国際社会はテロにどう立ち向かってきたか・1 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
ということで
◆政治とカネ
「抜け穴を作る気では？」と疑われているが、自公過半数割れから自民ですら「政策活動費の廃止」を言い出した
◆基礎控除引き上げ
◆防災庁
石破*2が『福田康夫*3内閣の消費者庁』『菅義偉*4内閣のデジタル庁』『岸田*5内閣のこども家庭庁』のように目玉政策にしようとしている。いずれにせよ能登半島地震などを考えれば防災対策の充実は必要でしょう。
◆夫婦別姓
国連女性差別撤廃委員会の勧告や「議席減」で存在感が薄れることを危惧したか、公明党が賛成の意向を表明したことで、実現の気運が多少高まっている
◆女性天皇
国連女性差別撤廃委員会が国連女性差別撤廃条約の精神に反すると批判、それに対して自民党など日本右派が内政干渉と反発
◆川口市でのクルド人ヘイト
など様々な問題（これらについては勿論共産党も赤旗で取り上げるなどしている）が社会の話題になっても、結局、松竹が興味があるのは「安保問題だけなのか？」と心底呆れます。
なお、松竹は「ハマスのテロ」云々として「安保問題」としてテロを論じたがりますが
◆1935年
皇道派の相沢三郎中佐による、「統制派」永田鉄山*6陸軍省軍務局長暗殺
→相澤は皇道派だが、「背後関係はない単独犯行」とみられる
◆1960年
右翼青年による浅沼稲次郎*7社会党委員長暗殺
◆1995年
ユダヤ人右派によるラビン首相（イスラエル）暗殺
等ということで何もテロ（政治家の暗殺など）とは「安保問題」に限らないことは言うまでもありません（「背後関係がないとみられる個人」による「要人の暗殺や暗殺未遂」は「刑事犯罪」であって「安保問題」ではないでしょう）。
ガザでの停戦を実現するには、イスラエルの国民の多数がそれを支持し、政府に圧力をかけたり政府を取り替える行動に起ち上がる以外にはない。
ここで
「南アに対して経済制裁をかけてアパルトヘイトを辞めさせたように、国際社会がイスラエルに経済制裁をかけよう」
「ロシアに対して経済制裁をかけてるように、国際社会がイスラエルに（以下略）」と言う話を松竹がしないことが謎です。
「イスラエル贔屓の米国」がそんなことは阻止しようとするから実現性がないという理解なのか？。
それとも松竹がイスラエルシンパだからそういう話をしたくないのか？
いまやダーバン会議のことは話題にならない。学者とか市民運動の世界以外では、こんな会議があったことを知っている人も少ない。
という松竹ですが、さすがに国連主催なので「ダーバン会議」でググれば以下の通り、色々と記事がヒットします。
赤旗人種差別とのたたかいは国の責任/植民地支配の歴史問う/ダーバン宣言２０年 国連が会合2021.9.24
赤旗主張/ダーバン宣言２０年/植民地の過去正す流れさらに2021.9.25
一方で「一部のシンパを除き、ほとんど世間から相手にされてない哀れな存在（しかしそれを認めることができず、支持者が多数いるかのように強弁）」が「松竹や神谷の集会」です。自分のことを棚に上げて良くも言ったもんです。
（ボーガス注：ダーバン会議がそれほど大きな潮流にならなかったのは）９・11があったからだ*8。民族解放運動がテロを引き起こした*9ことにされ、解放運動それ自体が悪者のような位置づけにおかれてしまったからだ。いまアメリカが、イスラエルによるジェノサイドを許容しているのも、西欧諸国がそれを容認しているのも、この時の記憶が国民を縛っている*10からに他ならない。
仮に当時の米国政府（ブッシュ子政権）が911テロを政治利用し、そのような強弁や印象操作（イスラエル擁護や民族解放勢力への政治攻撃）に励んでいたとしても「欧米のイスラエル擁護」を「911テロに責任転嫁」とは松竹は全く無茶苦茶です。「客観的事実」として「911テロ以前」から欧米は「欧米国内の親イスラエルロビーの政治的影響」によって「イスラエルには大甘だった」と思います。
アメリカ・イスラエル公共問題委員会 - Wikipedia
◆1981年：チャールズ・パーシー*11上院議員（共和党）へのネガティヴキャンペーン
