今日の産経ニュース（2023年8／8～11日分）

　特捜部の任意の事情聴取に対し、これまで否認していた（ボーガス注：「日本風力開発」社長の）塚脇氏が一転して贈賄を認める方針に転換したことも弁護人への取材で判明。塚脇氏の弁護人は同日、辞任した。

　記事が事実なら秋本*1も追い詰められてきました。
　なお、日刊ゲンダイは以下のように書いて「秋本の例の質問」を「萩生田経産相（当時、現政調会長）との出来レース、マッチポンプ」で検察の最終目標は萩生田である（そしてそれを岸田も黙認している）かのように書いていますがどうなんですかね。岸田は「萩生田潰し」を意図的に仕掛けられるようなタマだとは思えませんが。いずれにせよ「萩生田」に「日本風力開発との不適切な関係」があれば追及されて当然です。しかし、秋本の件で河野に悪口する島田洋一もこうした「萩生田批判」は恐らく完全無視でしょう。

秋本真利議員「再エネ疑獄」永田町で“延焼”の恐れ…河野・菅・萩生田3氏は“無傷”でいられるか｜日刊ゲンダイDIGITAL
「狙いは『河野*2大臣潰し』ではないかといわれています。秋本さんは河野大臣の側近で、原発推進の自民党の中で共に『脱原発』を掲げる“異端児”。原発政策の大転換を決めた岸田政権にとって目障りな存在です。岸田官邸が河野大臣を黙らせるために、秋本さんを吊し上げる絵を描いたのではともっぱらの噂です」（官邸事情通）
　萩生田*3 政調会長の影もチラつく。秋本氏は2022年2月の衆院予算委員会分科会で、既に公募が始まっていた秋田県沖の洋上風力発電事業を巡って、「日本風力開発」の参入を後押しするかのような国会質問をしていた。入札の評価基準を「売電価格重視」だけでなく「早期導入」にも重きを置くよう見直した上で、手続きのやり直しを要望。当時、答弁に立ったのが、経産相だった萩生田氏だ。
　委員会では、秋本氏が「（公募の）評価の仕方というのをちょっと見直していただきたい」と求めると、萩生田氏は「何らかの工夫をする余地がないかどうかを検討したい」と含みを持たせていた。
　エネルギー専門の月刊誌「エネルギーフォーラム」（22年4月号）は、この評価基準見直しについて〈実は今回の決定は萩生田氏のトップダウンだという〉と報じている。

【発掘・考察大東亜戦争】日本にはチャーチルも恐れた負けない戦略が存在した林千勝 - 産経ニュース
　「負けた戦争」でこんなことを言うのは醜悪でしかない。

　国際共産主義を指導した組織コミンテルンに仕組まれた支那事変

　呆れて二の句が継げません。日本から戦争を拡大していったのに何を抜かしてるのか。「蒋介石がコミンテルンに操られて日本に降伏しなかった」と言いたいのか、それとも「戦争を拡大した日本政府首脳はコミンテルンの手先だった」と言いたいのか。

　陸軍は合理的な*4戦争戦略「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を４１年１１月１５日に、大本営政府連絡会議で決定した。
　この「腹案」は「陸軍省戦争経済研究班」（通称『秋丸機関』*5）というシンクタンクの研究結果（中略）に基づく。
　英国の屈服を図るためのインド・インド洋方面への侵攻（西進）。日本は（ボーガス注：英国の植民地である）ビルマの独立を促し、（ボーガス注：同じく英国の植民地である）インドの独立*6を刺激する。
　ドイツとイタリアが（ボーガス注：英国の支配領域である）近東・北アフリカ・スエズに侵攻する。日独は相共に英国への物資輸送を遮断する。米国については、支援相手・英国の屈服により戦争継続の意思を喪失せしめる。
　米国は完全に世論や議会が参戦を忌避していて、フランクリン・ルーズベルト大統領は手詰まり状態だった。日本の対米戦略の柱は、反戦的*7な米国世論への「日米戦争が無意義」なることの宣伝工作だった。
　外交交渉で限定戦争を終わらせる。
　万が一、米海軍主力がやってくるとしても、日本から攻勢に出ずマリアナ諸島に防衛拠点を築いて誘い込み撃破する伝統的守勢作戦思想で対処する。
　東條英機首相も、そもそもは、リスクを理解しつつ、「この戦略で対英蘭戦は勝てる」「石油は獲れる」「対米は限定戦争で終わる」と認識していた。
　英国のウィンストン・チャーチル首相はこの日本の戦争戦略を大英帝国を崩壊へ導くものと恐れた。

　何とも脳天気な「捕らぬ狸の皮算用」です。この皮算用に寄れば英国は早期にドイツに降伏し、フランスやオランダは既にドイツが降伏させているので「日独伊三国」には米国単独で対抗せざるを得ない。「日本は対米戦で十分勝てる見込みがある」と言うわけですがそもそも、英国は勿論ドイツに降伏しませんでした。

【発掘・考察大東亜戦争】真珠湾攻撃への暴走が日米総力戦を招いた林千勝 - 産経ニュース
　タイトルが意味不明です。「真珠湾攻撃をせず、マレー攻撃だけして英国とだけ戦争すれば良かった」と言うんですかね。
　それで米国が対日参戦しなかったかどうかは疑問ですし、そもそもそういう「英国のみと戦争」という選択肢は当時の日本政府は想定してなかったでしょうが。
　「ハルノートなど米国の不当な対日要求を撤回させること」が開戦目的だからです。

