■島田のツイッターに突っ込む（2012.9.17分）
島田洋一@ProfShimada
昨年9月、国基研・有志議員団で訪印した際、安倍元首相はスパイシーで脂っこいインド料理を連日平らげていました。この目で見ましたから、腸の難病克服は間違いない事実です。
安倍の胃腸病は政治家としてのストレスが原因であって食事が原因じゃありませんのでそんなことは安倍の病気回復の証拠に全然なりません。島田のツィートは何の意味もありません。まあ、そもそも「病気さえ治れば安倍さんは最強、首相辞任は病気が原因」と公言できる島田の神経も相当ですが。
判断力ある企業はすでに「脱中国」を完了している。中国の民度をどう見るかで企業の民度が分かる。【底流】大林組、中国撤退の英断 “食あたり”こりごり…対中戦略に一石 - SankeiBiz（サンケイビズ）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120523/bsg1205231157013-n1.htm
バカかとしか言いようがない。
大林組の判断が正しいかどうかはともかく、中国進出企業全てが中国撤退などと言う判断をできるわけがないだろう。そもそも島田が紹介する記事にも書かれているが大林が撤退する理由は単に「全然儲からないから」だ。反日感情は関係ないし、儲かってる企業は大林のまねをするわけがない。
大林が悪いのか、中国側に問題があるのか*1はともかく「年商50億の見込みが半分の25億」では撤退も不思議ではないだろう。しかし全ての日本企業がそんなわけはもちろんない。
また記事には次のようなことも書いてある。
１）日本の建設業界は「典型的な内需中心業界」。したがって外需が大きなシェアを占める電機業界などとは単純比較できないだろう。
２）記事に書いてある海外リスクは中国だけではない。
大林組では、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで鹿島とともに受注した地下鉄工事で、代金の未回収が発生。２２年３月期に多額の損失計上を余儀なくされ、上場以来初めての営業赤字に転落した。
鹿島や大成建設など国内４社が受注した北アフリカのアルジェリアの高速道路工事でも、約１億円規模に上る代金が未払いとなっている。
と書いてあるのだ。この記事のメインは中国云々よりも『日本ゼネコンが海外進出に動いているが思うように成功していない』と言う話だろう。
なお、島田はUAEやアルジェリアへの批判などもちろんしない。
■島田のツイッターに突っ込む（2012.9.16分）
島田洋一@ProfShimada
@fareastman3927 @ProfShimada 外相兼副総理なら受けようと思っています。
これはfareastman3927なる右翼が「島田先生が内閣官房参与*2などの形で政府の政策に関与することを望みます」という趣旨のツイッターをした事への島田の返答。「うへえ（呆）」としか言いようがない。島田に公職についてほしいと言う方も大概酷いが、島田がここまでいかれてるとは思わなかった。つうか以前、島田君は「西岡さんを駐韓大使に」って言ってたよね。西岡の上司ポストを希望するとは「俺は西岡だのとは違うんだ」って思い上がりですか？
さすがに冗談だと思うが、安倍ですら島田なんか外相にしないだろう。
いや冗談でも普通の人間は「外相ならうれしいです」とは書かない。「そうですね、参与でも、審議会委員でも（可能性は低いと思いますが森本防衛相のような民間人大臣でも）何でもいいから、何らかの形で僕の専門である国際政治関係で政策に関われると僕もうれしいですがどうでしょうかねえ、選んでくれるか？」「過去に猪口邦子さんとか国際政治学者が要職に就いたいろいろな前例があるけど」というのが大学教授という社会的地位にある人間の書くことだろう。
なお、俺が名前を挙げた猪口氏についてウィキぺを元に簡単に経歴を説明すると以下の通り。どうでもいいですが、学者としてのキャリアがある猪口氏はいったん政界引退したら、たとえ自民党側からお呼びがかかったのだとしても、もう2度と戻らない方がいい気もします。大体「東京→千葉」って完全な落下傘候補じゃないですか。
しかし、よほど政界での活躍がうれしかったんでしょうか？。いやまあ、島田と違ってまともな学者だとは思いますけどね。
猪口邦子
上智大学教授（国際政治学者）。2002年〜2004年に軍縮大使。2005年、自民党から衆院選挙（比例東京ブロック）に出馬し当選。当選1回ながら第3次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）をつとめる。2009年の衆院選挙に際して、比例上位で優遇しない自民党選対幹部に反発し不出馬。2010年4月から日本大学国際関係学部教授を務めていたが、同年7月の参院選挙に千葉県選挙区から自民党公認で出馬し当選。
ちなみにウィキペによれば過去、民間人から外相になった人は以下の通り。
藤山愛一郎：岸内閣外相
藤山財閥総帥。日本航空初代会長、日本商工会議所会頭など財界の要職を歴任。後に政界入りし、藤山派を結成。池田、佐藤内閣経済企画庁長官などを歴任。
大来佐武郎：大平内閣外相
元経企庁官僚。退官後は海外経済協力基金（のち国際協力銀行）総裁。
川口順子：小泉内閣外相
元通産官僚。退官後はサントリー常務。森、小泉内閣環境相を経て、小泉内閣外相。後に政界入り。
島田のような学者から民間人大臣になった人はたとえば次の通り。
天野貞祐：吉田内閣文相
第一高等学校校長。
三ヶ月章：細川内閣法相
東京大学名誉教授（民事訴訟法）
竹中平蔵：小泉内閣内閣府特命担当相（経済財政政策、金融担当）、総務相を歴任
慶應義塾大学教授（経済学）
大田弘子：安倍内閣、福田内閣内閣府特命担当相（経済財政政策担当）
政策研究大学院大学教授（経済学）
過去の学者大臣はよほど島田よりまともだと思いますが、冗談にせよ島田が外相希望とまでふける理由は何でしょうか？
■島田のツイッターに突っ込む（2012.9.15分）
かつて居留民保護のため軍の派遣やむなし*3となった事情がよく分かる。温良な中国人に対し日本が「これでもか、これでもかと侵略戦争をやった」（五百旗頭前防大校長）といった歴史観の誤りも明らか。
時事ドットコム：デモ隊、日系百貨店を破壊＝中国・長沙市
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012091500201&g=soc
さすがに本気ではなく詭弁だろうがあまりにも低レベル過ぎる。「戦前日中関係」と「今の日中関係」と全然違うのに「今の中国での反日デモは日本の侵略が原因じゃない*4から戦前中国での抗日・反日運動も日本の侵略が原因じゃない」と単純比較できるわけがないだろう。