1981年4月、イラン革命*12のイスラム諸国への波及を恐れたレーガン政権は、アラブ穏健派に属する諸国への支援の一環として、サウジアラビアへAWACSを5機売却することを決定した。上院外交委員長として、パーシーはこれを支持した。その結果、米国・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）はパーシーを「反イスラエル」だというネガティヴキャンペーンをさまざまな手法で展開。結果、1984年の選挙でパーシーは落選した。
米下院選予備選、NY州の民主党現職が敗れる イスラエル批判で逆風：朝日新聞デジタル2024.6.26
11月の米下院選に向けた予備選が25日、複数の州であり、ニューヨーク州では、イスラエル批判で知られた民主党革新派の現職ジャマール・ボウマン氏（48）が敗れた。AP通信が報じた。著名ロビー団体「米国・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」の関連政治団体が約1500万ドル（約24億円）を投じ、ボウマン氏を批判する広告などを展開していた。
ジョージ・ラティマー氏（70）に敗れたボウマン氏の選挙は、親イスラエルの有権者や団体の政治的影響力を示す結果となった。
イスラエルに批判的な米下院議員、民主党予備選でまた敗北 2人目に [イスラエル・パレスチナ問題]：朝日新聞デジタル2024.8.7
イスラエルへの批判的な発言で知られる米下院のコーリ・ブッシュ議員（ミズーリ州選出）が6日、11月の下院選に向けた民主党内の予備選で敗れることが確実となった。AP通信が報じた。勝利した新顔候補には、親イスラエルロビーからの巨額の広告費による後押しがあったと報じられている。
イスラエルに批判的な現職議員が党内での争いで敗れるのは、同じく親イスラエルロビーからの反対を受けた6月のジャマール・ボウマン氏（ニューヨーク州）に次いで、今年2人目となった。
ロビー団体「米国・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」の関連政治団体は、ブッシュ氏がイスラム組織ハマスへの非難決議に反対票を投じたことを問題視。予備選では対立候補である郡検察官のウェスリー・ベル氏への支援に回り、900万ドル（約13億円）近くの広告費を投じたと報じられる。これは一つの予備選への広告費としては異例の金額だった。
と言う指摘でわかるように、「欧米での親イスラエルロビーの政治力」は強く、その結果「イスラエル批判するより擁護した方が得だ」と言う党利党略で欧米各国はイスラエル擁護してるにすぎません。
あえて言えば「自民党が票や献金目当てに、神社本庁など宗教右翼に迎合してる（例えば同性婚反対、夫婦別姓反対など）」のと全く同じ構図が「欧米各国のイスラエル支持」です。
どう見ても松竹は「故意にデマを垂れ流してる」でしょう。なんでそんなアホを松竹がやるか理解できませんが、「イスラエル問題で欧米は悪くない、悪いのは911テロを起こしたビン・ラディンだ」と強弁する気なのか。松竹は「欧米帝国主義やイスラエルの手先」なのか。
こうしたデマを垂れ流して恥じない松竹を支持できる人間（例えば類友の神谷）の気は全く理解できませんね。改めて松竹は「除名されて当然のクズだ」と実感しました。
なお、以上は松竹記事に投稿しますが掲載拒否でしょう。「賛同コメントしか掲載しない」松竹のクズさにはいつもながら呆れます。
国際社会はテロにどう立ち向かってきたか・2 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
１９３７年、国際連盟は「テロリズム防止及び処罰に関する会議」を開催した。その目的で条約をつくろうとしたのだ。
この動きの発端になったのは、１９３４年、ユーゴスラビアの国王が暗殺された事件である。
この事件ですが
アレクサンダル1世 (ユーゴスラビア王) - Wikipedia
犯行の黒幕*13は、ユーゴスラビア王国からのクロアチア独立を要求する「クロアチアの民族主義団体ウスタシャ」であったとも、「ユーゴスラビア王国に属する北マケドニア」のブルガリアへの帰属を求めるブルガリア・北マケドニアの民族主義団体「内部マケドニア革命組織」であったとも言われるが、真相は現在でも不明である。
とのこと。
