■危機の時代のリーダーとは… 交詢社オープンフォーラム
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120617/trd12061717550007-n1.htm
この記事についてるはてなブックマークがのきなみ「お前が言うな」「恥を知れ」「交詢社の連中は福沢諭吉先生に謝れ」などとなるのも当然でしょう。
よりによって「危機の時代のリーダー」というタイトルで呼んできた講師が「リーダーにふさわしくない無能・無責任政治家」安倍晋三氏とは何というブラックユーモアなんでしょうか。
呼ぶ方（交詢社）も呼ぶ方なら、引き受ける方（安倍）も引き受ける方です。
講師が安倍で、産経後援で、場所がサンケイプラザ、産経が記事で大々的に宣伝、ってもはや交詢社とは創立者が福沢諭吉でも「産経文化人の巣窟」と化しているんでしょうか。
で交詢社の役員名簿を見たら、よりによって副理事長が清原武彦氏（産経新聞会長）。なるほどね、だから安倍が講師の訳ね。
清原氏は慶応ＯＢで、慶応義塾の評議員でもあるようですが、だからって安倍ごときを講師に呼ぶとはどれほど福沢諭吉御大をバカにしてるんでしょうか。
つうか慶応も産経幹部なんか評議員にしてるんじゃねえよ。
■共産党員、自治会人事を掌握 東大・中国人*1学生が反旗
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120617/edc12061723040002-n1.htm
まあ不当支配って騒ぐ割には記事内容は「どこが不当なの？」って感じですが。
できる限り、自治会会員（注：ただし自治会は何とか系、何とか系と複数あります）に党員を増やして、で、執行部のメンバーも党員を増やす。党から「こういう方向で動くと、うちもありがたいんやけどな」という要望が来て、できる限りそう言う方向で自治会が動くように党員として頑張る。「別に問題ないんちゃうん」としか思いませんが。
党の支部会議で次期正副委員長候補を勝手に決定。
で、「党が決めたんやからお前ら自治会員全員従えや、逆らったらどうなるかわかっとるんやろうな」という完全支配が貫徹してるんならともかく、そうじゃなくて党員限定のようですからね。
で、党員の皆さんでそういう候補の人をもり立てて役員になったりするように頑張ろうと。「それ別に、自治会に対しては不当支配やないやろ」としか思いませんが。政治活動ってそういうものとちゃうん？
党の支部ってのが「東大支部」とかじゃなくて、「東京都支部」とかが「東大支部」の意見無視して、上で勝手に決めて「東大支部」に「あいつが役員になるように頑張れや」と命令してるってのなら、そりゃ不当支配でしょうが、それ「東大支部に対する上部機関の不当支配」であって学生自治会支配とは言えないでしょう。
ましてや産経の言う「党の支部」が「東大支部」で、「勝手に決定」が「東大支部としてはこの人が役員になるようにもり立てようぜ」というんだったら、どこに不当支配ってのがあるのか。
まあ、不当支配なんかないのか、あるけど「全部ばらすと正義の味方面してる脱退派の立場がなくなる（お前らかて共犯やないか！）から適当にごまかしてるのか」知りませんが随分しょぼい記事だなと。
まあ、今自治会がそれほど力ないってのもあるでしょうが、力あってもこんなしょぼい記事は産経以外記事にしないでしょう。不当支配、不当支配騒ぐ割には中身がないですもん。
■【産経抄】６月２０日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120620/stt12062003120003-n1.htm
上で紹介した中身のない怪しい記事で共産党への嫌みです。ぶっちゃけくだらない。
国会に突入した全学連は共産党系じゃないですけど。共産党はその種の行為には当時批判的だったくらいのことを知らないのか、知っててネガキャンのためにこう書いてるのか。まあ無知でも印象操作ねらいでもどっちでも驚きませんけど。所詮産経ですから。
国政の場では、衆参合わせて１５人という勢力で民主、自民の二大政党の間で埋没してしまっている。テレビ討論での与えられたわずかな時間を除けば、ほとんどその存在感を示す場もない。
むしろ産経の大好きなたちあがれの方が埋没してると思いますけどね。支持率も議席数も共産以下ですから。たちあがれの生き残り策・石原新党とやらが成功するか疑問ですし、連中の頼みの綱は橋下という他力本願の情けなさです。
そして、革新自治体時代（1960，1970年代）ならともかく、俺が子どもの頃（1980年代）の方が共産党の皆さんには失礼ながら俺のような外部の人間にとっては今よりずっと「存在感は小さかった」ですけどね。党員数とかはどうなのか知りませんが。平然と「共産党を除く与野党協議」なんていじめがされてましたし。
幸か不幸かたとえば1980年代当時は「消費税反対（当時は導入反対ですが）」といった主張は共産党以外も唱えていました。最近の若い人は信じられないかもしれませんが、公明党ですら反対していましたし、主要マスコミも朝日、毎日といったリベラル系は反対していました。
共産独自の主張というのは勿論当時もありましたが、そういうのはかなり共産色が強かったわけです。
一方、今や共産独自の主張、たとえば「消費税増税反対（社民党は既に容認しています）、むしろ累進課税こそ強めろ」とか「脱原発（まあ、こちらは社民党も言っていますが）」とかは共産色どころかはっきり言って世界的には当たり前の主張でしょう。
おそらく「共産がソフト化」する一方、他党が「右傾化する」という状況がそういう事態を生んだのでしょうが。
幸か不幸か、結果、今の政治に疑問を感じるリベラル、左派系の人間は共産に一定の注目、支持をせざるを得ないという状況になっています。 まあ、そもそも本当に存在感がなかったら産経がこのように絡む必要もないんでしょうが。そしてそんな存在感のない政党の「事務所費疑惑追及」でぼろぼろになったのはどこの誰だったんでしょうか？。産経の大好きな安倍さんですよね（毒）
東大の共産党系全学連が共産党と道を異にするだけで随分な喜びようです。大体、全共闘運動以降、大なり小なり学生運動は脱共産党化していますが。
