埼玉では2010年度から県による朝鮮学校への補助金が停止されている。学校関係者や日本の支援者らは連日、県に対する要請を行い、2015年には埼玉県弁護士会から警告が出されたが県はいまだ補助金停止という形で朝鮮学校差別を続けている。
埼玉県民として「慚愧」「屈辱」といった思いを禁じ得ません。
一括帰国なら人道支援「反対せず」 拉致被害者家族会・救う会が新運動方針 - 産経ニュース
人道支援初言及、早期解決の呼び水に 拉致被害者家族ら切実な思い - 産経ニュース*1
「一括帰国」という非常識な条件をつけてる時点で論外です。
しかもこの一括帰国が「政府認定拉致被害者限定」ならまだいい。国内で既に40人以上発見されてる「特定失踪者」が入ってるのだからなおさら論外です。
また、経済支援ならともかく「コロナワクチン支援」のような人道支援は「拉致云々」に関係なく「国民に罪はない」と言う認識で無条件ですべきものではないか。
とはいえ、「拉致風化による焦り」でしょうが、救う会、家族会ですら「舌先三寸の嘘」とはいえ人道支援を否定しないのが興味深い。
しかし「繰り返しますが」こんな論外な代物では北朝鮮、日本政府どちらも動かないし、マスコミもろくに話題にせず、拉致の風化は止まらないでしょう。
【竹島を考える】なぜ竹島問題は解決できないのか 研究機関なき日本のわびしい歴史戦 - 産経ニュース
タイトルだけで「はあ？」ですね。
「竹島問題の解決」は「外交交渉が上手くいってない」と言う話であって研究機関云々ではない。
これがまだ「（竹島問題に限らず他の外交問題も含むが）日本政府（あるいは野党、マスコミ、大学など日本政府以外の組織も含めて）にはまともな外交シンクタンクがない→だから外交が上手くいかない」というならともかく、産経記事での「研究機関」は「外交シンクタンク」ではない。
「竹島の歴史研究」てそんなもんは「外交交渉での解決」とは直結しない話です。
「外交での解決」においては「歴史的経緯」と関係なく「日韓共有」「東半分は日本が領有し、西半分は韓国が領有する」等の解決策もあり得るわけですし。
韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮*2（イ・ジョンソプ）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。
「韓国兵以外の人物が韓国の軍服を着ているケース*3も非常に多かった」と述べた。
「そんなわけねえだろ！」て話です。
「ホロコースト否定論（ネオナチ）」「南京事件否定論（日本ウヨ）」等と同レベルの居直りでしかない。
北朝鮮拉致「救う会・群馬」元事務局長、大野敏雄さん死去 86歳 | 上毛新聞社のニュースサイト
安中市の特定失踪者、横田道人さん＝失踪当時（23）＝の妹、真藤真由美さん（73）＝藤岡市＝は、大野さんが「つらいでしょうが一緒に頑張りましょう」と声をかけてくれたことが印象に残っているという。
「バカ」なのか「荒木和博と同様の、故意の嘘つき」かはともかく、特定失踪者なんてデマに加担する人間ではお話になりません。
【教科書が教えない 拉致問題】（２０）テロ犯と「密封収容」された被害者 「存在否定」覆す可能性 「不都合な事実」周知せよ 編集長・中村将 - 産経ニュース
北朝鮮はテロやスパイ活動など（ボーガス注：に日本人拉致被害者を加担させた）「不都合な事実」が明らかになることを恐れ、日本人拉致を認めた後も被害者を帰さないでいる―。日本政府はそうみている。
と言う産経の主張には何の根拠もありません。
まず第一に「不都合な事実」云々なんてことを日本政府が公式に発表したことが無いと思います。
第二に「日本人拉致被害者をテロやスパイ活動などの非合法行為に加担させた」という「不都合な事実」が北朝鮮に存在すると見なすまともな根拠は何もない。
北朝鮮の言うように「拉致被害者は全て死亡している」が「自殺や不慮の事故死（日本でなら死ななかったかもしれない）」なので日本国民や遺族の反発を恐れ「詳細を表に出したくないだけ」という可能性は十分あるでしょう。
まあ、仮に「不都合な事実」が事実だとしても、産経は「ならば不都合な事実など追及しないと北朝鮮に約束しよう、そうして拉致被害者帰国を目指そう」と建設的発言をするわけではないので話になりません。
ただ北朝鮮を酷い国だと罵倒するだけです。
