「経済」11月号を、無能な俺が「能力的に説明できる範囲」で簡単に紹介します。
世界と日本
◆伸び悩むアフリカ開発：TICAD9*1（第9回アフリカ開発会議）*2に見る日本と各国の差（佐々木優*3）
（内容紹介）
日本の「各国（アフリカを植民地統治し、関わりが深い欧米諸国（エジプト支配の英国、アルジェリア支配のフランスなど）、近年、一帯一路計画によりアフリカ支援を深める中国）に比較してのアフリカ支援の少なさ」が批判されます。
その背景として
【1】長期の経済停滞で日本政府や企業にアフリカ支援をする余裕がないこと
【2】アフリカ地域がアジア地域に比べ日本人にとってなじみが少ないこと
の他に
【3】「JICAホームタウン計画へのデマ（排外主義右翼の嫌がらせ電話などでJICAが計画を中止）」「『日本人ファースト』を掲げる参政党の議席増」等で露呈した「日本での排外主義の高まり（外国支援よりも俺の手取りを増やせ）」もあるのではないかと指摘されます。
参考
国益損ねた排外主義 ホームタウン事業撤回 SNSでは「勝利宣言」 | 毎日新聞2025.10.9
国際協力機構（JICA）が8月に開始した「アフリカ・ホームタウン」事業が、交流サイト（SNS）での「炎上」の末、約1カ月で撤回されました。「アフリカから移民が押し寄せる」といった誤解に基づく抗議が、ホームタウンに選ばれた国内4自治体に殺到したためです。政治部の田所柳子記者は、騒動で失われた日本の国益は小さくない、と指摘します。
エッセイ「戦後80年に寄せて」
◆表裏一体の飽食と飢餓（暉峻淑子*4）
（内容紹介）
「タイトルで出落ち」ですね。
金さえあれば高級料理も食える反面、貧困家庭の子ども相手の「子ども食堂」が増えてること、門司餓死事件 - Wikipedia（2006年）のような「貧困者の餓死事件の発生」（表裏一体の飽食と飢餓）が「日本社会の歪み」として批判されます。
参考
「こども食堂」の名はもう使わない 名付け親が感じてきた疑問と怒り：朝日新聞
子ども食堂。その「名付け親」であり、13年間、東京都大田区で子ども食堂を運営してきた近藤博子さんが、この春、「こども食堂」の名前を使わないと宣言した。一体なぜ。
◆近藤
「『ちょっと違うんじゃないか』と、ずっと感じていたんです。『子ども食堂っていいよね』『すばらしい活動だよね』と応援してくれる人も増えていった。おかげで寄付や支援が集まって助かった面は確かにあります。でも、（ボーガス注：「本来は民間団体ではなく、国や自治体が税金でやるべきことではないのか？」、「そもそも、貧困者が減れば子ども食堂など必要ないのに」と）増えていくことが『いいこと』なのかという疑問はずいぶん前からありました」
「どこまでズレまくってるんだろう」48歳女性シンガー “子ども食堂でケーキ”が物議の茂木前幹事長を痛烈批判 | 女性自身
発端は9月21日、茂木氏*5が東京・江戸川区の子ども食堂を視察したことだった。現地でカレーを振る舞われ、施設の運営者や子どもたちとともに食べていた茂木氏。子ども食堂の運営者と意見交換をしていると、突然バースデーソングの合唱が。すると、2人の少女がホールケーキを茂木氏の前に置いた。実はこれ、10月7日に70歳の誕生日を迎える茂木氏への“サプライズ”だったのだ。
『政治家はたびたび子ども食堂を表敬訪問しますが、その度に「子ども食堂がない世の中を作るのが政治家の仕事ではないのか？」という批判が必ずと言っていいほど起こります。ましてや、ケーキを振る舞われて喜ぶなんて前代未聞です。誕生日のお祝いは施設側の厚意だったのかもしれませんが、Xでは《怒りを通り越して、呆れた》などの茂木非難が殺到しています』（全国紙記者）
◆沖縄はいま（宮本憲一*6）
（内容紹介）
沖縄基地問題について触れられてますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
「沖縄には内発的発展の大きな可能性」財政学・環境経済学の第一人者、宮本氏が復帰50年で講演 「米軍基地は発展の妨げ」指摘2022.6.27
