朝鮮戦争と金日成（R7.2.26）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
本気で荒木が朝鮮戦争について論じたいなら動画で適当なことを放言するのではなく
【刊行年順】
◆神谷不二*1『朝鮮戦争』(1990年、中公文庫)
◆和田春樹*2『朝鮮戦争全史』（2002年、岩波書店）
と言った著書でも書いたらどうなのか。まあ能力以前に書く意思がないのでしょうが。
「トランプ政権で拉致はどうなる」と聞かれるのですが（7.2.25）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
荒木の動画と関係なく私見を言えば関係ないでしょう（荒木も実は「当事者でない米国が熱心に取り組むわけがない」と俺と同意見ですが）。
第一にトランプにとって「米国が当事者でない」「選挙の票にもならない」日本人拉致問題の優先順位は明らかにウクライナ問題やガザ問題に比べたら低い。ウクライナ問題やガザ問題に何らかの決着が付かない限り、彼は「拉致問題に限らず」他の外交問題には手を出さないでしょう。
第二に、小泉訪朝（2002年）以降、「ブッシュ子（2001～2009年）」「オバマ（2009～2017年）」「第一次トランプ（2017～2021年）」「バイデン（2021～2025年）」と今まで成果を上げてないし、その成果を上げてない大統領の一人はトランプ本人です。
「第二次トランプなら成果を上げる」と見なす根拠が何もない。
第三に米国が当事者である「核廃棄」ですら、米国は未だ成功していません。
さて荒木が動画内で「パレスチナ（ウクライナ）を無視してイスラエル（ロシア）寄り」のトランプなら「米国にとって利益がある（核廃棄の実現など）」と思えば
1）日本を無視して北朝鮮へのテロ支援国指定や制裁の解除（場合によっては朝鮮戦争の正式終戦や米朝国交樹立）をする、あるいは
2）「拉致問題解決のためにはむしろ日朝国交正常化を拉致解決より先行すべき（あるいは一部帰国、段階的帰国も受け入れるべき、一部帰国の時点で一部制裁解除すべき）*3」などと「救う会、家族会の主張に反する形」で日本政府に圧力をかける（そしてそれを日本政府が受け入れる）
可能性がある、「今のパレスチナやウクライナ＝未来の日本」になる可能性があるというのは、「荒木がそう主張する思惑（トランプに期待せず、俺たち「拉致右翼」に期待しろ！か？）」に関係なく全くその通りでしょう。
というか、1）について言えば、実際、asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮のテロ国家指定「１０日にも解除」 米紙報道 - 北朝鮮関連（2008.10.10）が報じるように、「ブッシュ子政権時代（2008年10月：当時の日本は麻生内閣）」に家族会や救う会が反対しても無視し「米朝交渉（核廃棄など）」を進展させる思惑で、一時「北朝鮮のテロ支援国指定解除」をしたのが米国です（但し、その後、トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定 9年ぶり - 日本経済新聞（2017.11.21）が報じるように第一次トランプ時代の2017年11月（当時の日本は第四次安倍内閣）に再指定）。
親世代は早紀江さん1人ではありません（R7.2.21）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
勿論「政府認定拉致被害者家族の親世代は早紀江氏だけだが、特定失踪者家族には親世代が居る」と言う「特定失踪者問題調査会代表・荒木」の寝言です。
「日本国内で既に40人が発見され全て北朝鮮と無関係」、つまり「まともな認定根拠などない」特定失踪者など北朝鮮拉致被害者ではなく「早紀江しか、親世代の拉致被害者家族はいない」というのは事実です。
但し、別記事でも書きましたが
1）拉致被害者に身寄りがなくても帰国すること自体に意味がある
2）親世代は居なくても「横田拓也（横田めぐみ氏の弟、家族会代表）」「飯塚耕一郎（田口八重子氏の息子、家族会事務局長）」「増元照明（増元るみ子氏の弟、元家族会事務局長）」など拉致被害者の親族（きょうだいや子ども）はいる
と言う意味で「親世代が存命のウチの帰国でなければ無意味」という家族会、救う会の主張は全く間違っています。
むしろ問題は「拉致被害者が存命してる保証がないこと（既に病気や事故等で全て死去してる可能性があること）」でしょう。
国会で「拉致問題に関する研究会」開催【調査会NEWS3901】（R7.2.20）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
各党の現・元国会議員30人を含め秘書・政党関係者・報道関係者など約80人が参加
個人名が書いてない辺り「政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官。特に拉致問題と関係のある外務など）」「与野党の党三役（党首、幹事長、政調会長など）」等の「それなりの大物」の参加はなかったのでしょう。
*1:1927～2009年、慶應義塾大学名誉教授。著書『朝鮮半島論』（1994年、PHP研究所）等
*2:朝鮮半島関係の著書に『金日成と満州抗日戦争』（1992年、平凡社）、『北朝鮮：遊撃隊国家の現在』（1998年、岩波書店）、『朝鮮有事を望むのか：不審船・拉致疑惑・有事立法を考える』（2002年、彩流社）、『同時代批評：日朝関係と拉致問題 2002年9月~2005年1月』（2005年、彩流社）、『これだけは知っておきたい日本と朝鮮の一〇〇年史』(2010年、平凡社新書)、『北朝鮮現代史』(2012年、岩波新書)、『米朝戦争をふせぐ：平和国家日本の責任』（2017年、 青灯社）、『安倍首相は拉致問題を解決できない』（2018年、青灯社）、『韓国併合110年後の真実：条約による併合という欺瞞』(2019年、岩波ブックレット)、『朝鮮戦争70年』（共著、2020年、かもがわ出版）、『日朝交渉30年史』(2022年、ちくま新書）、『北朝鮮拉致問題の解決』（共著、2024年、岩波書店）等
*3:但し俺個人はそうした主張を支持する立場ですが
