国際社会はテロにどう立ち向かってきたか・1 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
ということで
◆政治とカネ
「抜け穴を作る気では？」と疑われているが、自公過半数割れから自民ですら「政策活動費の廃止」を言い出した
◆基礎控除引き上げ
◆防災庁
石破*2が『福田康夫*3内閣の消費者庁』『菅義偉*4内閣のデジタル庁』『岸田*5内閣のこども家庭庁』のように目玉政策にしようとしている。いずれにせよ能登半島地震などを考えれば防災対策の充実は必要でしょう。
◆夫婦別姓
国連女性差別撤廃委員会の勧告や「議席減」で存在感が薄れることを危惧したか、公明党が賛成の意向を表明したことで、実現の気運が多少高まっている
◆女性天皇
国連女性差別撤廃委員会が国連女性差別撤廃条約の精神に反すると批判、それに対して自民党など日本右派が内政干渉と反発
◆川口市でのクルド人ヘイト
など様々な問題（これらについては勿論共産党も赤旗で取り上げるなどしている）が社会の話題になっても、結局、松竹が興味があるのは「安保問題だけなのか？」と心底呆れます。
なお、松竹は「ハマスのテロ」云々として「安保問題」としてテロを論じたがりますが
◆1935年
皇道派の相沢三郎中佐による、永田鉄山*6陸軍省軍務局長暗殺
◆1960年
右翼青年による浅沼稲次郎*7社会党委員長暗殺
◆1995年
ユダヤ人右派によるラビン首相（イスラエル）暗殺
等ということで何もテロ（政治家の暗殺など）とは「安保問題」に限らないことは言うまでもありません（「背後関係がないとみられる個人」による「要人の暗殺や暗殺未遂」は「刑事犯罪」であって「安保問題」ではないでしょう）。
ガザでの停戦を実現するには、イスラエルの国民の多数がそれを支持し、政府に圧力をかけたり政府を取り替える行動に起ち上がる以外にはない。
ここで
「南アに対して経済制裁をかけてアパルトヘイトを辞めさせたように、国際社会がイスラエルに経済制裁をかけよう」
「ロシアに対して経済制裁をかけてるように、国際社会がイスラエルに（以下略）」と言う話を松竹がしないことが謎です。
「イスラエル贔屓の米国」がそんなことは阻止しようとするから実現性がないという理解なのか？。
それとも松竹がイスラエルシンパだからそういう話をしたくないのか？
いまやダーバン会議のことは話題にならない。学者とか市民運動の世界以外では、こんな会議があったことを知っている人も少ない。
という松竹ですが、さすがに国連主催なので「ダーバン会議」でググれば以下の通り、色々と記事がヒットします。
赤旗人種差別とのたたかいは国の責任/植民地支配の歴史問う/ダーバン宣言２０年 国連が会合2021.9.24
赤旗主張/ダーバン宣言２０年/植民地の過去正す流れさらに2021.9.25
一方で「一部のシンパを除き、ほとんど世間から相手にされてない哀れな存在（しかしそれを認めることができず、支持者が多数いるかのように強弁）」が「松竹や神谷の集会」です。自分のことを棚に上げて良くも言ったもんです。
（ボーガス注：ダーバン会議がそれほど大きな潮流にならなかったのは）９・11があったからだ*8。民族解放運動がテロを引き起こした*9ことにされ、解放運動それ自体が悪者のような位置づけにおかれてしまったからだ。いまアメリカが、イスラエルによるジェノサイドを許容しているのも、西欧諸国がそれを容認しているのも、この時の記憶が国民を縛っている*10からに他ならない。
仮に当時の米国政府（ブッシュ子政権）が911テロを政治利用し、そのような強弁や印象操作（イスラエル擁護や民族解放勢力への政治攻撃）に励んでいたとしても「欧米のイスラエル擁護」を「911テロに責任転嫁」とは松竹は全く無茶苦茶です。「客観的事実」として「911テロ以前」から欧米は「欧米国内の親イスラエルロビーの政治的影響」によって「イスラエルには大甘だった」と思います。
アメリカ・イスラエル公共問題委員会 - Wikipedia
◆1981年：チャールズ・パーシー*11上院議員（共和党）へのネガティヴキャンペーン
1981年4月、イラン革命*12のイスラム諸国への波及を恐れたレーガン政権は、アラブ穏健派に属する諸国への支援の一環として、サウジアラビアへAWACSを5機売却することを決定した。上院外交委員長として、パーシーはこれを支持した。その結果、米国・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）はパーシーを「反イスラエル」だというネガティヴキャンペーンをさまざまな手法で展開。結果、1984年の選挙でパーシーは落選した。
米下院選予備選、NY州の民主党現職が敗れる イスラエル批判で逆風：朝日新聞デジタル2024.6.26
