「経済」4月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
◆随想「画家のファミリー」（小野絵里）
（内容紹介）
画家・小野絵麻を父に、小野二三を母に持つ小野氏の両親回顧が書かれていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
世界と日本
◆韓国総選挙を政治改革選挙に（洪相鉉）
（内容紹介）
「政治改革」を目指す上での問題は「与党はそうしたことに後ろ向き」なので、まず野党（最大野党「共に民主党」だけではなくミニ野党も含めて）がどれほど議席を取るかでしょうが、別記事で書いたように「最新世論調査」で「与党＞最大野党＞ミニ野党」である点が何ともかんとも。野党の巻き返しを願いたい。なお、韓国ミニ野党（野党共闘を目指す日本共産党と違い最大野党を厳しく批判し、野党共闘の立場ではない）に対しては日本共産党への「立民信者の悪口（立民の足を引っ張るな、与党を利するな）」同様に「与党を利してる」「『共に民主党』の足を引っ張るな」という非難があるとのこと。
何処の国も「最大野党支持者が自分を棚に上げてミニ野党非難」は変わらないようです。
韓国についてはよく知りませんが、やはり「ミニ野党非難」は不当なのではないか。最大野党（立民であれ、『共に民主党』であれ）支持者には「何故ミニ野党支持者は、我々を支持してくれないのか」という謙虚さを望みたい。
なお、韓国のミニ野党は「できてすぐの政党」が多く、「老舗政党・日本共産党」と違い選挙結果によっては「日本未来の党」「希望の党」のように崩壊する可能性もあるとのこと。
◆リビアの大洪水と政情不安（佐々木優*1）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。なお、問題は現在、リビアが内戦状態にあることです。
リビア洪水で8000人死亡 なぜ被害拡大？いったい何が？ | NHK
◆フランス農民の抗議行動（宮前忠夫*2）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
欧州で広がる農家の大規模デモ 「誰が国民の胃袋支えているか」 ドイツ、フランス、オランダ…農業悪玉論に怒り爆発 | 長周新聞
フランスでは1月中旬に南部のオクシタニー地域での道路封鎖に始まり、1週間後には農民組合の呼びかけで全土に広がった。農業を温暖化の原因とする政府が農業への補助金を削減したり、規制を強化したりしていることへの抗議行動だ。
ドイツなどヨーロッパでまきおこっている農民の大規模な行動は、「地球温暖化防止」などを掲げたＥＵや各国政府の巨大な産業構造転換政策とのたたかいであり、広く国民の支持を得ている。また全世界的に農業や農民が直面している共通課題に対するたたかいでもある。
特集『検証「食料・農業・農村基本法」の改定』
◆食料・農業・農村基本法の見直し論議をどうみるか（田代洋一*3）
◆日本資本主義の展開と基本法（安藤光義*4）
◆『酪農危機』と基本法改正問題（清水池義治*5）
（内容紹介）
小生の無能のため詳細な紹介は省略します。赤旗記事の紹介で代替。
【酪農危機】
清水池義治「酪農危機の打開策」 NHK解説委員室2023.7.3
生乳過剰への短期的対策としては、政府が脱脂粉乳在庫を買い上げ、不合理な生産調整を酪農家が一刻も早く終了できる環境を作るべきです。脱脂粉乳3万トンを輸入価格で買い上げる場合、必要な財源は160億円ほどです。
その上で、長期的な対策としては、チーズ向け生乳奨励金制度の創設です。輸入チーズの国産化を進めて国産需要を増やし、生産調整を二度としない仕組みを作るべきです。輸入チーズは生乳換算で300万トンもある一方、国産チーズは40万トンしかなく、自給率は1割強です。国内のチーズ向け生乳価格を輸入価格水準まで下げ、その引き下げ分を奨励金として酪農家に交付します。対象となる生乳は40万トンで、これに必要な財源は年間で78億円から158億円です。次に、酪農所得の回復に向けた短期的対策は、全酪農家を対象とした直接的な所得補填です。生乳1kg当たり10円、あるいは乳牛1頭当たり10万円を支払うのに必要な財源は740億円ほどです。場合によっては複数回行う必要もあるでしょう。
長期的な対策としては、酪農家と国が共同拠出した所得補償基金の創設です。酪農家が生乳1kg当たり1円を負担し、政府も同じ額を負担すれば、10年間で生乳1kg当たり13円の所得補償を行い、現在の在庫削減対策と同規模の対策を行える基金を造成できます。これに必要な政府の財源は、年間で80億円です。
これら全ての提案に必要な予算額は、長期的対策のみだと年間で最大240億円程度です。予算が限られているのであれば、より効果の高い政策を行うべきです。
酪農危機に支援要求/紙氏 補給金単価見直しを/参院農水委2023.12.10
【基本法改定】
主張/２４年 農政の課題/自給率の危機打開する政治を2024.1.13
食料自給率の目標 格下げ/関連法案で食料増産強制/農業基本法改定案2024.2.28
主張/農政基本法改定/自給率の向上こそ一番の柱に2024.3.4
特集「どうする外国人技能実習制度」
◆『育成就労制度』は問題を解消できるか（村上英吾*6）
◆技能実習制度の現状と課題：「実習生SNS相談室」から（榑松佐一*7）
◆外国人介護労働者が私たちに提起する課題*8（佐藤卓利*9）
◆外国人健康相談から見える実態（長澤正隆）
（内容紹介）
小生の無能のため詳細な紹介は省略します。ネット上の記事紹介で代替。
赤旗主張/技能実習の見直し/受け入れ制度の抜本的改正を2023.12.25
