今日のロシアニュース(2023年2月18日分)

ウクライナ、クラスター爆弾の供与要求 欧米で波紋 - 日本経済新聞

 「ロシアはクラスター爆弾を使っている。(我々は)抵抗できない」。
 ウクライナのクブラコフ副首相は17日、クラスター爆弾の供与を求めた。
 ウクライナは(ボーガス注:クラスター爆弾の使用を禁止する)オスロ条約*1を批准していないため「法律的には何の障害もない」(クレバ外相)との立場だ。
 (ボーガス注:オスロ条約批准国の)ドイツからは「誤った要求だ」(独連邦議会のホフライター欧州委員会委員長)との批判が早くも噴出。独メディアによると、北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ*2事務総長は「我々はクラスター爆弾を供与しない」と否定した。

 おいおいですね。「ロシアはクラスター爆弾使ってる」て、クラスター爆弾は違法兵器ではないのか。過去に提供してきた合法兵器(ロケット砲や戦車など)とは意味が違う。非常識過ぎて言葉もない。
 そのうち「ABC兵器(核、化学、生物兵器)の提供まで求めるのか?」と皮肉を言いたくなります。
 石垣のり子参院議員の「ロシアを一方的に非難することこそ誠実な態度」とする正論と、想田和弘の「ゼレンスキーを礼賛しないとまるで国賊のようにぶっ叩く風潮」を捏造する妄論との目も眩むような落差 - kojitakenの日記というkojitakenや石垣の主張(ウクライナを絶対正義として美化)の誤りが明らかになった、想田氏の危惧、懸念には「一定の道理があった」といえるでしょう(想田氏がロシアに甘いことを割り引いても)。まあkojitakenも最近では飽きたのかウクライナ戦争についてはほとんど論じませんが。専ら「立民、共産、れいわ」への悪口雑言です。


小沢一郎氏、ロシア巡り差別発言 ウクライナ侵攻批判で - 日本経済新聞

 立憲民主党小沢一郎氏は19日、ウクライナに侵攻するロシアを精神障害者への差別的な言葉を使って批判した。

 「精神障害者への差別的な言葉」て具体的に何ですかね。「気違い、気狂い(例:プーチンは気が違ってる、狂ってる)」レベルなら別に差別発言とも思いませんが「精神障害」とでも言ったのか?。勿論「二次被害」は避けるべきですがこんなに曖昧な記事では小沢発言を評価しようがない。
 読者に正確な評価をさせるために「具体的な発言内容を書く」のは二次被害では無いと思います。例の「荒井元秘書官の発言」だって単に「LGBT差別発言」では曖昧すぎて評価しようがないわけです。

荒井勝喜による性的少数者差別発言 - Wikipedia
「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」
同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」
「(同性婚を認めたら)社会に与える影響が大きい。マイナスだ」

と具体的に書くことで「秘書官更迭に値する暴言」と評価できる。
 なお、

小沢政治塾が活動休止 新型コロナで応募者減:時事ドットコム
 事務局は、活動休止の理由として、新型コロナウイルスの影響による応募人数の減少などを挙げている。小沢氏は「私自身としてはできるだけ早くまた再開したいと思っている」とも語った。

だそうです。まあ小沢氏の年齢(例:小沢氏と同じ1942年生まれの小泉元首相は息子・進次郎に地盤を譲って、既に政界引退)を考えればいつ政界引退してもおかしくないし、そういう意味では政治塾中止も不思議ではないのですが。


フィンランド、「ロシアビジネス」大打撃 客足激減、遠のく「共存」―ウクライナ侵攻1年:時事ドットコム

 フィンランドの首都ヘルシンキから東へ車で約2時間。ロシア国境に位置するバーリマーは、ヘルシンキからロシア第2の都市サンクトペテルブルクにつながる幹線道路が走る交通の要所だ。
 大型アウトレットモール「ツァーリ」。名称はロシア語で「皇帝」を意味する。
 ツァーリは国境を越えてやって来るロシア人客を当て込み2018年に開業。ロシアで人気の有名ブランドなど約60店舗が入り、当初は盛況だった。ところが20年、新型コロナウイルスの流行で3カ月休業。その後は営業を続けたものの、昨年からのウクライナ侵攻の影響で客足が激減し、同年10月に破産を申請した。店舗は次々と閉まり、年末には施設全体が閉鎖された。
 ミコ・トミネン施設管理部長(中略)に再開の見通しを聞くと「戦争後か、もっと先か、全く分からない」。欧米による対ロ制裁の影響が響いているほか、フィンランド政府が観光目的のロシア人入国を禁じたため国境は事実上閉鎖。侵攻が終わってもすぐに物流や人的交流が通常に戻る可能性は低い。
 国境の町の実情はいずれも似通っている。バーリマーの北東約100キロ、ロシアと国境を接するイマトラも以前は大勢のロシア人でにぎわい、活気があったが、今は閑古鳥が鳴く。営業中の店やレストランは少なく、中心街も人通りがほとんどない。
 タクシー運転手のアンシ・イナネンさん(26)は「町はとても静かだ。ロシア人に(営業を)頼ってきた店は閉まり、今はスーパーマーケットなどがほそぼそと続けているだけ。若者は就業などの機会もなく、出て行ってしまう」と話す。別の年配の運転手も「前は(買い物に来る)ロシアナンバーの車を何十台も見掛けたが今は皆無だ。経済に打撃だ」と嘆いた。

 こういう記事が載る辺りが興味深い。「経済制裁」はロシアだけが苦しんでるわけではないことがわかります。
 しかしフィンランド政府なり、NATO諸国なりで何とか支援できないのか?
 「ウクライナのためなら俺たちに貧乏でいろというのか!」「フィンランド政府やNATOは経済支援ぐらいしろよ、バカ野郎!」という地元民の反発が起こっても無理はないでしょう。

*1:クラスター弾に関する条約 - Wikipediaによれば、経済先進国では日本、フランス、ドイツが批准し、英国、イタリア、カナダが署名している。主な生産・保有国の米国、中国、ロシアなどは署名すらしていない。

*2:ノルウェー財務相、首相などを経て現職。なお、クラスター弾に関する条約 - Wikipediaによればストルテンベルグの出身国ノルウェーオスロ条約に署名している。