11月の米下院選に向けた予備選が25日、複数の州であり、ニューヨーク州では、イスラエル批判で知られた民主党革新派の現職ジャマール・ボウマン氏（48）が敗れた。AP通信が報じた。著名ロビー団体「米国・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」の関連政治団体が約1500万ドル（約24億円）を投じ、ボウマン氏を批判する広告などを展開していた。
ジョージ・ラティマー氏（70）に敗れたボウマン氏の選挙は、親イスラエルの有権者や団体の政治的影響力を示す結果となった。
イスラエルに批判的な米下院議員、民主党予備選でまた敗北 2人目に [イスラエル・パレスチナ問題]：朝日新聞デジタル2024.8.7
イスラエルへの批判的な発言で知られる米下院のコーリ・ブッシュ議員（ミズーリ州選出）が6日、11月の下院選に向けた民主党内の予備選で敗れることが確実となった。AP通信が報じた。勝利した新顔候補には、親イスラエルロビーからの巨額の広告費による後押しがあったと報じられている。
イスラエルに批判的な現職議員が党内での争いで敗れるのは、同じく親イスラエルロビーからの反対を受けた6月のジャマール・ボウマン氏（ニューヨーク州）に次いで、今年2人目となった。
ロビー団体「米国・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」の関連政治団体は、ブッシュ氏がイスラム組織ハマスへの非難決議に反対票を投じたことを問題視。予備選では対立候補である郡検察官のウェスリー・ベル氏への支援に回り、900万ドル（約13億円）近くの広告費を投じたと報じられる。これは一つの予備選への広告費としては異例の金額だった。
と言う指摘でわかるように、「欧米での親イスラエルロビーの政治力」は強く、その結果「イスラエル批判するより擁護した方が得だ」と言う党利党略で欧米各国はイスラエル擁護してるにすぎません。
あえて言えば「自民党が票や献金目当てに、神社本庁など宗教右翼に迎合してる（例えば同性婚反対、夫婦別姓反対など）」のと全く同じ構図が「欧米各国のイスラエル支持」です。
どう見ても松竹は「故意にデマを垂れ流してる」でしょう。なんでそんなアホを松竹がやるか理解できませんが、「イスラエル問題で欧米は悪くない、悪いのは911テロを起こしたビン・ラディンだ」と強弁する気なのか。松竹は「欧米帝国主義やイスラエルの手先」なのか。
こうしたデマを垂れ流して恥じない松竹を支持できる人間（例えば類友の神谷）の気は全く理解できませんね。改めて松竹は「除名されて当然のクズだ」と実感しました。
なお、以上は松竹記事に投稿しますが掲載拒否でしょう。「賛同コメントしか掲載しない」松竹のクズさにはいつもながら呆れます。
*1:確かに発端はそうでしょうが「イスラエルの攻撃対象は明らかにハマスだけではない」のでハマスを口実に正当化できる話ではない。
*2:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相等を経て首相
*4:第一次安倍内閣総務相、第二～第四次安倍内閣官房長官、首相を経て自民党副総裁
*5:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）等を経て首相
*6:陸軍省整備局動員課長、軍務局軍事課長、参謀本部第2部長等を経て陸軍省軍務局長
*8:普通に考えて「植民地主義批判の会議（ダーバン会議）」なんて「植民地主義の実行者だった米国（フィリピン支配）、英国（インド、エジプト等を支配）、フランス（アルジェリア、ベトナム等を支配）、オランダ（インドネシア等を支配）、日本（台湾、韓国を支配）等はあまり触れたくない」でしょうし、そうした「経済先進国」が冷淡な態度なら「世間にあまり知られない」のもある意味「やむを得ない」でしょう。そのように考えるべき所「911テロ」云々と言い出す松竹のアホさには絶句です。「911テロ」がなかろうが、残念ながら状況はあまり変わらなかったでしょう
*9:PLO批判ではなく「事実の指摘」にすぎませんが、そもそも「ミュンヘンオリンピック事件 - Wikipedia（1972年）」等「一般に民族解放運動とされる勢力（PLO等）」のテロは911テロ（2001年）以前から当然あったので松竹発言には「はあ？」ですね。そしてビン・ラディンは果たして「民族解放勢力」といえるのか。
*10:「国民を縛る」も何も「欧米国内」にもイスラエル批判派は多数いますが（例えば米コロンビア大学 イスラエル抗議で建物占拠のデモ 強制排除 | NHK | イスラエル・パレスチナ参照）。松竹は欧米国内の「イスラエル批判派」の存在を無視する気なのか？
*11:1919～2011年。上院議員（イリノイ州選出、1967～1985年：3期18年）
*12:1979年1月に国王パフラヴィー（1919～1980年）が国外亡命。2月にホメイニ師（1902～1989年）が亡命先のフランスから帰国。4月にホメイニの主張する「法学者の統治」に基づく国家体制の構築を掲げたイスラム共和国の樹立を宣言（イラン革命 - Wikipedia参照）