　開戦する口実を求めていたフランクリン・ルーズベルト大統領は、日本の「真珠湾奇襲」を先刻承知で待っていたとの説は有力だ。

　勿論完全な陰謀論です。本当に承知していたら「日本海軍を真珠湾で返り討ちにして壊滅的打撃を与えていた」でしょう。その方が戦争も早く終結する。

【政界十六夜】維新の挑発に存在意義を示せるか石井聡 - 産経ニュース
　「誹謗中傷の暴言」を「挑発」と表現する「いても日本は良くならない、なくなったらいい（維新代表の馬場風に）」新聞・産経にはいつもながら呆れます。
　「共産や立民は存在意義を示せ（産経）」とは「はあ？」ですね。むしろ「こんな暴言しか語れない維新」こそ「自らの存在意義をまともに示すべき」です。

【主張】ＬＧＢＴ基本計画女性の安全安心を確実に - 産経ニュース
　記事タイトルで呆れます。まず一番大事なことは「LGBTの人権をどう守るか？」ではないのか。

市民連合が共産と会談維新の躍進に危機感 - 産経ニュース

　志位氏は、共産が望む本格的な野党共闘に踏み込まない立憲民主党の泉健太代表を念頭に「意思がなければ共通政策も作りようがないし、選挙区調整もやりようがない。私たちも努力するので皆さんからも声を上げていただきたい」と協力を要請した。

　志位氏としては「立民と市民連合に対して最低限の礼は尽くした」といえるでしょう。今後、立民や市民連合が野党共闘進展に向けてまともな対応をしないなら「独自路線もやむを得ない」でしょう。

維新幹事長、自公連立参画を否定「真正面から対峙」 - 産経ニュース
　「連立もあり得る」という党首の言葉を幹事長が否定しようとするのだから無茶苦茶です。しかも「安易に連立入りしない」というのでは結局「馬場発言（連立あり得る）を否定していない」。

自民安倍派・下村氏「塩谷氏を会長に推挙」 - 産経ニュース

　下村氏*8によると、塩谷氏*9は「安倍氏と並ぶ人はいない*10」として会長不在のまま派の意思決定を担う「常任幹事会」を新設し、自らがトップの「座長*11」に就く案を提案した。有力「５人衆」と呼ばれる高木毅*12 国対委員長、松野博一 *13 官房長官、西村康稔 *14 経済産業相、萩生田光一 *15 政調会長、世耕弘成 *16 参院幹事長を中心とする集団指導体制が念頭にある。
　これに対し、下村氏は「会長を決めるべきだし、塩谷氏が会長になりたいなら推挙する」と述べ、集団指導体制に反発した。

　勿論下村の発言「塩谷氏が会長になりたいなら推挙してもいい」は本心ではなく「塩谷が事実上の会長であり続けること」「塩谷と5人衆*17の野合（正式な会長にならない代わりに、塩谷が名称は何（世話人会代表（現状）、常任幹事会座長（塩谷提案））であれ、事実上の会長であることを5人衆は認め、その代わり、塩谷は常任幹事会メンバーとして5人衆を処遇）」を阻止し自分が会長になりたいという腹でしょう。果たして安倍派の内紛はどうなるか？

首相、年内解散困難か１１月末まで総点検 - 産経ニュース
　岸田的に「解散したいのにマイナ問題のせいでできない、悔しい」のか、「マイナ点検を口実に解散延期できて嬉しい」のか。正直「マイナ問題の件」は勿論ですが「秋本*18の収賄疑惑」「松川*19のフランス観光問題」が表面化した今「マイナ問題がなければ解散できる」という状況ではもはやないでしょう。

【政界徒然草】国民民主代表選に集まる視線政界再編の前触れ？ - 産経ニュース
　恐らく玉木*20の再選でしょうし、仮に前原*21が勝ったところで政界にインパクトがあるとも思えない。

*1:第四次安倍内閣国交大臣政務官、岸田内閣外務大臣政務官を歴任するが今回の疑惑で外務大臣政務官を辞任し、自民も離党

*2:第三次安倍内閣国家公安委員長、第四次安倍内閣外相、防衛相、菅内閣行革相等を経て岸田内閣デジタル相

*3:第四次安倍、菅内閣文科相、岸田内閣経産相等を経て自民党政調会長

*4:「何処が合理的なのか？」と呆れます。

*5:1939年（昭和14年）9月設立。正式名称は陸軍省戦争経済研究班であり、目立たないように外向けには陸軍省主計課別班という名称が使われ、作成した資料のほとんどは陸軍省主計課別班の名前で提出された。秋丸次朗陸軍中佐(1898〜1992年)が率いたので秋丸機関とも呼ばれた。石井秋穂（1900～1996年。1941年当時、陸軍省軍務局軍務課高級課員）の「回想録」によると、1941年4月17日に大本営海軍部で決定された「対南方施策要綱」、9月29日に大本営陸海軍部で決定された「対英米蘭戦争指導要綱」、11月15日に大本営政府連絡会議で決定された「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の策定に秋丸機関は参画していたという。1942年12月に秋丸機関は解散し、その研究機能は総力戦研究所に移管された（秋丸機関 - Wikipedia参照）