離を置いていることがうかがえます。


ロシアの勝敗、中国の台湾侵攻に影響 シンクタンク台湾智庫・頼怡忠諮問委員 - 産経ニュース
 「アホか」ですね。
 既に現時点で中国は「蔡英文が独立宣言して米国がそれを支持するような事態(そうなった場合は侵攻の可能性があることは常日頃から公言している)でもない限り、つまり現状維持にとどまる限り、侵攻の大義名分がない」「大義名分なしに侵攻すれば今回のロシアのように非難決議が国連総会で可決されかねない」と侵攻の意思など「大きく失ってる」でしょう。そもそも「侵攻する意思がない」からこその例えば「断交ドミノ」でしょうに。


台湾、中国ユニ着用の五輪選手を処分 資金援助打ち切り(AFP=時事) - Yahoo!ニュース
 極右ナショナリズムをあおる蔡英文の愚行というべきでしょう。


中国「立場や主張と一致せず やむをえず棄権」国連決議案採決 | ウクライナ情勢 | NHKニュース
 「内容に賛成できなかったが、ロシア全面支持と誤解されたくないので反対でなく棄権した」という中国の釈明からは、中国がロシアべったりでないことが改めてわかります。


ロシアのウクライナ侵攻、中国共産党関係者が明かした3つの中国の重要な立場(高橋浩祐) - 個人 - Yahoo!ニュース

 中国とウクライナは互いに重要な友好国だ。2013年12月には、北京を訪問したウクライナのヤヌコビッチ大統領(当時)が習近平国家主席と会談し、中国・ウクライナ友好協力条約に調印した。
 さらに習氏は2021年1月、両国国交樹立30年を祝うメッセージをゼレンスキー大統領に送り、「戦略的パートナー関係の発展を非常に重視している」と表明した。ウクライナは、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想の「一帯一路」戦略において、ヨーロッパへの玄関口となる要衝となっている。
 中国共産党関係者は「中国はウクライナ情勢を非常に注視している」と述べた。その理由として「ロシアはウクライナ東部2州の独立を承認した。もし中国がそれを支持すれば、台湾独立に反対する中国の立場を弱めてしまう」と明かし、中国にもジレンマがあることを明かした。

 ということで中国も「ロシアと縁切りすることはしない」ものの全面支持などしないわけです。


中国外務省、原発攻撃に「懸念」 国民の安全要望―ウクライナ:時事ドットコム
 さすがに中国もこうしたロシア批判はするわけです。一部のウヨが放言するほど中国はロシアべったりではない。


【3月19日 東京・神田】講演会のお知らせ「チベットとウクライナ」 | 一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
 タイトルで吹き出しました。チベットウクライナと何の関係があるのか。

*1:「全て」ですから当然ながらロシアも含んでいます。

*2:中国財政部副部長、世界銀行副執行理事、アジア開発銀行(ADB)副総裁などを経てアジアインフラ投資銀行(AIIB)総裁