というか島田のこの発言はどう読んでも「戦前日本は中国相手に侵略戦争などやっていない」としか読めないと思うが本気なのか？
日本が中国で起こした戦争は聖戦だとでも強弁する気なのか。安倍ですら、そこまでバカではないと思う。こんな暴論は日本が対中国外交方針として採用できる代物ではないし、実際採用していない。そもそも島田以外に、五百旗頭氏に限らずまともな学者で「日中戦争の侵略性」を否定するものなどいるのか。島田の勤務校だってそんなバカはさすがに島田以外いないのではないのか。
ちなみに前防大校長・五百旗頭真氏とはこういう方だ。
五百旗頭真（ウィキペ参照）
京都大学大学院法学研究科修士課程修了後、広島大学政治経済学部助手・講師・助教授を経て、1981年（昭和56年）より神戸大学法学部教授、2000年（平成12年）から2007年（平成19年）まで同法学研究科・国際協力研究科教授を務めたのち、定年退職となり神戸大学名誉教授の称号を受ける。その後防衛大学校長に就任。2012年（平成24年）4月より熊本県立大学理事長、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長。
この間、ハーバード大学（1977年（昭和52年）-1979年（昭和54年）、2002年（平成14年）-2003年（平成15年））、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（1990年（平成2年） - 1991年（平成3年））で客員研究員、日本政治学会理事長（1998年（平成10年） - 2000年（平成12年））を歴任。政府関係の委員として、小渕首相時代に官邸に設置された有識者会議「21世紀日本の構想」懇談会の外交分科会（第1分科会）座長、小泉首相時代に設置された私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、福田首相の私的懇談会である「外交政策勉強会」座長、2007年（平成19年）12月に設立された政府の有識者会議「防衛省改革会議」（2009年（平成21年）10月に解体）委員を務めた。
現在は日中両政府に提言を行う日中両国の有識者会議「新日中友好21世紀委員会」委員（2003年（平成15年）12月 - ）を務めている。
1985年（昭和60年）、『米国の日本占領政策』でサントリー学芸賞受賞。他に吉田茂賞、吉野作造賞を受賞。2011年（平成23年）、文化功労者に選ばれる。
島田が五百旗頭氏を敵視するのは
１）五百旗頭氏は保守（保守だからこそ保守政権に重用される、なお客観的事実を書いただけで「五百旗頭は権力の犬だ」と批判したいわけではない）だが島田と違って極右ではない
２）同じ京大卒の国際政治学者なのに五百旗頭氏と島田の世間的な評価があまりに違う事への嫉妬。島田がつけなかった公職（例：防衛大学校校長）についてる事や島田がもらえない賞（例：サントリー学芸賞）をもらっていることへの嫉妬
といったところだろうか。
■「歴史」攻撃への対処は重要な争点―ここでも軽薄さ際だつ石原
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2857773/
河野談話について安倍が恥知らずにも「強制連行を証明する証拠はない」「首相になれたら新談話を出したい」といったそうです。お前首相時代談話を踏襲するって言ったのは何だったんだよ？
一方、石原は
そうです。「良くできていた」と言うのがどういう意味かこれだけではわかりませんがまともな人間は新談話なんて言わないでしょう。安倍の異常さが改めて浮き彫りになったわけです。安倍が一番異常で、次に異常なのが「変更の可能性を口にした」林氏、他はまあ、まともと言えるでしょうか。他も右翼ですから、内心は安倍や林氏と同じかもしれませんが「談話変更」なんて実行すればもちろんですが、実行しなくても、やる意思があると口にしただけで日韓関係がどれほどやばくなるか、日本の国際的評判がどれほど悪くなるかぐらいの計算はできるわけです。
当然の発言をして軽薄と言われてはたまりません。一番軽薄なのは首相時代踏襲するとした談話を「やめたい」と言い出す安倍でしょうに。安倍みたいなバカがでかい面してればそりゃ日韓関係も悪くなりますよ。
この男の推薦人になった面々の正気を疑わざるを得ない。参考までに挙げておこう。
【石原伸晃*5の推薦人】 田野瀬良太郎*6／茂木敏充*7／井上信治／小野寺五典*8／小渕優子*9／金子一義*10／岸田文雄*11／坂本哲志*12／菅原一秀*13／竹下亘*14／西野あきら*15／野田毅*16／林幹雄*17／平沢勝栄*18／石井みどり／中川雅治／中村博彦*19／野村哲郎*20／吉田博美*21／脇雅史
別に石原の推薦人が立派とも思いませんけど、安倍の推薦人（ほとんど以前紹介した勉強会出席者とイコール）の方がもっと異常でしょうよ。
以下、石原推薦人以外の推薦人の名を上げておきましょう。
１）片山さつきが安倍推薦人じゃないということ、
２）元野球選手の石井浩郎が何故か石破推薦人に名を連ねていること
が意外でした（石井が政界入りしているとは知りませんでした）。他は別に意外性無し。
【安倍晋三】稲田朋美*22、柴山昌彦*23、下村博文*24、加藤勝信*25、佐田玄一郎*26、新藤義孝*27、甘利明*28、秋葉賢也*29、今村雅弘*30、江藤拓*31、河井克行*32、城内実、高市早苗*33、古屋圭司*34、礒崎陽輔、世耕弘成*35、西田昌司、塚田一郎、有村治子、松下新平
【石破茂*36】竹本直一*37、中谷元*38、田村憲久*39、石田真敏*40、永岡桂子*41、山口俊一*42、谷公一、梶山弘志*43、鴨下一郎*44、後藤田正純*45、斎藤健、平将明、橘慶一郎、山本拓*46、佐藤正久、片山さつき、石井浩郎*47、小坂憲次*48、中西祐介、三原じゅん子
【町村信孝*49】北村茂男、木村太郎*50、塩谷立*51、高木毅、谷川弥一*52、馳浩*53、細田博之*54、松野博一*55、武部勤*56、岩城光英*57、岡田直樹*58、鈴木政二*59、伊達忠一*60、橋本聖子*61、長谷川岳、森雅子、山崎正昭*62、山本順三*63、若林健太、川口順子*64
【林芳正*65】北村誠吾*66、福井照*67、三ツ矢憲生*68、宮腰光寛*69、望月義夫*70、山本幸三*71、金子恭之*72、平井卓也*73、加治屋義人*74、金子原二郎、岸宏一*75、藤井基之*76、松山政司*77、水落敏栄*78、宮沢洋一*79、鶴保庸介*80、愛知治郎*81、磯崎仁彦、猪口邦子*82、熊谷大
■「舌の根も乾かぬうちに180度変節」を自ら認める野田政権の末期症状
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2856830/