その後、1941年にユーゴスラビアにナチスドイツが侵攻したことで国王ペータル2世（暗殺されたアレクサンダル1世の子）は海外亡命。「国王のいなくなったユーゴスラビア」において「反ナチス」のリーダーとして力をつけたのがチトーであり、戦後、王室は復権することができず、チトー（ユーゴスラビア首相兼国防相を経て大統領。また、与党ユーゴスラビア共産主義者同盟党首）をトップとする共産国としてユーゴスラビアは戦後をスタートします。
いまの時代の我々はテロというと、民間人を巻き込むものだというイメージがあるが、第二次大戦前でテロとして意識されていたのは、国家指導者の暗殺であった。
いや俺個人は「民間人を巻き込むもの（無差別テロ）」と言うイメージはない（勿論そういうテロもあるが）ですけどね。
日本の過去のテロだって
◆紀尾井坂の変（1878年）
大久保内務卿を暗殺
◆森有礼*14文相暗殺（1889年）
◆星亨東京市会*15議長暗殺（1901年）
◆阿部守太郎*16（外務省政務局長）暗殺（1913年）
外務省の対中国外交が軟弱だと見なす右翼活動家による殺害（阿部守太郎暗殺事件 - Wikipedia参照）
◆原*17首相暗殺（1921年）
◆濱口*18首相狙撃（1930年）
一命は取り留めたものの、怪我により、アクチノミコーゼ（放線菌症）を発症。首相を辞任し、翌1931年に死去
◆血盟団事件（1932年）
井上準之助*19前蔵相、團琢磨（三井財閥総帥）を暗殺
◆515事件（1932年）
犬養*20首相暗殺
◆永田鉄山（陸軍省軍務局長）暗殺（1935年）
◆浅沼稲次郎社会党委員長暗殺（1960年）
◆本島長崎市長狙撃（1990年）
など「（結果として民間人を巻き込むことになったとしても）無差別テロとは違い、民間人を巻き込むことを目的としない要人暗殺、暗殺未遂」は多数あるわけです。
今回は特に松竹批判はないので、松竹記事にコメント投稿はしません。
国際社会はテロにどう立ち向かってきたか・8 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
これを書くに当たって相当勉強したので、本が一冊書けそうだ。来年、『１３歳からの「防衛白書」』を刊行予定だったが、それは１年後回しにして、まず『１３歳から学ぶテロとの葛藤の歴史』を書いちゃおうかな。
何でこう安保のことしか興味がないのかと心底呆れます。しかも松竹本人は自信満々なようですが世間的には注目されてない事が哀れです。
なお以前も別記事黒井文太郎＆常岡浩介に悪口する（2022年9月19日分） - bogus-simotukareのブログで書きましたが「13歳から」云々の最初は、村上龍『13歳のハローワーク』（2003年、幻冬舎）でしょうね（13歳のハローワーク - Wikipedia参照）。
この本がそれなりに当たったことでその後も以下の通り「13歳」云々のタイトルがいくつか刊行されたわけです（そのうち、かもがわの本（かなりある）は松竹の編集？。松竹も随分と「13歳」タイトルが好きなようです）。
【刊行年順（刊行年が同じ場合は著者名順）】
◆宇都宮健児*21『13歳から学ぶ日本の貧困』（2009年、青志社）
◆浅井基文*22『13歳からの平和教室』（2010年、かもがわ出版）
◆小野田博一*23『13歳からの作文・小論文ノート』（2010年、PHP研究所）
◆荘司雅彦*24『13歳からの法学部入門』(2010年、幻冬舎新書)
◆加藤朗*25『13歳からのテロ問題』（2011年、かもがわ出版）
◆蓮池透*26『13歳からの拉致問題』（2013年、かもがわ出版）
◆松竹伸幸*27『13歳からの領土問題』（2014年、かもがわ出版）
◆デヴィッド・ビアンキ『お父さんが教える13歳からの金融入門』（2016年、日本経済新聞出版）
◆アシュリー・マーデル『13歳から知っておきたいLGBT+』（2017年、ダイヤモンド社）
◆小野田博一『13歳からの算数・数学が得意になるコツ』（2017年、PHP研究所）
◆近藤勝重*28『13歳から身につける一生モノの文章術』（2017年、大和出版）
◆岩本努*29『13歳からの教育勅語』（2018年、かもがわ出版）
◆伊藤千尋*30『13歳からのジャーナリスト』（2019年、かもがわ出版）
◆志葉玲*31『13歳からの環境問題』（2020年、かもがわ出版）
◆関根佳恵*32『13歳からの食と農』（2020年、かもがわ出版）
◆堀新『13歳からの天皇制』（2020年、かもがわ出版）
◆三木義一*33『13歳からの税』（2020年、かもがわ出版）