今の政府予算は、防衛省から沖縄への支出が内閣府に匹敵するほど増大している。沖縄の経済自立より日米軍事基地の強化に重点が置かれる。沖縄予算の安保重視への変化がはっきりしている。
今のまま日米軍事ブロック化を強化すれば、沖縄が再び戦場になることは避けがたい。ならば日本は中国との関係を友好的な交流に戻すことが必要だ。沖縄戦を二度と起こさないという思いは日本人全体の決意でないといけない。
◆まだ繰り返される差別と暴力 （田中優子*7）
（内容紹介）
正確には「性差別と性暴力」であり「中居正広の性加害」「松本人志の性加害疑惑」「米兵による性犯罪」「未だ実現しない夫婦別姓」「ジェンダーギャップ指数の低さ（その原因である女性の社会進出の低さ（少ない女性議員の数など）」等といった「マスコミを含む日本社会」に蔓延する「性差別と性暴力」が批判されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆戦後80年と私（柴垣和夫*8）
（内容紹介）
『マルクス=宇野経済学とともに』（2011年、日本経済評論社）の著書がある「いわゆる宇野*9学派」の著者が自らの研究を振り返っていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
特集「戦後80年の日本資本主義」
◆女性の差別・性暴力被害者によりそって：弁護士活動50年とジェンダー問題（角田由紀子*10）
（内容紹介）
角田氏が弁護士としての「女性差別との戦い」について振り返ってますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
ジェンダー平等実現に踏み出そう/新春対談 田村智子委員長×角田由紀子弁護士2025.1.3
◆角田
最初から女性差別に自覚的だったわけではありません。今の私の原点は「徳島ラジオ商殺害事件」（※①）の再審弁護団への加入でした。
冨士茂子さんはラジオ商（現在の電器店）で働きながら娘を育てる商才のある女性でした。殺害された男性とは内縁の関係にありました。一審の判決で殺害動機は「いつまでも内縁の妻の地位であることに不満を抱き本妻になりたかった」とされた。女性は嫉妬深くて愚かだから、本妻になりたくて内縁の夫を殺したのだというのです。
私は弁護団に加入してすぐに「むちゃくちゃな動機づけだ」と指摘しました。冨士さんはラジオ商の共同経営者として経済力があり、法律婚は二度とごめんと離婚経験から確信していて、本妻にと求められても拒否していた。ところが裁判官も検察官も全員男性で「女性はこういうものだ」という、ろこつな女性蔑視が実刑判決には示されていたのです。
※①「徳島ラジオ商殺害事件」
１９５３年に徳島市のラジオ商店内で店主男性が殺害された事件。検察は店員の証言から男性の内縁の冨士茂子さんを逮捕。懲役１３年の刑確定後、再審請求中の１９７９年に死去しました。１９８０年に徳島地裁が再審決定、１９８５年に同地裁は無罪判決を出しました。
角田由紀子 - Wikipedia
1989年：日本初のセクハラ裁判（福岡地裁）を担当。
2018年：「医学部入試における女性差別問題」で打越さく良（現・立民党参議院議員）とともに弁護団の共同代表を務める。
◆誌上討論「戦後日本資本主義と『失われた30年』」（友寄英隆*11、小栗崇資*12、山田博文*13、佐々木憲昭*14、岩崎明日香*15）
（内容紹介）
いわゆる『失われた30年』について、「自民党、財界が進めた新自由主義経済施策」を批判する立場から論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
赤旗
「失われた３０年」を打開し暮らしに希望を/日本共産党の経済再生プラン/志位委員長が発表2023.9.29
日曜版８日号/「失われた３０年」打開 経済再生プラン/自民秘書が語った「赤旗」の権力監視2023.10.6