・言うことが変わるのがおかしいってのなら「首相就任前、河野談話と中国の悪口を言いまくる」→「首相就任後、それらを封印」→「辞めたらまた言い出す」安倍なんかどうなるんだ、安倍シンパの島田よ、って話ですが。まああの男が首相になることはないでしょうが不幸にしてなったら「また封印」でしょうね。
・当初「もんじゅ計画は予定通り続行する」と西川福井県知事に説明した野田政権が、高まる反原発世論に恐れをなし、「高速増殖炉もんじゅは将来的には廃炉」と方針変更し、「もんじゅ大好きっ子」西川県知事と島田が猛反発しているという話。
「舌の根も乾かぬうちに180度変節云々」というのは担当者の牧野経産副大臣の反省の弁である。なお、もんじゅの担当官庁は経産省だけでなく、文科省もだが、島田が何故か文科省の態度には触れないのでこのエントリを読むだけでは文科省の態度はわからない。正直、島田と西川知事がなぜ「商用の見込みがあるとは言い難いもんじゅ」にこだわるのか訳がわからない。西川知事について言えばおそらく「電力会社とは、政治献金と票でずぶずぶ」というおぞましい話なのだろうが。
なお、島田が野田氏を批判するにあたり「多少口の重い石原伸晃」と呼び、伸晃への敵意むき出しなのはよくわからない。別に俺は伸晃が好きで擁護したいわけではないが、他の候補と比べ、伸晃がとりたててアンチ安倍とも思えないので島田の批判動機がさっぱりわからない。
■外務省内に特別調査権を持った「日本局」を
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2854698/
ただの下品な罵倒。島田も本気で日本局なんて造る気はないだろう。まあ、強制捜査うんぬんが「逮捕者も出た過去の外務省不祥事（ムネオ疑惑とか）がきちんと清算されてない」とか「アメリカやイギリスが検証したようにイラク戦争問題で日本政府が何故開戦支持判断したのか徹底調査すべきだ」とか言う意味ならまだ意味もあるが「俺の気にくわない外交は認めない」というおよそまともな主張ではないから頭が痛い。それ捜査云々という話じゃないだろ。せいぜい検証云々という話であって。で検証ならマスコミ報道などでそれなりにいろいろとされてるんじゃないの？
■島田のツイッターに突っ込む（2012.9.14分）
石原伸晃氏が靖国神社を「第２サティアン」と呼んだ…となる日も遠くないだろう。彼を総裁に担いで釈明に追われたいという自民党議員の自虐願望は理解不能だ。
まあ、福島原発事故現場をサティアン呼ばわりする石原はおかしい。しかし「安倍を担いで慰安婦問題で釈明に負われたいという島田洋一の自虐願望」や「ストレスに弱い、無能安倍を担ぎたがる島田洋一の自虐願望」「石原伸晃氏が靖国神社を「第２サティアン」と呼んだ…となる日も遠くない、と意味不明なことを言い出す島田洋一の脳みそ（伸晃って別に靖国批判派じゃないし、靖国批判派でもサティアン呼ばわりする人はまずいないだろう）」「また醜態をさらすだけだと思うが首相になりたがる安倍の自虐願望」も「理解不能」だ。大体、安倍や安倍の仲間が伸晃のような失言と縁がないかといったらそんなこともあるまいに。そして安倍が選んだ大臣が「原爆投下仕方がない（久間防衛相）」「産む機械（柳沢厚労相）」と失言かましたことは都合良くスルーかよ。
今日の総裁候補共同会見、関係者間では林氏の受け答えが最も高評価、石原氏が最低だったという。
関係者ってどこの関係者よ？。そして島田が「安倍さんが一番！」と言わない点が意外。「安倍の受け答えが酷いこと」は島田も認めざるを得ないのか。
よしこの話なら話半分に聞いておこう。
■島田のツイッターに突っ込む（2012.9.13分）
安倍晋三氏が出馬表明した。出る以上、勝ってもらわねばならない。古屋圭司*83、衛藤晟一、下村博文*84、山谷えり子*85、稲田朋美*86など支える周りも充実している。あの辞め方がひどかった？それを最大限マイナスに考慮しても、なお石原、石破を遙かに上回る…ことが分からぬ議員が多いようなら自民党も終わりだ。
・島田ですらあの辞任劇は全面擁護はできないらしい。
・安倍なんか選んだらそれこそ「自民党も終わり」だ。いや支持者でないから自民は終わっても構わないけど、次の首相がまた安倍ってのはやめてほしいんだよ。日本が終わるから。
・「支える周りも充実」って全員、前回の安倍首相時代からの支援者じゃん。で彼らが当時支えてもどうにもならなかったのが安倍じゃん。支え方も良くなかったんだろうが。
「我が国の憲法がよって立つ重要な柱の一つである平和主義は、戦後日本の発展を支えた大きな方針…」で始まる幼稚かつ無味乾燥な発言をわざわざ「総理の言葉」として配信する野田官邸の感覚は哀れという他ない。野田は保守の初心を完全に忘れたようだ。
http://kawaraban.kantei.go.jp/2012/09/13goroku.html
単に極右の島田にとって、護憲派は保守じゃないと言うだけの話。
■細野原発相は愚民の責任追及に切り込まねばならない
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2852789/
お前に愚民呼ばわりされるいわれは誰にもないわと思う。島田のことだから安倍の参院選惨敗も「愚民が悪い、安倍さんは悪くない」とでも思ってるのだろう。ただしそうした責任転嫁が行われるのは安倍だけでこの間の参院選での民主党の議席減などは「自業自得」と非難するデタラメ人間が島田の訳だが。
何が愚民かと言えば「反原発、脱原発は愚民」と言うのだから呆れてものも言えない。福島原発事故レベルの事故はもう2度と起きないと根拠レスで思ってるのか？。おめでたい頭だ。
「福島の被害」「原発事故の損害」と言われるものの大半は、原発自体がもたらしたものではなく、無責任な風評や政治の過剰反応（保身のための）によるものだ。
低放射能は健康にいいとか寝言いう訳か、死ねよ、クズ。大飯原発のある福井県民が良くそう言うことが言えるな。いや「大飯原発再稼働を容認する福井県民の一人（もちろん容認しない県民もいるが）」だから言えるのか？
朝日新聞に代表されるイエロー・ジャーナリズム
朝日がイエロージャーナリズムね。俺はてっきり、夕刊フジや東スポのことを「イエロー・ジャーナリズム」と言うんだと思ってたが。
■外務省の新人事―“韓流ルーピー”李明博時代の駐韓大使は…
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2851334/