◆松竹伸幸『13歳からの日米安保条約』（2021年、かもがわ出版）
◆レイチェル・カーソン日本協会『13歳からのレイチェル・カーソン』（2021年、かもがわ出版）
◆岩尾俊兵*34『13歳からの経営の教科書』（2022年、KADOKAWA）
◆葛西リサ*35『13歳から考える住まいの権利』（2022年、かもがわ出版）
◆黒井文太郎*36『13歳からのウクライナ戦争150日新聞』(2022年、宝島社)
◆田中孝幸『13歳からの地政学』（2022年、東洋経済新報社）
◆江連恭弘、佐久間建*37監修『13歳から考えるハンセン病問題』（2023年、かもがわ出版）
◆葛城奈海*38『日本を守るため、明日から戦えますか？：13歳から考える安全保障』（2023年、ビジネス社）
*1:確かに発端はそうでしょうが「イスラエルの攻撃対象は明らかにハマスだけではない」のでハマスを口実に正当化できる話ではない。
*2:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相等を経て首相
*4:第一次安倍内閣総務相、第二～第四次安倍内閣官房長官、首相を経て自民党副総裁
*5:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）等を経て首相
*6:陸軍省整備局動員課長、軍務局軍事課長、参謀本部第2部長等を経て陸軍省軍務局長
*8:普通に考えて「植民地主義批判の会議（ダーバン会議）」なんて「植民地主義の実行者だった米国（フィリピン支配）、英国（インド、エジプト等を支配）、フランス（アルジェリア、ベトナム等を支配）、オランダ（インドネシア等を支配）、日本（台湾、韓国を支配）等はあまり触れたくない」でしょうし、そうした「経済先進国」が冷淡な態度なら「世間にあまり知られない」のもある意味「やむを得ない」でしょう。そのように考えるべき所「911テロ」云々と言い出す松竹のアホさには絶句です。「911テロ」がなかろうが、残念ながら状況はあまり変わらなかったでしょう
*9:PLO批判ではなく「事実の指摘」にすぎませんが、そもそも「ミュンヘンオリンピック事件 - Wikipedia（1972年）」等「一般に民族解放運動とされる勢力（PLO等）」のテロは911テロ（2001年）以前から当然あったので松竹発言には「はあ？」ですね。そしてビン・ラディンは果たして「民族解放勢力」といえるのか。
*10:「国民を縛る」も何も「欧米国内」にもイスラエル批判派は多数いますが（例えば米コロンビア大学 イスラエル抗議で建物占拠のデモ 強制排除 | NHK | イスラエル・パレスチナ参照）。松竹は欧米国内の「イスラエル批判派」の存在を無視する気なのか？
*11:1919～2011年。上院議員（イリノイ州選出、1967～1985年：3期18年）
*12:1979年1月に国王パフラヴィー（1919～1980年）が国外亡命。2月にホメイニ師（1902～1989年）が亡命先のフランスから帰国。4月にホメイニの主張する「法学者の統治」に基づく国家体制の構築を掲げたイスラム共和国の樹立を宣言（イラン革命 - Wikipedia参照）
*13:なお、犯人はその場で射殺された
*14:清国公使、外務大輔（現在の外務事務次官）、英国公使等を経て第一次伊藤、黒田内閣文相
*15:今の都議会に当たる
*16:英国公使館二等書記官、清国公使館一等書記官等を経て外務省政務局長
*17:立憲政友会幹事長（伊藤総裁時代）、第四次伊藤内閣逓信相、第一次西園寺、第二次西園寺、第一次山本内閣内務相等を経て首相
*18:逓信次官、大蔵次官を経て政界入り。加藤高明、第一次若槻内閣蔵相、第一次若槻内閣内務相等を経て首相
*19:日銀総裁、第二次山本、濱口、第二次若槻内閣蔵相を歴任
*20:第一次大隈内閣文相、第二次山本、加藤高明内閣逓信相等を経て首相
*21:元日弁連会長。著書『消費者金融・実態と救済』(2002年、岩波新書）、『反貧困』（2009年、花伝社）、『大丈夫、人生はやり直せる：サラ金・ヤミ金・貧困との闘い』（2009年、新日本出版社）、『わるいやつら』(2013年、集英社新書)、『「悪」と闘う』(2014年、朝日新書)、『韓国市民運動に学ぶ』（2020年、花伝社）等