主張/２０２５年経済の課題/停滞をもたらす格差をただせ2025.1.11
実質賃金は１９９６年をピークに２０２３年までに年収で７４万円も低下しました。暮らしに困難をもたらしたことが内需を冷やし「失われた３０年」と言われる経済停滞を生んでいます。
（中略）
経済停滞から抜け出すためにも内需を増やす格差是正が必須です。
◆戦後80年目の憲法情勢にどう臨むか（小沢隆一*16）
（内容紹介）
2025年参院選での改憲右派政党「参政党」「国民民主党」の議席増、護憲政党「共産党」の議席減について「護憲」の観点から危惧、懸念が述べられていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆日本資本主義の発展を考える：マルクスの理論から（石川康宏*17）
（内容紹介）
石川氏の「マルクス理解」を前提に「日本資本主義の発展」について論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆2000年代日本資本主義の再生産＝循環構造の変容と歪み（藤田実*18）
（内容紹介）
2000年代の日本資本主義（政府や財界）が「人件費（賃金）を低く抑えること」で内需を冷やし、景気拡大を疎外してることを「再生産＝循環構造の歪み」として批判し、賃金アップを主張しているが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆戦後80年の日本経済と農業（田代洋一*19）
（内容紹介）
食料自給率の低下、農家の減少、農業所得の低迷をもたらした自民党農政が批判されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
主張/２０２５年農政の焦点/亡国農政転換で安心の基盤を2025.1.12
必要なのは自給率向上を最大の目標に据え、価格保障や所得補償など農家が安心して営農に励める基盤を整えることです。新規参入者を含めて多様な担い手の育成・確保に農政の重点をおくことです。
自民農政の三つの問題ただし コメ大量増産と所得補償を/田村委員長が記者会見2025.5.30
第１は、需要減を理由に減反・減産を農家に押し付けてきた問題です。田村氏は、政府は「需要に応じたコメの生産、販売」政策を一貫してとり、とくにコロナ危機の２０２１～２２年の２年間で５０万トンも需要が減るからと減産を押し付けたが、コロナ危機後の実際の需要は見込みをわずかに超え、生産の見込みがわずかに減った途端に店頭からコメが消える深刻な事態となったと指摘しました。
第２は、コメの生産基盤を弱体化させてきた問題です。民主党政権時に１０アールあたり１万５０００円の所得補償制度ができたが、第２次安倍政権が１４年に補償を半減させ、１８年には全廃しコメ農家から１５００億円もの所得を事実上奪ったと指摘。また価格を市場任せにした結果、６０キロ２万円超だった生産者米価が近年１万円前後に落ち込んだことに言及しました。
第３は、農家に減産を押し付けながら、２０年間、毎年ミニマムアクセス米を７７万トンも輸入してきた問題です。
◆戦後日本資本主義の展開過程と中小企業問題（吉田敬一*20）
（内容紹介）
「下請法の罰則強化」「中小企業予算の増額」など、中小企業支援の強化が述べられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
下請法の罰則強化を/参院経産委 岩渕氏が要求2025.5.19
日本共産党の岩渕友*21議員は１３日の参院経済産業委員会で、下請法の罰則強化など執行力の強化を求めました。
岩渕氏は「違反企業にとって痛みを感じない構図になっている」と指摘し、不公正な取引が割に合わないものにするため、▽下請法の対象業種の拡大▽下請法の禁止行為の刑事罰対象化▽罰金の大幅な増額―を求めました。
◆公害・環境問題をめぐる社会運動と政策形成（除本理史*22）
（内容紹介）