仮にも一国の大統領を「ルーピー」呼ばわりとは何考えてるんですかね。まあ、知ってる人が多いと思いますけどルーピーってのは米国の某政治評論家が鳩山氏を評した言葉で、「バカ」とか「キチガイ」とかそう言う罵倒言葉のようです。まあ、李大統領も「安倍ごときバカ」を評価する島田に「ルーピー」呼ばわりされるいわれないでしょう。安倍の方こそよぼど「バカ」で「キチガイ」でしょうに。
河野談話修正などの好機会
何が好機会なんですかね。今そんなことをやったら日韓関係悪化どころか、人権派の多い欧米からは総スカンですよ。米国やオランダ、カナダの議会決議をもう忘れたのか。
駐韓大使には、民間から西岡力氏を起用
「慰安婦は違法じゃない」だの「つくる会教科書はすばらしい」だの言う極右・西岡が駐韓大使になれると本気で思ってるんですかね？
しかし島田が「駐韓大使に西岡、西岡」言って他の自称「韓国通」、たとえば荒木和博の名前を出さないのは何故なんですかね？。荒木の方がずっと年上なのかと思ったら実はほぼ同じ年でそんなこともないし。いや荒木の方が西岡よりマシだという話ではなくて「荒木が嫌いなのか」「一番大好きなのは西岡なのか」「だから今荒木は巣くう会の役職にいないのか？」などと言うただの疑問ですが。
外務省に詳しいあるベテラン記者は、新駐韓大使の別所浩郎氏について、「前任の武藤正敏氏よりはましだが、1時間話を聞いても記事になる発言が一つもないタイプ」と評する。要するに、優秀だが面白みと発信力に欠けるというわけだ。
まあ、別に記者にネタを提供するのが外交官の仕事じゃありませんし。どうせ島田とつきあいのある記者なんて産経のバカ記者でしょうからそんなのに評価されない方がむしろ本物でしょう。
しかし外務省ってのは変わった役所だなあと思いますね。普通、中央省庁の幹部といったら若い頃に外に出ることはあっても、年を取れば、中で出世していくわけです。が、こうやってまた外に出るわけです。もちろん韓国大使ポストってのは重要ポストであることは事実でしょうが。外務省に似た変わった役所では「法務事務次官より検察総長の方が格上」という法務省というのがありますが。
外務省も事務次官ポストが必ずしも「最高ポスト」じゃないようですね。今回、佐々江次官が駐米大使になるそうですし、過去の外務事務次官も事務次官辞めた後に大使になったりしてるわけです。一応、ウィキペでわかる例を挙げてみましょう。次官退任後駐米大使という例が一番多いようですね。ただ最近は次官退任後は外務省顧問がほとんどのようですが。
川島次官、野上次官の退任は明らかに更迭ですが、他は普通の退任劇です。
井口貞夫：事務次官退任後、駐米大使、駐中華民国大使を歴任（この時期、日本と国交があったのは中華民国、つまり台湾です）。
渋沢信一：事務次官退任後、駐スペイン大使、駐タイ大使を歴任。
奥村勝蔵：事務次官退任後、駐スイス大使
大野勝巳：事務次官退任後、駐英大使
山田久就：事務次官退任後、駐ソ連大使。後に政界入りし、田中内閣で外務政務次官、福田内閣で環境庁長官
下田武三：事務次官退任後、駐米大使。また最高裁判事、プロ野球コミッショナーも務めた。1973年の尊属殺法定刑違憲事件で最高裁が尊属殺重罰規定を違憲とした際、ただ一人合憲の反対意見を出した判事として知られるタカ派。
牛場信彦：事務次官退任後、駐米大使。
東郷文彦：事務次官退任後、駐米大使。
高島益郎：事務次官退任後、駐ソ連大使。また最高裁判事も務めた。
松永信雄：事務次官退任後、駐米大使。
小和田恆：事務次官退任後、国連大使。また現在、ICJ判事。皇太子妃雅子様の父。
斎藤邦彦：事務次官退任後、駐米大使。
林貞行：事務次官退任後、駐英大使
柳井俊二：事務次官退任後、駐米大使。また現在国連海洋法裁判所所長。
川島裕：鈴木宗男疑惑を理由に田中外相に次官を更迭される。後に宮内庁侍従長
野上義二：鈴木宗男疑惑を理由に田中外相に次官を更迭され駐英公使に転出。後、駐英大使に昇格。
人事にも適当にコメントしてみましょう。まず丹羽さん更迭は本当に酷いと思いますね。民主党のために汗を流そうという人は本当に減るでしょうね。武藤さんの異動はどう評価すべきかわかりませんが、基本的に今回の問題は政治家の不手際が産んだもので大使にどうこうさせるものじゃないでしょう。
【エクアドル大使】
小瀧徹氏（こだき・とおる）東大法卒。７２年大蔵省に入り、理財局国有財産総括課長、米州開発銀行理事を経て０３年１０月から０６年６月まで国際交流基金理事。６２歳。東京都出身。
【クウェート大使】
辻原俊博氏（つじはら・としひろ）東大法卒。７５年建設省に入り、不動産業課長、長崎県副知事を経て１０年４月から１２年８月まで日本高速道路保有・債務返済機構理事長代理。６２歳。和歌山県出身。
どう見ても外務省たたき上げって感じじゃないですがそう言う人が大使でいいんでしょうか？
■西村眞悟氏が回想する「小泉訪朝」当日の石破茂氏
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2850347/
数日後、彼は入閣し拉致議連会長を辞めた。
石破も拉致議連会長なんか続けるより小泉内閣防衛庁長官になった方がいいという判断だったんでしょう。ちなみに石破の前任者は中谷元氏です。
その後のキャリア「小泉内閣防衛庁長官→福田内閣防衛相→麻生内閣農水相→谷垣執行部で政務調査会長、現在総裁選に出馬予定」を考えれば会長は辞めて正解です。そして石破会長辞任後の拉致議連が「見てろ、石破！。成果を上げて悔しがらせてやる」というまともな団体なら良かったんですが、所詮「北朝鮮叩きしか能のない団体」ですから石破の「小泉内閣から入閣の話があったから拉致議連会長なんかもう辞める。入閣の誘いを辞退するのはもったいない。いやそれどころか辞退したら反逆者扱いされて小泉氏が首相を続ける限り閣僚にも党役員にもなれず干され続けるかもしれない。そんな目に遭う危険を冒すほどの魅力は拉致議連会長ポストにはない」という判断はまさに大正解だったわけです。今の会長・平沼（小泉内閣で経産相）なんか今全く政治力ないでしょう。
石破の行為は島田や西村にとっては許し難い裏切りでしょうが。実は内心では西村は「俺が民主でなくて、自民だったら石破のように入閣の誘いがあったのに！」と悔しがってるのかもしれません。西村は自由党議員時代、暴言（「日本も核保有すべき」等）で、小渕内閣防衛政務次官の座を棒に振ってるので、彼が自民議員でも入閣の誘いがあったか疑問ですが。
氏はその後、拉致問題の集会に顔を出すこともなく、北のミサイルが飛んで来かねないので経済制裁に反対する（ミサイル防衛が整うまで制裁は発動すべきでない）など、家族会・救う会・拉致議連の運動方針とは異なる立場を取ることが多かった。
