今日の中国ニュース（2022年1月18日分）

　日本は国防への投資を増やして自衛隊を強化し、中国を除外したサプライチェーン（供給網）づくりを進めるといった取り組みをさらに拡充すべきだ

　主張がもろに反中国で絶句ですね。「米国の国家基本問題研究所」と呼んでいい「反中国ウヨ文化人」なのでしょう。
　こうした人間が「右翼新聞」産経ならまだしも「一応、経済新聞」のはずの日経に出ることには「唖然」ですね。経済新聞が「日本にとって重要な貿易相手国・中国」をここまで敵視するとは訳が分かりません。

台湾武力統一に反対中国知識人が異例の声明：東京新聞 TOKYO Web
　この「知識人」には「やれやれ（呆）」ですね。「中国の方針」は鄧小平時代から「台湾が独立宣言したら軍事侵攻するが、そうで無い限り平和統一が原則」というものなので1）台湾が独立宣言するか、2）中国が国際公約を破棄するか、どっちかで無い限り侵攻などあり得ません。
　そして「1）は台湾にとって中国の軍事侵攻を招きかねないリスキーな行為」であり、「2）は中国にとって国際的非難と経済制裁を招きかねないリスキーな行為」なので「やることはまず考えられない」。
　俺は習主席も蔡総統もそこまでの「蛮勇はない」と見ます。特に「共同富裕（格差是正）」を今後の重要目標に掲げた習主席について、「経済制裁によるダメージ」で「共同富裕」を挫折させかねない台湾侵攻に打って出る理由はどこにもないでしょう。

◆浅井基文『中国共産党の「大国外交」』

　中国外交をどう評価するにせよ、それが「AIIB」「一帯一路」など「それなりの政治構想に基づく意欲的な物」であることは否定できない。米国言いなりの「自主性皆無の日本外交」との違いにため息が出てくる（俺の要約）

という「浅井先生の嘆き」には俺も全く同感です。

◆北京五輪とスポンサー企業

2022年北京冬季オリンピック協賛企業からの無回答に対する抗議文人権と経済は無関係ではありません | 一般社団法人アジア自由民主連帯協議会
　日本ウイグル協会や在日チベット人コミュニティーなど８つの中国系民族団体は１６日、来年２月に開幕する北京冬季五輪のスポンサー企業のトヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンに対し、協賛の辞退を促す要望書を発送した。「辞退することで、中国政府に人権改善を訴えてもらいたい」と呼びかけた。
　集会は全国会議員に参加を呼びかけたというが、出席者は自民党や日本維新の会の数人にとどまった。

2022年北京冬季オリンピック協賛企業からの無回答に対する抗議文人権と経済は無関係ではありません | 一般社団法人アジア自由民主連帯協議会
　全協賛企業が無回答だったことをここに報告すると共に、この行為は企業倫理にもとるものであることを抗議させていただきます。

　おそらく産経らウヨ連中に「大企業」トヨタを批判する度胸などないでしょう。

【浪速風】北京五輪開幕まで２週間 - 産経ニュース

　北京冬季五輪の開幕まであと２週間となった。しかしながら、紙面をにぎわしているのは、開閉会式などへの政府関係者の派遣を見送る外交的ボイコットや、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害行為といった政治・外交がらみの話題ばかり。大切なことには違いないが、違和感がある。
　五輪の主役はあくまで、４年に１度の晴れ舞台を目指し、懸命に努力し続けてきたスポーツ選手たちである。
　北京冬季五輪での日本勢の活躍をしっかりとフォローしていきたい。

　産経記者でもスポーツ担当はそれほど、反中国ではないのでしょう。

【産経抄】１月１９日 - 産経ニュース

▼南太平洋の島国トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火により、この海底ケーブルが切断されたもようだ。トンガの人口約１０万７千人のうち、８万人が津波の影響を受けたとの見方もある。各国は支援を急ごうにも、通信が遮断されているために被害の全容がつかめない。ケーブルの復旧には数週間かかる。
▼切断の原因は自然災害とは限らない。テロや敵対勢力による破壊もあり得る。台湾の海底ケーブルが切断され、完全な情報鎖国となる。不安に陥った住民は親中派の扇動やデマに流され、敗北主義が蔓延（まんえん）する。元空将の織田邦男さんは先日の正論欄【正論】台湾版「ハイブリッド戦争」抑止を東洋学園大学客員教授・元空将織田邦男 - 産経ニュースで、背筋の寒くなるようなシナリオを紹介していた。

　トンガの「海底ケーブル切断」から、「中国の台湾侵攻」に話を飛躍させる。いつもながら非常識な産経です。
　自然災害ならともかく、人為的なケーブル切断なんかそう簡単にできるわけがない。
　そして「海底ケーブルの切断」だけで「情報鎖国」になるわけもないでしょう。

日本食、香港経由で中国進出スシローやおむすび専門店: 日本経済新聞

　日本の外食・小売企業が香港を足がかりに中国本土へと相次ぎ進出している。回転ずし「スシロー」などに続き、おむすび専門店「華御結（はなむすび）」も新ブランドでの本土展開を決めた。
　日本の外食・小売企業が香港を経由して中国に進出するケースが相次いでいる。17年に香港1号店を出した総合菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）は現在、約60店に拡大。
　香港で12店舗を展開するスシローも21年9月、広州に進出した。今後3年程度で中国本土の店舗数を40以上に増やす。

　ということで「日本企業にとって中国市場は重要だ」という話です。