公害問題について、過去のいわゆる四大公害訴訟（「熊本水俣病」「新潟水俣病」「四日市ぜんそく」「イタイイタイ病」）、最近のPFAS問題等を素材に論じていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
PFAS問題が分かりやすいですが、公害問題は決して過去の問題ではありません。
また公害問題と言った場合には「核廃棄物問題」「CO2排出による温暖化問題」はあまり触れられない気がしますが、こうした問題も考慮すれば公害問題は決して過去の問題ではありません。
参考
PFAS検出で公害調停申請へ 大阪・摂津の住民がダイキン相手に：朝日新聞2025.9.25
空調機器大手のダイキン工業（本社・大阪市）の淀川製作所（大阪府摂津市）周辺の地下水などから健康への影響が指摘されている有機フッ素化合物（総称PFAS）が検出された問題で、近隣住民らは年内にも、同社に対し健康調査や汚染対策などを求める公害調停を申し立てる方針を固めた。
◆戦後日本の労働者階級：不安定就業に焦点をあてて（伍賀一道*23）
（内容紹介）
「不安定就業（非正規雇用：派遣労働など）の増加」に焦点を当てて、日本の労働者階級について論じられていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆トランプ新政権と世界資本主義秩序：米中経済覇権競争と日米同盟の強化（山脇友宏*24）
（内容紹介）
トランプ政権による「世界資本秩序形成」を極めて「米国一国主義」的な代物と批判していますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆書評：大沢真理*25『生活保障システムの転換：〈逆機能〉を超える』（2025年、岩波書店）（評者：清山玲*26）
（内容紹介）
日本の現状が「政府による所得再分配」によってかえって所得格差等が拡大する「逆機能（ロバート・キング・マートン*27の提唱した概念：A（今回の場合だと所得再分配）と言う目的を果たすための制度が様々な事情からかえって目的達成に逆行してる状態を指す）」の状況にあることを指摘。
累進課税や再分配の強化によって「逆機能状況」を改善することが主張されていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
【参考：社会保障、所得再分配の逆機能】
社会保障でかえって貧しくなる！？ | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス佐藤滋*28（東北学院大学経済学部准教授）2014.11.28
社会保障は本来、私たちの生命と尊厳を守るためにあるはずだ。このようなことを言えば、「何を当たり前のことを」と言われるかもしれない。しかし、社会保障制度があることによって生活がより厳しくなり、困窮状態に追い込まれる国が世界に一つだけある。その国とは実は、私たちが住む国、日本である。
このことを理解するために、一つのグラフを紹介しよう。OECD（経済協力開発機構）がまとめた、社会保障制度による貧困率の削減効果の各国比較である。
日本だけが、「共稼ぎ世帯・単身世帯」において貧困削減効果がマイナスとなっている。数字がマイナスであるということはすなわち、これらの世帯では社会保障制度があることによってかえって貧困が拡大してしまっている、ということである。
日本においてなぜ、社会保障制度が貧困をより拡大させてしまうのか。
日本の場合、社会保障とは医療保険、年金、介護保険、雇用保険などの社会保険のことを指している。言い換えると、この国では、社会保険に加入しないと生活上のリスクに備えることが困難なのである。この場合、次の点を理解することが非常に重要だ。社会保険制度へと加入し、ここから失業や疾病などの際に給付を受けるためには、保険料を支払わなければならないということ。そしてまた、この保険料が人々の支払い能力を十分に考慮して制度設計されているわけではないということである。