少なくとも当初は、小泉首相も福田官房長官も明らかに経済制裁には乗り気じゃなかったですから。また、マスコミ報道によれば福田氏は首相時代、「経済制裁解除し、本格的交渉を行う、最終局面では福田氏が訪朝する」という考えだったようですから。官房長官時代から変わらない福田氏のそうしたハト派の考えがオール自民、オール政府で支持されれば良かったんですがね。上司（小泉首相、福田官房長官）がそう言う立場なんだから部下の石破がそう言う立場になるのは当たり前。というより「防衛庁長官ポスト」は石破を「制裁積極派から制裁消極派」に寝返らせるための一本釣りでしょうよ、島田もわかってるでしょうが。石破の今、主張する政策の是非は抜きにしても、「防衛庁長官ポスト目当てに立場を変える」そういう機会主義者・石破を評価していいのかは疑問ですが、島田の石破批判は「とにかく北朝鮮なんか制裁で潰せばいい」と言う暴論ですから話になりません。
■島田のツイッターに突っ込む（2012.9.10分）
いま終わった民主党代表選共同記者会見で、憲法9条について見解を聞かれた野田*87は現職首相だからと回答拒否、赤松*88は「守ります」、原口*89は例によって意味不明のラグビーボール答弁（自分でもどこに転がるか分からない）、鹿野*90は「考えを持っていない」。全員予想通り、あるいはそれ以上に論外だ。
「不況」とかいろいろ問題があるのに、一番興味があることが「憲法九条」ってあたりが島田はずれてますよね。しかも日韓、日中関係が微妙な状況なのに島田は「両国の日本への反発を強めかねない」改憲論ですか、やれやれ。
俺から言わせれば論外なのは極右・島田と島田のツィートを信じれば事実上回答拒否だったらしい「赤松氏以外の三人」だけであって「護憲派」らしい赤松氏の何が問題だかさっぱりわかりません。いや極右の島田が改憲派だって事はわかりますけどね。その辺のオヤジならともかく、仮にも学者がツイッターとは言え「俺は改憲派だから護憲派なんか認めない」としか言わないとはね。その辺のオヤジでも言える台詞じゃないですか。
学者ならもう少しまともなツィートができないんでしょうか。ちなみに他の三人は「改憲派だが護憲派の票もほしい」あるいはその逆って事でしょう。確か三人とも改憲派だったと思うので「改憲派だが護憲派の票もほしい」んでしょうが。政治家にあるまじき態度ですよね、全く。
■島田のツイッターに突っ込む（2012.9.8分）
アーミテージ・ナイ報告を評価しつつ注文を付けた私の国基研「今週の直言」（約2週間前のもの）が割と評判よいようだ。田久保忠衛教授からも、「今回の直言は良かった」とわざわざ電話をもらった。
極右仲間しかほめてくれないなんてかわいそうに。
先日8月31日（金）、国家基本問題研究所で行われた暑気払いの席で、櫻井よしこ氏（理事長）が、「夜中にふと目が覚めると、怒りで眠れなくなる」と述懐していた。
どうせ「何故河野談話を撤回しない」とかアホな怒りだろうが。
俺の方こそ島田や櫻井のバカぶりに「死ねばいいのに、バカウヨが」と怒りを感じるのだが。さすがに怒りを感じててもぐっすり眠れるが。ただこいつらのバカぶりに怒りを感じて眠れない人もいるだろうね。
■お知らせ
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2848328/
島田のような「ブログすら軽率なことを書くバカ」はツイッターはしない方がいいと思う。ま、俺的には突っ込みネタが増えていいのだが。
【追記】
と書いたのだが今のところ「ブログに新エントリをアップしました、ご覧下さい」という平凡なものが多くてツイッターは思ったほど酷くはない。むしろブログエントリの方が相変わらず酷い。
■ホテルの優秀なフロア・マネージャー―細野豪志*91と玄葉光一郎*92
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2844390/
もちろん「安倍首相を切望する」島田は細野、玄葉両氏をほめてるわけではない。「フロアマネージャーとしてなら有能だが政治家の器じゃない」とけなしてるのだ。
ホテルのフロアマネージャーでアレ、何でアレ、仕事というものには一定の能力や努力が必要だ。
特にお客に「またこのホテルに来たい」と思わせるようなフロアマネージャーはすばらしい存在だし、そう言う人間にこそ政治家になってほしいと思うが、島田は賤業だとでも思ってるらしい。本当にバカな男だ。お前にフロアマネージャーができるのかと思う。
致命的なことに国家観が稀薄である。
島田のようなアホな国家観、極右的・歴史捏造主義的な国家観なら、ない方がマシだ。
橋下徹に見られるような、摩擦を恐れぬ突破力もない。
摩擦などする必要がないならしなくていい。周囲の支持を得ながら政策をすすめていくのがベストだ。政治家には決断力だけでなく「相手の意見を聞く耳を持つ柔軟性」「相手と意見調整しできる限り理解、同意を得ていく調整能力」なども必要だ。調整能力や柔軟性のない決断力などただの独裁ではないか。
橋下の政治手法は単なる傍若無人、無礼だ。だからこそ批判派に「ハシズム（ファシズム的なやり口）」と非難される。
とにかく摩擦を恐れないことが突破力と呼んで評価できるなら、「ナチドイツのヨーロッパ侵略」「毛沢東時代中国の文革」「旧ソ連のアフガン侵略」「自民党内の右派を無視して河野談話を出した河野洋平氏」、「自民党内の右派を無視して、2度訪朝し2度とも拉致被害者帰国（2度目はジェンキンス氏ら拉致被害者家族だが）という成果を出した小泉首相」、「民主党内の原発推進派を無視して脱原発を主張したり、民主党内の右派を無視して菅談話を出した菅総理」、「今まで認めていなかった拉致問題を認めたり、日本や韓国などの反対を無視してロケットを打ち上げた金正日政権」、「世界の批判をものともせず劉暁波投獄を続ける中国」「国論を二分した金大中、盧武鉉大統領の太陽政策」「日本と対立を産んだ李明博大統領の竹島上陸」なども突破力だろう。しかし島田はもちろんそうは言わない。
島田にとって「自分の気にいる行為」は周囲と軋轢を生んでも突破力であり、反対する人間は非難の対象、「自分の気に入らない行為」は周囲と軋轢を生めば傍若無人、反対する人間こそ正義となるのだ。「突破に道理があるか（やろうとしている内容の是非）」「突破せざるを得ないのか（根回しをしたが既に期限が近づいており突破せざるを得ないという手法、手続きの是非）」を自分の立場を脇に置いてなるべく客観的に判断しようというのではないのだから恐れ入る。
なお、島田の言う「突破力と言う名の独裁」などなくて結構なのだが、そう言う突破力のない典型は安倍だろう。安倍の場合、「突破力がない」のは、「失敗を避けるため慎重に議論するが決定したら果断に進める」「独裁を避けるため周囲の意見を聞きなるべく同意を得ながら進める」というのではなく「単に無能で臆病、優柔不断」なのだが島田は何故か批判しない。
それにしても、もし来たる民主党代表選で細野に負ければ、野田佳彦は本当に惨めに、あっけなく政治生命を終えることになる。
