今日の産経ニュース(2023年11/15日分)

三宅伸吾防衛政務官が性加害と文春報道 松野官房長官「本人が適切に説明」 - 産経ニュース
 「本人からまずは事情を聞きたい。事実ならば当然更迭する」等ではなく「必要に応じて本人が適切に説明するものと考えている」と松野が全く他人事なのには呆れます。
 「セクハラ(性加害)」で4度目の政務三役辞任になるかどうか。
 【主張】海自セクハラ 被害根絶し精強さを保て - 産経ニュースが指摘するように今防衛省は「自衛隊パワハラ、セクハラ」が大問題なので全く話になりません。身体検査の甘さも勿論ですが、もはや「岸田政権は早晩崩壊する(だから醜聞攻撃しても報復など怖くない)」「むしろ早く潰そう、自民党内から早くポスト岸田を出そう」と言う動きが自民党内や霞ヶ関などから出ていると言うことではないか。


【産経抄】永田町の相対性理論 - 産経ニュース

アインシュタインの言葉がある。
「好みの女性と一緒に座っていると、1時間を1分のように感じる。熱いストーブの上に1分座れば、何時間にも感じられるだろう」。
 それが相対性理論だ、と。人が感じる時間の長短は立場によって異なる。
▼永田町には、有権者の常識では計測し難い異質な時間が流れているようである。神田憲次財務副大臣は、度重なる税の滞納や資産の差し押さえを週刊誌に報じられてから、週をまたいでようやく辞任した。事実上の更迭である。
▼税理士でもある氏が、問題発覚の時点で身を引かなかったのが不思議でならない。
▼女性問題*1が露見した山田太郎元文部科学政務官、東京・江東区長選で法に触れる有料ネット広告を候補者に勧めた*2柿沢未途元法務副大臣に続き、政務三役の交代は、この2カ月で3人目だ。折も折、本社とFNNが行った直近の合同世論調査では、政権の支持率が3割を切った。首都圏の首長選など*3でも自民推薦候補の敗報が続く。低支持率を、首相は痛みとして自覚しているはずだが。まずは世間の感覚とかけ離れた時計の狂いを直すことだろう。

 ということで安倍政権と違い岸田に冷たい産経です。
 「もはや岸田政権は持たない」「ポスト岸田に萩生田政調会長高市経済安保相などウヨ議員が就任すればむしろ幸い」と言う認識か。
 なお、「柿沢らのようには辞めていない」とはいえ、
赤旗
高市経済安保相 領収書差し替え疑惑/パーティー券購入者不記載/刑事告発後に不可解な説明2023.1.16
パー券 法令上限超え/規正法違反か 加藤こども政策担当相資金管理団体2023.9.16
などの疑惑も他にあります。


【主張】海自セクハラ 被害根絶し精強さを保て - 産経ニュース
 「セクハラは人権侵害だからなくすべき」であって「自衛隊が精強(強い軍)であるためになくすべき」や「(自衛隊に限らず)組織の業務に支障が出るからなくすべき」ではないので「何だかなあ」な記事タイトルです。

 信じがたいのは、今回の問題がハラスメントに関する防衛省の特別防衛監察中に起きていたことだ。
 この特別監察は昨年6月に元自衛官の五ノ井里奈さんが性被害を訴えたことをきっかけに、全部隊を対象に行われた。

 特別監察中ですら性欲が我慢できずにセクハラとは、まさに性犯罪とかに関する人間の闇の部分にいまさらながら絶句する(追記有。地裁で懲役10年の判決) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)でしょう。NHKテレビ朝日の局内で性加害行為に及んだとされるジャニー喜多川といい、「常人には理解しがたい闇がある」というべきか。
 それでも個人だけの問題ならまだ良かった。
 対応を失敗し

 女性は今年退職した。「セクハラや上司の対応が許せない」と話しているという。

となったのは非常に問題です。

*1:買春疑惑と呼ぶべきでしょう

*2:当初はそうした疑惑でしたが今やそれに留まらず「買収行為」を柿沢が指示していた疑惑まで出ています(例えば江東区長選で買収か、区議ら「柿沢氏から現金を受け取った」と説明…特捜部は木村氏を聴取 : 読売新聞(2023.11.2)、区長選捜査、買収に拡大 柿沢議員側が20万円提供も - 日本経済新聞(2023.11.4)、柿沢氏、複数区議に現金 本人証言、買収の意図否定 区長・区議選前:朝日新聞デジタル(2023.11.6)参照)

*3:都民ファ候補が自民候補に勝利した東京青梅市長選、自民が過半数割れした福島県議選など