このことを、低所得者も多く加入する国民年金や国民健康保険を例に取りつつ見てみよう。国民年金や国民健康保険に加入するためには、定額の保険料を支払ったり、「応益割」による負担をしたりしなければならない。「応益割」については説明の必要があるだろう。国民健康保険料は、収入などの負担能力に応じて課せられる「応能割」部分と、収入や資産に関係なく一律に課せられる「応益割」部分で構成されている。要は消費税と同じく、所得がどうあれ同じ地域に住む者は同じだけの保険料を負担する必要があるということだ。国民年金も同様だ。満額で受給するためには、加入者の所得とは無関係に、毎月1万5250円（2014年度、年間18万3000円）の保険料を40年間支払い続けなければならない。
しかし、非正規雇用者などの不安定就業層が社会の隅々に広がっている現在の状況では、所得に無関係な定額拠出、応益割の負担は極めて厳しいものとなる。たびたびテレビ、新聞などの報道で保険料未納の問題が取りざたされるが、これは保険料の拠出が、低所得者層ほど負担が重くなるという「逆進性」を持つ以上、生じるべくして生じている事態なのである。
日本の社会保障制度は私たちの生活の支えにならず、むしろ格差と貧困を助長する。
社会保障を、生命と尊厳を守るという理念に立脚し再構築すること、これが今最も必要なことである。
*2:TICADは過去に第1回（1993年、細川内閣（東京都））、第2回（1998年、小渕内閣（東京都））、第3回（2003年、小泉内閣（東京都））、第4回（2008年、福田内閣（横浜市））、第5回（2013年、第2次安倍内閣（横浜市））、第6回（2016年、第3次安倍内閣（ケニア））、第7回（2019年、第4次安倍内閣（横浜市））、第8回（2022年、岸田内閣（チュニジア））を開催（アフリカ開発会議 - Wikipedia参照）
*4:埼玉大学名誉教授。著書『豊かさとは何か』(1989年、岩波新書)、『ほんとうの豊かさとは』(1995年、岩波ブックレット)、『豊かさの条件』(2003年、岩波新書)、『格差社会をこえて』(2005年、岩波ブックレット)、『社会人の生き方』(2012年、岩波新書)、『対話する社会へ』(2017年、岩波新書)、『承認をひらく：新・人権宣言』（2024年、岩波書店）等
*5:自民党茂木派領袖。小泉内閣沖縄・北方等担当相、福田内閣金融等担当相、自民党政調会長（谷垣、第二次安倍総裁時代）、第二次安倍内閣経産相、第四次安倍内閣経済財政担当相、第四次安倍、菅、岸田内閣外相、自民党幹事長（岸田総裁時代）等を歴任
*6:元滋賀大学学長。大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授。著書『日本社会の可能性』（2000年、岩波書店）、『維持可能な社会に向かって』（2006年、岩波書店）、『戦後日本公害史論』（2014年、岩波書店）、『日本の地方自治・その歴史と未来（増補版）』（2016年、自治体研究社）等
*7:法政大学元総長。法政大学名誉教授。週刊金曜日編集委員。著書『江戸の想像力』(1992年、ちくま学芸文庫)、『江戸の音』(1997年、河出文庫)、『江戸の恋』(2002年、集英社新書)、『樋口一葉「いやだ!」と云ふ』(2004年、集英社新書)、『江戸の懐古』(2006年、講談社学術文庫)、『江戸はネットワーク』(2008年、平凡社ライブラリー)、『未来のための江戸学』(2009年、小学館101新書)、『春画のからくり』(2009年、ちくま文庫)、『江戸っ子はなぜ宵越しの銭を持たないのか？』（2010年、小学館101新書）、 『江戸百夢：近世図像学の楽しみ』、『きもの草子』(以上、2010年、ちくま文庫)、『グローバリゼーションの中の江戸』(2012年、岩波ジュニア新書)、『張形と江戸女』(2013年、ちくま文庫)、『芸者と遊び』(2016年、角川ソフィア文庫)、『布のちから：江戸から現在へ』(2020年、朝日文庫)、『苦海・浄土・日本：石牟礼道子・もだえ神の精神』(2020年、集英社新書)、『遊廓と日本人』(2021年、講談社現代新書)、『蔦屋重三郎』(2024年、文春新書) 等