その前に、集団的自衛権の憲法解釈変更、尖閣の実効支配強化、河野談話の修正*93、靖国神社参拝、武器輸出三原則の緩和対象に対中包囲の観点からインド*94を加える、などで勝負に出ようという気にならないのか。
そんな極右的な事はすべきでもなければできるわけもないだろう。そもそもこれらほとんどが安倍ができなかった事なのに何を寝言を言ってるのか？。安倍に「退陣前に靖国参拝してほしかった」なんて言わない男が、野田氏には「参拝しろ」というのだからそのデタラメさには呆れる。
大体、「安倍が首相になれば全てが解決」と常日頃いってるのだから、安倍が首相になるのを待てばいいではないか。この島田の発言は俺は単なる野田叩きではなく島田の焦りがあるのではないかと思う。安倍万歳という島田だが、内心、「安倍が首相になれるか」以前に「自民党総裁になれるか」すら不安を感じており、だからこそ野田へ決断を求めるのではないか？
野田の場合、玄葉や細野と違い、どこのホテルも雇ってくれないだろう。
むしろ島田と島田の愛する安倍の方こそバカすぎて「どこのホテルも雇ってくれない」だろう。
【追記】
１）島田が何故、細野氏と玄葉氏の名を出したのかわからなかったがしばらく考えてわかった。島田的な「極右的な外交」「極右的な原発政策」をやれ、何故やらないと不満を感じているのだと。しかし外交について言えば安倍だって日韓、日中関係を悪化させかねない
などという右翼的な政策はできなかった。実は原発問題についても以前、『「安倍晋三は脱原発派」という今日の東京新聞の記事はマジで酷すぎ（追記・訂正あり）』（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20120830/7432150986）で指摘したが、安倍は「脱原発派にも一定の理解があるかのような態度」を取っており、島田の「細野、玄葉氏批判」は全て実は安倍に該当する。安倍ですら今や本心はともかく、「島田ほど無反省な原発推進論」など主張していない。
２）結局細野氏は出馬しないらしい。予想の範囲内だが。出馬しないのではないかと思った理由を以下適当に。
【理由その１】
まず勝てるか、勝てないにせよ、善戦しなければ意味がないだろう。勝つ自信または善戦できる自信がなければ出馬できないだろう。
【理由その２】
勝てたとしてもその後は順風満帆ではない。まず反主流派となる野田前首相とどう関係を造るかという問題がある。挙党一致を目指すのか、それとも反主流派として冷遇するのか。挙党一致を目指してもそれに野田氏が応じるかという問題もある。
また三党合意の問題もある。新首相になるであろう細野氏（まさか細野氏が首相になる前に解散を強行したりは野田氏もしないだろう）は「細野カラーの政策」をある程度実現した上での解散総選挙を目指すだろうが、それを自公が認めるとも思えない。自公の早期解散要求を、押しとどめ、「細野カラーの政策実現」を行うことは楽ではない。まだ40代と中央政界的には若手なのに、下手をすれば「民主党惨敗の戦犯」の汚名をかぶって政治的に細野氏は終わってしまう。
【理由その３】
細野氏を担ごうとしている連中は「細野氏の政策や人間性を支持しているわけではなく」どう見ても「反野田」だけが目的で集まっているようにしか見えず、どれほどの人間が細野新首相を支え、汗をかいてくれるか疑問、
といったところが不出馬の理由だろう。
■【直言】アーミテージ＝ナイ報告の意義と二つの疑問点
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2820942/
アーミテージ*95・ナイ*96報告というのは「日本に集団的自衛権の行使を求める」など、基本的に右よりの性格であり、そのため親米右翼の島田も大喜びしてるが、二つ問題点があるという。
【問題点１：北朝鮮軍事打倒論を支持していない】
【問題点２：日本に河野談話踏襲を求めている。何故撤回しろと言わない*97】
バカすぎて話にならない。よほどレベルの低い極右でない限りそんな事は言うわけがないだろう。
なお、アーミテージ・ナイ報告（浅井先生曰く「第三次アーミテージ報告」）についてはハト派の論客・浅井基文先生*98の論考を紹介する。同じ国際政治学者でも島田とは偉い違いだ。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2012/469.html
第三アーミテージ報告
＊2000年10月11日、2007年2月16日に続いて2012年8月15日に3回目のいわゆるアーミテージ報告(原題「日米同盟 アジア安定の錨となる」"The U.S.-Japan Alliance Anchoring Stability in Asia")が発表されました。3回の報告の内容を比較対照しつ、今回の報告の特徴点、問題点を検討します。なお3回の報告を、以下ではそれぞれ「第一報告」「第二報告」「第三報告」と呼び表します(8月26日記)。
１．アメリカの対日・アジア政策における問題意識の変遷
3つの報告の目次は以下のとおりですが、そこからだけでもそれぞれの執筆時点における報告の問題意識の所在及び重視する政策的力点の違いがうかがえます。
＜第一報告「アメリカと日本：成熟したパートナーシップに向けて」＞
目次：①本報告書について、②冷戦後の漂流、③政治、④安全保障、⑤沖縄､⑥情報活動、⑦経済関係、⑧外交、⑨結論
第一報告が執筆された国際政治軍事的背景としては、次のような状況がありました。米ソ冷戦が終結して､ソ連に代わる敵を「見失った」アメリカは、アメリカの牢固たる国際観である国際権力政治(「力による平和」観)に基づく軍事戦略を正当化する根拠・材料（新たな敵）を見いだせませんでした。それは客観的に言えば、アメリカが国際権力政治観を根本的に見直すチャンスであったはずですが、そのような問題意識はアメリカには無縁でした。
実際に起こったのは、イラクのクウェート侵攻に対するブッシュ父政権による多国籍軍方式の湾岸戦争(1991年)、ソマリア内戦に対する国連主導の軍事介入に対するクリントン政権の積極的関与及びその失敗、朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の「核疑惑」をめぐる対朝鮮軍事行動の検討と最終的回避(1993−4年)など、ブッシュ父及びクリントン両政権はなかば惰性的に冷戦時代の思考を延長して、軍事力を大上段に振りかざす政策を続けたのですが、方向性の喪失感は否めないものがありました。そうしたアメリカの軍事戦略の漂流状態を改め、これに国際権力政治に立脚した方向性を与えることを意図してクリントン政権入りしたジョセフ・ナイは、その重要な一環として、対アジア政策を立案し、いわゆるナイ・イニシアティヴによって日米軍事同盟の再編強化の処方箋書きを主導したのです。
