今日のロシアニュース(2024年8月30日分)(追記あり)

ドイツで厭戦気分広がる、ウクライナ支援反対の右派・左派新党が台頭…州議会選挙から国政波及か : 読売新聞
 極右の台頭は「ウクライナ支援」に悪影響を及ぼす恐れはあるでしょう。また「サブの投票理由」としてはそういうこと(ウクライナ戦争長期化による、いわゆるウクライナ支援疲れ)もあるかもしれないが、少なくとも「投票理由のメイン」はそういうことではなく「移民問題」でしょう。また極右躍進の最大の問題は「ウクライナ問題」ではなく「移民問題(移民差別を助長しかねない)」でしょう。


前国防相側近また拘束 「ショイグ派」追い落とし―ロシア:時事ドットコム
 ショイグ*1前国防相の就任した「安保会議書記」は一般には閑職ではなく、重職と見なされてるので「ショイグ派追い落とし?」ですね。


ゼレンスキー大統領がウクライナ空軍司令官を解任、F16戦闘機墜落と関係か - 産経ニュース
 正当な理由があればいいわけですが、問題は現時点では解任理由がよく分からないことです。
 更迭したからには「墜落」にはウクライナ側に問題があるのでしょうが、「機器の故障」「パイロットの運転ミス」、問題が何であれ、「原因究明がされてない時点」で急いで更迭すべき事なのかと言う疑問を感じます。
 長期はともかく、短期的には士気低落を助長しかねないでしょう。


プーチン氏、ICC加盟国訪問へ 逮捕状発行後で初、逮捕義務が焦点 [ウクライナ情勢]:朝日新聞デジタル

 ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が9月3日にモンゴルを訪問すると発表した。モンゴルは国際刑事裁判所ICC)の加盟国で、昨年3月にICCプーチン氏への逮捕状を発行して以降、ICC加盟国を訪問するのは初めて。
 ロシア大統領府によると、プーチン氏はモンゴルのフレルスフ*2大統領の招待で公式訪問。日本軍とソ連軍が衝突したノモンハン事件*385年の記念式典に出席する。

 逮捕の恐れがあったら発表しないでしょうから恐らく「逮捕しない」のでしょう。
 なお、

ロシアのプーチン大統領、9月3日にモンゴル訪問 フレルスフ大統領と会談 - 日本経済新聞
 フレルスフ大統領と会談し、2国間関係の発展や国際的な問題などを議論する。
 ロシア大統領府によると、首脳会談で両国間の包括的戦略的パートナーシップの発展について意見を交換する。ロシアからモンゴル経由で中国に天然ガスを輸送する計画などエネルギー事業の協力拡大を議論する可能性がある。
 プーチン氏はオユーンエルデネ*4首相らとも会談する予定だ。

だそうです。

【追記】

モンゴル「中立政策を維持」 プーチン氏の逮捕拒否で弁明 米報道 | 毎日新聞
 モンゴル政府報道官は、モンゴルが石油製品の95%と電力の20%以上を近隣国*5から輸入していると言及。「この供給は我が国の存立や国民の生活を保障する上で極めて重要だ」とし、多くの資源を依存しているロシアに強く出られない難しい立場を示唆した。

 上記報道は

プーチン大統領 9月にモンゴルを公式訪問へ 逮捕しないことで両国が事前合意か | NHK | プーチン大統領
 今回の訪問はモンゴル側からの招待によるものだということで、プーチン大統領を逮捕しないことで両国が事前に合意しているものとみられます。

プーチン大統領、モンゴル訪問へ 逮捕状発付のICC加盟国 | 毎日新聞
 入国しても逮捕しないことで事前合意したとみられるが、モンゴルが拘束の義務を果たさなければ国際的な批判が高まる可能性がある。

と言う事前報道から「予想の範囲内」ですが、モンゴルは旧共産圏でロシアの隣国で、「今もロシアが重要な貿易相手国」とは言え、欧米との関係もあるので「逮捕状の出ているロシア高官(プーチンに限らない)の訪問は受け入れない」、つまり「逮捕状の出てない高官*6のモンゴル訪問を受け入れる」「逮捕状が出ている人間(プーチンに限らない)と会う場合はモンゴル側が出向いて会う(あるいはオンラインで会う)」かと思っていました。実際、他の国(ICC加盟国である一方、BRICSでロシアと付き合いがある南アフリカなど)はそうしてるわけです。
 その場合でも「ロシアと付き合うな」と言う批判はあり得るが「ICC加盟国の義務を果たせ」という批判は一応回避はできます。
 モンゴルがそうできなかったのは「それだけ、『プーチン訪問を認めないと石油輸出を減らす(ロシア)』など、モンゴルに対するロシアの圧力が強かった(そしてロシアの圧力を理由*7に欧米の制裁措置を回避できると判断した)」ということなのか。

*1:非常事態相、モスクワ州知事、国防相を経て安全保障会議書記

*2:人民党幹事長、副首相、首相等を経て大統領(ウフナーギーン・フレルスフ - Wikipedia参照)

*3:近年では田中克彦ノモンハン戦争』(2009年、岩波新書)など「戦争」という呼称も増えている。

*4:官房長官等を経て首相(ロブサンナムスライ・オユーンエルデネ - Wikipedia参照)

*5:恐らくロシアのこと(一部は中国もあるでしょうが)

*6:全てのロシア高官に逮捕状が出ているわけではありません。勿論その場合でも「プーチンがロシア政府トップ」なので「その人物」は「プーチンの部下」ではありますが。

*7:勿論「制裁逃れの口実」ではなく実際、圧力は厳しかったのでしょうが