*8:東京大学名誉教授、武蔵大学名誉教授。著書『日本金融資本分析』（1965年、東京大学出版会）、『三井・三菱の百年』（1968年、中公新書）、『日本資本主義の論理』（1971年、東京大学出版会）、『現代資本主義の論理』（1997年、日本経済評論社）等
*9:1897～1977年。東大名誉教授。著書『恐慌論』(2010年、岩波文庫)、『資本論に学ぶ』（2015年、ちくま学芸文庫）、『経済原論』(2016年、岩波文庫)、『社会科学としての経済学』（2016年、ちくま学芸文庫）、『経済学（上下）』（2019年、角川ソフィア文庫）等（宇野弘蔵 - Wikipedia参照）
*10:弁護士。全国革新懇代表世話人、希望のたね基金顧問顧問など歴任。著書『性の法律学』(1991年、有斐閣選書)、『性差別と暴力：続・性の法律学』(2001年、有斐閣選書)、『性と法律』(2013年、岩波新書)等
*11:著書『「新自由主義」とは何か』（2006年、新日本出版社）、『変革の時代、その経済的基礎』（2010年、光陽出版社）、『「国際競争力」とは何か』（2011年、かもがわ出版）、『大震災後の日本経済、何をなすべきか』（2011年、学習の友社）、『「アベノミクス」の陥穽』（2013年、かもがわ出版）、『アベノミクスと日本資本主義』（2014年、新日本出版社）、『アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲』（2015年、かもがわ出版）、『「一億総活躍社会」とはなにか』（2016年、かもがわ出版）、『「人口減少社会」とは何か：人口問題を考える12章』（2017年、学習の友社）、『AIと資本主義：マルクス経済学ではこう考える』（2019年、本の泉社）、『コロナ・パンデミックと日本資本主義』（2020年、学習の友社）、『「デジタル社会」とは何か』（2022年、学習の友社）、『「人新世」と唯物史観』（2022年、本の泉社）、『「人口減少」社会とマルクス経済学』（2023年、新日本出版社）、『人間とAI』（2025年、新日本出版社）
*12:駒澤大学名誉教授。著書『アメリカ連結会計生成史論』(2002年、日本経済評論社）、『株式会社会計の基本構造』（2014年、中央経済社）、『社会・企業の変革とSDGs』（2023年、学習の友社）等
*13:群馬大学名誉教授。著書『国債管理の構造分析』（1990年、日本経済評論社）、『金融自由化の経済学』（1993年、大月書店）、『国債ビジネスと債務大国日本の危機』（2023年、新日本出版社）、『「資産運用立国」の深層』（2024年、新日本出版社）等
*14:元衆院議員。共産党名誉役員（以下、全て党幹部の役職は中央委員会の機構と人事（第２９回党大会）｜党紹介│日本共産党中央委員会を参照）。著書『現代エネルギー危機論』（1978年、新日本出版社）、『記録米・イラン危機』（1980年、連合出版）、『暮らしのなかのエネルギー危機』（1981年、新日本新書）、『転換期の日本経済』（1983年、新日本出版社）、『どうみる世界と日本の経済』（1986年、新日本出版社）、『おしよせる大失業』（1987年、新日本出版社）、『変貌する財界：日本経団連の分析』（2007年、新日本出版社）、『財界支配：日本経団連の実相』（2016年、新日本出版社）、『日本の支配者』（2019年、新日本出版社）
*15:日本共産党理論委員会副責任者（幹部会委員、労働局次長兼務）
*16:東京慈恵会医科大学名誉教授（菅政権に学術会議議員の任命拒否された学者の一人）。著書『予算議決権の研究：フランス第三共和制における議会と財政』（1995年、弘文堂）、『ほんとうに憲法改正していいのか？』(2002年、学習の友社)、『学問と政治：学術会議任命拒否問題とは何か』(共著、2022年、岩波新書）、『日米核軍事同盟と憲法9条』（2025年、新日本出版社）等