日本では、自民党政治の下で、特に1960年以後、安保・防衛をアメリカに委ね、自らは経済的回復・成長・繁栄を追求する「一国平和主義」の政策路線が行われました。1950年代には広く国民的に意識されていた、「力によらない平和」観の平和憲法と「力による平和」観の日米安保は両立しないという見方(その二つのいずれを取るかをめぐって争われたのが60年安保闘争)は、60年代から70年代にかけての自民党政治が日本経済の急速な成長をもたした(国民生活も改善し、国民の間に「中流意識」が浸透した)ことを背景に、「安保も憲法も」という曖昧を極める平和・安全保障観に席を譲ることになりました。
確かに中曽根政権(1982−87年)は、レーガン政権と緊密に協力して、「日米運命共同体」を声明し、「日本の不沈空母化」を発言(ともに1983年)することに象徴されるように、対米軍事協力政策を推進しました。しかし、その後の竹下(1987−89年)、宇野(1989年)、海部(1989−91年)、宮沢(1991−93年)と続いた政権はいずれも短命であったこともあり、惰性的な安保・外交政策に終始しました。この間、それまで「護憲派」の有力な一翼を担ってきた政治勢力(社会党、総評)に対する猛烈な工作が行われ(1980年の社公合意及び89年の総評の連合への合流・解散)､そういう潮流の中で、国民の曖昧を極める平和・安全保障観はさらに助長されました。
湾岸危機・戦争(1990−91年)に際しては､日本国内では、戦争への協力・参加を求めるアメリカの厳しい圧力の下でいわゆる軍事的国際貢献をめぐる議論が行われました。この時点では、対外軍事行動に自衛隊が参加することに対する多くの国民の抵抗感がまだ強かったこともあり、自民党政権は戦費負担でとりあえずお茶を濁しました。しかし、もともと平和憲法を目の敵にしていた自民党政権は、アメリカの「カネだけではなく血も流せ」という圧力を利用して、戦争協力に抵抗する国民感情を「一国平和主義」とするレッテル貼りを行って、PKO派遣を皮切りに自衛隊の海外派兵への道筋をつける布石を行っていくようになりました。既成事実に「弱い」国民の多くは、このような保守勢力による攻勢に対してもはや効果的な抵抗を行う判断力もエネルギーも持っていませんでした。
こうして1996年にはクリントン・橋本「日米安保共同宣言」が発出され、それを受けて「各種対米支援」、「予防措置」(平時)、「拡大防止措置」(周辺有事)、「対日攻撃対処」(対日攻撃)に関する日米事務レベルの検討作業が進められることになったのです。しかし、その後のフォローアップは､第一報告の作成者たちにとっては満足のいくものではありませんでした。
即ち、バブル経済が吹きとんだ日本政治の混迷及びクリントン政権の対日政策への一貫性のない取り組みにより、日米軍事同盟を強化するという課題が置き去りにされてしまったというのが、第一報告作成者たちの判断でした。第一報告の目次にある「冷戦後の漂流」とは直接的には、1990年代の日米関係が「進路は一定せず、焦点と一貫性を見失っている」(第一報告)状況を指しています。しかし、報告は述べていませんが、実はすでに述べたように、1990年代のアメリカ自身が冷戦後の国際権力政治における自らの立ち位置を見失っていたわけで、「冷戦後の漂流」とは、客観的にアメリカ自身をも形容するものでした。
したがって第一報告は、2001年に登場するアメリカの新政権を念頭に、冷戦後の漂流を払拭し、国際権力政治に基づくアメリカの世界特にアジア支配の戦略の方向性を明らかにするとともに、その中での日米同盟のあり方についての方向性を示すことを意図したものでした。
＜第二報告「日米同盟 2020年に向けてアジアを正しい方向に持っていく」＞
目次：①はじめに、②2020年までのアジア(中国、インド、朝鮮半島、韓国との相違点管理、東南アジア、オーストラリア、ロシア、台湾、地域統合)、③アメリカと日本：見本による指導、④アメリカと日本：同盟を正すこと(経済、安全保障)､⑤アメリカには何が求められるか、⑥勧告：2020年へのアジェンダ(対日勧告、米日同盟への勧告、地域政治への勧告、世界政治への勧告)、⑦結論、⑧補足：安全保障及び軍事的協力
第二報告が発表された2007年は、ブッシュ子政権の2期目も後半に入り、第一報告が予想もしなかった2001年9月11日のいわゆる9.11事件を受けて、同政権が推し進めた対テロ戦争の破綻が誰の眼にも明らかになって来た時期に当たります。アーミテージはブッシュ政権下で国務副長官を務めました(2001年〜2005年1月)が、2009年に登場する新政権を念頭に、対テロ戦略の泥沼に陥っていたアメリカの一国主義の性格が濃厚だった対外戦略を多国間協力を重視するものに見直し、よりバランスのある対外戦略を構築し直すという意図で第二報告をまとめました。その意図を端的に示すのが「2020年までのアジア」であり、「2020年へのアジェンダ」という目次です。
ブッシュ子政権は対テロ戦争に没頭したのですが、その政策に世界の中でももっとも積極的に協力的な立場を取ったのが日本の小泉政権でした。そのため、ブッシュ・小泉の下で日米軍事同盟は､アメリカにとってもっとも望ましい方向に向けて大きく「前進」しました。第二報告は、小泉政権を手放しで評価し、日米軍事同盟をアメリカの対アジア政策の中心に据えて2020年までのアメリカの対アジア戦略を描き出したのです。
＜第三報告「日米同盟 アジアの安定の錨となる」＞
目次：①はじめに、②エネルギー安全保障、③経済及び貿易、④隣国との関係、⑤新しい安全保障戦略に向けて、⑥結論、⑦勧告
第三報告もまた、第一及び第二報告と同じく、2012年秋に大統領選挙が行われるのに先立って、新政権の下での日米同盟を基軸としたアメリカの対アジア戦略のデザインを示すということを意図しています。しかし、第三報告の最大の問題意識は、2009年の民主党政権登場以後「日米同盟関係が漂流」してきたという危機感であり、そのことによって「世界でもっとも重要なこの同盟の健全さと繁栄とが脅かされている」事態をなんとかしなければならないという切迫感でもあります。第一報告と同じく「漂流」という形容が第三報告でも冒頭に出ているのです。
しかし、第一報告の時は、日米双方が漂流状態にあることを食い止めて方向性を取り戻させることに主眼がありました。第二報告の時は、アメリカのブッシュ政権の対テロ戦争へののめり込みを是正することに主眼がありました。第三報告では、アメリカから見て完全に漂流状態の日本にカツを入れることに主眼が置かれています。