岸田文雄政権の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が先月末、小泉龍司法相に最終報告書を提出しました。人権侵害が多発し国際社会からも批判を浴びている外国人技能実習制度を廃止し、新たな制度を創設することが求められていました。しかし、最終報告書が新制度として示した「育成就労」は、技能実習を実質的に温存し、特定技能と連動させ一体化して運用する制度です。人権侵害を解決するための制度とは到底言えません。
外国人技能実習生の問題と特定技能制度の問題について | もとむら伸子（日本共産党衆議院議員）2023.7.12
特定技能制度の問題で、外国人実習生SNS相談室の榑松佐一さん（元愛労連議長）が出入国在留管理庁、厚生労働省にたいし質問すると同時に相談活動を踏まえての要望をし、同席しました。
制度の間にある外国人の医療支援を担う｜北関東医療相談会 | 休眠預金活用事業サイト
仮放免者をはじめとする困窮する外国人の方の医療支援を行っている『北関東医療相談会』。2021年度コロナ枠〈資金分配団体：公益財団法人 日本国際交流センター〉の実行団体として活動している。 今回は、北関東医療相談会の長澤正隆さんと大澤優真さんに、困窮する外国人を取り巻く医療の現状や休眠預金を活用した活動の内容などを、評論家でラジオパーソナリティーでもある荻上チキさんが伺いました。
◆能登半島地震に学ぶ（立石雅昭*10）
（内容紹介）
「志賀原発の停止」について「原発の危険性が改めて示された」として脱原発が主張されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆被災者を中心にした支援・復興策を：中越地震の教訓から（松井克浩*11）
（内容紹介）
中越地震の経験を素に被災者を中心にした支援・復興策が主張されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆検証・桁違いの大企業補助金（中平智之／薄木正治）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/半導体補助金/特定企業に巨額の国費は異常2023.11.29
反省なき大企業減税/ＥＶ・半導体巡り田村議員追及/衆院財金委2024.3.4
◆日本の気候危機対策はなぜ進まないのか（佐々木憲昭*12）
（内容紹介）
進まない理由として「日本財界が温暖化対策に後ろ向きであり、岸田政権が財界寄りであるからだ」と批判。
改めて気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会のような対策の重要性を指摘。
*2:著書『あなたは何時間働きますか？：ドイツの働き方改革と選択労働時間』（2018年、本の泉社）
*3:横浜国立大学、大妻女子大学名誉教授。著書『WTOと日本農業』(2004年、筑波書房ブックレット)、『食料自給率を考える』(2009年、筑波書房ブックレット)、『農業・食料問題入門』（2012年、大月書店）、『農協・農委「解体」攻撃をめぐる7つの論点』(2014年、筑波書房ブックレット)、『官邸農政の矛盾：TPP・農協・基本計画』 （2015年、筑波書房ブックレット）、『地域農業の持続システム』（2016年、農山漁村文化協会）、『農協「改革」・ポストTPP・地域』（2017年、筑波書房）、『農協改革と平成合併』（2018年、筑波書房）、『コロナ危機下の農政時論』（2020年、筑波書房）、『新基本法見直しへの視点』（2022年、筑波書房）、『農業政策の現代史』（2023年、筑波書房）等
*4:東京大学教授。著書『構造政策の理念と現実』（2003年、農林統計協会）、『北関東農業の構造』（2005年、筑波書房）
*5:北海道大学准教授。著書『生乳流通と乳業』（2010年、デーリィマン社）
*7:著書『トヨタの足元で：ベトナム人研修生・奪われた人権』（2008年、風媒社）、『反貧困でつながろう・国境を越えた仲間たち：改正入管法対応外国人実習生支援ガイド』（2010年、かもがわ出版）、『外国人実習生「SNS相談室」より：ニッポン最暗黒労働事情』（2017年、風媒社）、『コロナ禍の外国人実習生：外国人実習生SNS相談室より』（2022年、風媒社）
*8:3K職場（きつい、危険、汚い）で低賃金であることで「日本人労働者が就業を希望せず」人材不足で、介護職員が高齢化している介護現場で外国人労働者が増加していることを指摘。「外国人労働者の待遇改善」を主張すると共に「外国人労働者増加」を助長している「介護現場の待遇の悪さ（低賃金の長時間労働）」を改善することが主張されている。これについては例えば 人手不足の介護分野、外国人労働者受け入れ緩和へ検討開始 課題も：朝日新聞デジタル（2023.7.24）、介護職員不足、北海道内の施設で深刻化 運営休止相次ぐ サービス受けられぬ高齢者増える恐れも：北海道新聞デジタル（2023.9.23）、＜社説＞介護職員の不足 待遇の改善を進めねば：東京新聞 TOKYO Web（2023.11.10）参照
*9:立命館大学教授。著書『介護サービス市場の管理と調整』（2008年、ミネルヴァ書房）
*10:新潟大学名誉教授。著書『地震列島日本の原発』（2013年、東洋書店）等
*11:新潟大学教授。著書『震災・復興の社会学』（2011年、リベルタ出版）、『故郷喪失と再生への時間：新潟県への原発避難と支援の社会学』（2017年、東信堂）、『原発避難と再生への模索』（2021年、東信堂）等
*12:元衆院議員。日本共産党名誉役員。著書『現代エネルギー危機論』（1978年、新日本出版社）、『記録米・イラン危機』（1980年、連合出版）、『暮らしのなかのエネルギー危機』（1981年、新日本新書）、『転換期の日本経済』（1983年、新日本出版社）、『どうみる世界と日本の経済』（1986年、新日本出版社）、『おしよせる大失業』（1987年、新日本出版社）、『変貌する財界：日本経団連の分析』（2007年、新日本出版社）、『財界支配：日本経団連の実相』（2016年、新日本出版社）、『日本の支配者』（2019年、新日本出版社）