*17:神戸女学院大学名誉教授。著書『現代を探究する経済学』（2004年、新日本出版社）、『いまこそ、憲法どおりの日本をつくろう! 政治を変えるのは、あなたです。』（2007年、日本機関紙出版センター）、『覇権なき世界を求めて』（2008年、新日本出版社）、『人間の復興か、資本の論理か：3・11後の日本』（2011年、自治体研究社）、『マルクスのかじり方』（2011年、新日本出版社）、『橋下「日本維新の会」がやりたいこと：何のための国政進出？』（2012年、新日本出版社）、『「おこぼれ経済」という神話』（2014年、新日本出版社）、『社会のしくみのかじり方』（2015年、新日本出版社）等。個人サイトTypepad | Network Solutions
*18:桜美林大学名誉教授。著書『日本経済の構造的危機を読み解く』（2014年、新日本出版社）、『戦後日本の労使関係』（2017年、大月書店）
*19:横浜国立大学名誉教授、大妻女子大学名誉教授。著書『WTOと日本農業』(2004年、筑波書房ブックレット)、『食料自給率を考える』(2009年、筑波書房ブックレット)、『農業・食料問題入門』（2012年、大月書店）、『農協・農委「解体」攻撃をめぐる7つの論点』(2014年、筑波書房ブックレット)、『官邸農政の矛盾：TPP・農協・基本計画』 （2015年、筑波書房ブックレット）、『地域農業の持続システム』（2016年、農山漁村文化協会）、『農協「改革」・ポストTPP・地域』（2017年、筑波書房）、『農協改革と平成合併』（2018年、筑波書房）、『コロナ危機下の農政時論』（2020年、筑波書房）、『新基本法見直しへの視点』（2022年、筑波書房）、『農業政策の現代史』（2023年、筑波書房）等
*20:駒澤大学名誉教授。著書『転機に立つ中小企業』（1996年、新評論）
*22:大阪公立大学教授。著書『環境被害の責任と費用負担』（2007年、有斐閣）、『原発賠償を問う』（2013年、岩波ブックレット）、『公害から福島を考える』（2016年、岩波書店）、『きみのまちに未来はあるか？：「根っこ」から地域をつくる』(共著、2020年、岩波ジュニア新書)、『「地域の価値」とは何か』（編著、2024年、中央経済社）等
*23:金沢大学名誉教授。著書『現代資本主義と不安定就業問題』（1988年、御茶の水書房）、『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業』（1999年、大月書店）、『「非正規大国」日本の雇用と労働』（2014年、新日本出版社）、『雇用と働き方から見た現代貧困論』（2025年、学習の友社）等
*24:ググったところ、奥村皓一氏（関東学院大学名誉教授）のペンネームらしい。奥村名義での著書に『マルチメディア・ビジネス：日米欧の企業戦略』（1994年、東洋経済新報社）、『グローバル資本主義と巨大企業合併』（2007年、日本経済評論社）、『米中「新冷戦」と経済覇権』（2020年、新日本出版社）、『転換するアメリカ新自由主義：バイデン改革の行方』（2023年、新日本出版社）
*25:東大名誉教授。著書『イギリス社会政策史：救貧法と福祉国家』（1986年、東京大学出版会）、『企業中心社会を超えて』（1993年、時事通信社→2020年、岩波現代文庫）、『現代日本の生活保障システム』（2007年、岩波書店）、『いまこそ考えたい 生活保障のしくみ』(2010年、岩波ブックレット)、『生活保障のガバナンス』（2014年、岩波書店）等
*27:1910～2003年。著書『社会理論と社会構造』（1961年、みすず書房）、『大衆説得：マス・コミュニケイションの社会心理学』（1970年、桜楓社）、『科学社会学の歩み』（1983年、サイエンス社）
*28:2025年現在、東北学院大学教授。著書『租税抵抗の財政学』（共著、2014年、岩波書店）、『財政社会学とは何か』（共著、2022年、有斐閣）等