*22:浅井氏の経歴については21世紀の日本と国際社会｜浅井基文のWebサイトや浅井基文 - Wikipediaを参照ください。著書に『集団的自衛権と日本国憲法』(2002年、集英社新書)、『すっきり！わかる 集団的自衛権Q＆A』（2014年、大月書店）、『日本政治の病理』（2020年、三一書房）等
*23:著書『ようこそ「多変量解析」クラブへ』(2014年、講談社ブルーバックス)、『論理パズル100』(2021年、講談社ブルーバックス)など
*24:著書『論理と心理で攻める人を動かす交渉術』(2007年、平凡社新書)、『反対尋問の手法に学ぶ嘘を見破る質問力』(2013年、ちくま文庫)など
*25:桜美林大学名誉教授。著書『現代戦争論』（1993年、中公新書）、『テロ』（2002年、中公新書）、『入門・リアリズム平和学』（2009年、勁草書房）、『日本の安全保障』（2016年、ちくま新書）、『国際紛争はなぜ起こるか』（2022年、論創社）等
*26:著書『私が愛した東京電力』（2011年、かもがわ出版）、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（2015年、講談社）、『告発：日本で原発を再稼働してはいけない三つの理由』（2018年、ビジネス社）
*27:著書『憲法九条の軍事戦略』、『集団的自衛権の深層』（以上、2013年、平凡社新書）、『対米従属の謎』（2017年、平凡社新書）、『〈全条項分析〉日米地位協定の真実』（2021年、集英社新書）、『シン・日本共産党宣言』（2023年、文春新書）、『不破哲三氏への手紙』（2023年、宝島社新書）、『私は共産党員だ!：シン・日本共産党宣言II』(2024年、文春新書) 等
*28:1945～2024年。毎日新聞大阪本社論説委員、サンデー毎日編集長、毎日新聞東京本社編集委員等を歴任。著書『なぜあの人は人望を集めるのか：その聞き方と話し方』(2008年、幻冬舎新書)、『書くことが思いつかない人のための文章教室』(2011年、幻冬舎新書)、『必ず書ける「3つが基本」の文章術』(2015年、幻冬舎新書)、『60歳からの文章入門』(2023年、幻冬舎新書)、『人間通の名言』(2024年、幻冬舎新書)等
*29:著書『「御真影」に殉じた教師たち』（1989年、大月書店）、『教育勅語の研究』（2001年、民衆社）
*30:朝日新聞サンパウロ支局長、バルセロナ支局長、川崎支局長、ロサンゼルス支局長等を歴任。著書『反米大陸：中南米がアメリカにつきつけるNO! 』（2007年、集英社新書)、『凜とした小国』（2017年、新日本出版社）、『9条を活かす日本』（2018年、新日本出版社）、『世界を変えた勇気：自由と抵抗51の物語』（2019年、あおぞら書房）等
*31:著書『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和』（2022年、あけび書房）、『難民鎖国ニッポン』（2022年、かもがわ出版）
*33:青山学院大学名誉教授（税法学）。著書『給与明細は謎だらけ：サラリーマンのための所得税入門』(2009年、光文社新書)、『日本の納税者』(2015年、岩波新書)、『税のタブー』(2019年、集英社インターナショナル新書)、『まさかの税金：騙されないための大人の知識』(2025年刊行予定、ちくま新書)等
*34:慶應義塾大学准教授。著書『イノベーションを生む「改善」：自動車工場の改善活動と全社の組織設計』（2019年、有斐閣）、『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（2023年、光文社新書）、『世界は経営でできている』（2024年、講談社現代新書）
*35:追手門大学准教授。著書『母子世帯の居住貧困』（2017年、日本経済評論社）
*36:著書『イスラム国の正体』(2014年、ベスト新書)、『イスラム国「世界同時テロ」』(2016年、ベスト新書)、『プーチンの正体』(2022年、宝島社新書）、『工作・謀略の国際政治』（2024年、ワニブックス）等
*37:著書『ハンセン病と教育』（2014年、人間と歴史社）
*38:予備役ブルーリボンの会幹事長。「防人と歩む会」会長。 「皇統を守る国民連合の会」会長。著書『戦うことは「悪」ですか：サムライが消えた武士道の国で、いま私たちがなすべきこと』(2024年、扶桑社新書）