こういう力点変化の背景にあるもっとも重要な要素は、報告作成者たちの対中認識の変化です。即ち、第一報告が書かれた時点では、改革開放政策に本格的に乗り出した中国はまだ基本的に未知数としてしか扱われていませんでした。しかし、第二報告が書かれた2007年には、改革開放政策が軌道に乗った中国はもはや押しも押されもせぬ大国への歩みが明らかになっていました。そういう中国に関して、第二報告は大きなスペースを割いて分析するとともに、その将来性に関しては期待と警戒を織り交ぜていました。ところが第三報告は、第二報告に示されていた慎重な対中期待感は跡形もなく、中国が抱える内政上の不安定要因を強調して、日米が協力して立ち向かう必要を強調するものになっているのです。
率直に言えば、2007年当時は、日本の対米協力に大いに満足し、中国に対しても硬軟両様の対応を考える余裕のあったアメリカですが、2012年の今回は、台頭する中国に対する全面的な警戒感が根底に座っています(オバマ政権のアジア回帰戦略の標的は、かつての米ソ冷戦当時におけるアメリカの標的がソ連であったように、今や中国なのです)。しかし、朝鮮戦争及びヴェトナム戦争当時とは異なり、もはや単独では中国を押さえ込む軍事力をアジアに展開しえないアメリカとしては、日本（及び韓国さらにはオーストラリア、インドなど）の全面的な協力が必要なのです。ところがまさにその時に、2009年に登場した民主党政権の下での日本政治が漂流してしまっているということでした。そのような危機感に基づいて書かれているのが「④隣国との関係、⑤新しい安全保障戦略に向けて」です。目次にあるように最初に「②エネルギー安全保障、③経済及び貿易」が置かれているのは、日本をアメリカの戦略につなぎ止めるためには、アメリカとして日本に精一杯の大盤振る舞いをしなければならない、という意図によるものです。皮肉な見方をすれば、アメリカにとっては、中国と対抗するために、日本の果たすべき役割・比重がそれだけ重くなっていることを示しています。
しかし、私がコラムで取り上げてきていますように、このようなアメリカの対中対決政策(繰り返しますが、それがオバマ政権の「アジア回帰」戦略の中心に座っています)が民主党政権の危険を極める対中対決政策を促し、加速させてもいるわけですから、第三報告はまったく危険きわまりない代物と言わなければならないでしょう。
２．第三報告の主要な内容
第三報告の内容には取り上げるべき点が数多くあるのですが、ここでは、第一報告及び第二報告との比較を心掛けつつ、主要点にしぼって解説しておきたいと思います。
＜むきだしになった対中警戒認識＞
すでに述べましたように、第三報告における国際情勢認識における最大の特徴は、中国をアジア太平洋における最大の脅威(正確に言えば、「挑戦」と形容しており、「脅威」という言葉は慎重に避けています)とみなしていることであり、アメリカの対アジア戦略を対中対決・軍事包囲網形成戦略として営むことを全篇を通じて提案していることです。このことは、第二報告において示されていた、期待と警戒が入り交じった対中認識、したがって、軍事的に対決する事態への備えの必要を説くと同時に中国を積極的に国際関係に関与させる可能性を設けておく必要性をも説いていた戦略的アプローチとはかけ離れています。第三報告はオバマ政権の対中政策そのものには明示的に言及していませんが、その内容は明らかに同政権の取っている対中政策を是認し、さらに推し進める立場に立っています。
そのことを端的に裏書きしているのは、第三報告の次の記述です。
『日米同盟の対中戦略は関与と(軍事的)備えとのブレンドだった。…中国の増大する軍事力及び政治的自己主張に対する同盟の(そうした)備えの大部分は、…中国が高い経済成長を続け、防衛能力・支出を相当に増大させるという想定に立ったものだった。
(しかし)この想定はもはや確実ではなくなった。…今後の年月において、中国の指導者は、エネルギー的制約、災難的な環境悪化、大変な人口的諸現実、人民間及び省間の拡大する所得不平等、新疆及びチベットにおける反抗的な少数民族、及び慢性的な官僚の腐敗という少なくとも6つの心配のタネに取り組まなければならない。経済的成功に伴い、この不安定（要因）のリストには、…「中所得の罠」に取り組むという不安定（要因）が加わる。これらの挑戦のどれ一つでも中国の経済成長の軌道を脱線させ、社会的安定を脅かす可能性がある。…
中国が深刻に躓くようなことがあれば、（日米）同盟にとっては…正に質の異なる挑戦に直面することになりかねない。平和で繁栄する中国は我々に多くを裨益させてくれる。しかし、深刻な国内的亀裂に直面する中国の指導者は、ナショナリズムに訴え、おそらくは対外的脅威（現実のものか想像上のものかはともかく）を利用して統一を組み立て直そうとするかもしれない。…
あるいはまた、中国の将来の主席は、温家宝首相が唱えたような新しい一連の政治改革を採用するかもしれない。（しかし）一つだけ確かなことは、（日米）同盟としては、中国の軌道の変化及び様々な将来的可能性に対して対応できる能力と政策を展開しなければならないということだ。高い経済成長と静的な政治的権威は、今後の中国の新しい指導者が予期しているものではなく、我々としては彼らがいかなる判断を行うかについて十分な備えを行うべきだ。』
正確を期して言えば、第二報告にも以上の記述に含まれている諸要素に関する言及はあるのです。しかし、決定的に異なるのは、第二報告が硬軟両様の対応の必要性を導く対中認識を示していたのに対して、第三報告は明らかに軍事的備えを行う必要性を導くための対中認識を強調していることです。
以上との関連で指摘しておく必要があるのは、第二報告では、「2020年までのアジア」ということで、中国については特に詳しく扱ったのは事実ですが、インド、朝鮮半島、韓国との相違点管理、東南アジア、オーストラリア、ロシア、台湾、地域統合という他の要素にも記述を行って､一定のバランスを保った情勢認識を示した上で、政策提言を行っていました。ところが第三報告では、情勢認識の項目すら設けられていないのです。
これは、アメリカ（及び日米同盟）にとってのインド、韓国、東南アジア諸国、オーストラリアとの関係が、第二報告執筆時点ではかなり不確定要素を含んでいたのに対して、第三報告執筆時点では、アメリカに有利に（したがって中国にとっては不利に）展開してきたという判断が背景にあると思います。このコラムで紹介しましたように、中国側は、「米日＋1」方式に対する警戒感をあらわにしていますが、それは決して中国の被害妄想でもなんでもなく、事実認識としては米中双方がそのように判断していることを示しています。
＜朝鮮半島：韓国及び米日韓関係の重視＞
第三報告は、「近隣諸国との関係」という項目において、中国を取り上げる前に「強固な米日韓関係」を筆頭に持ってきています。これは、第二報告では「朝鮮半島、韓国との相違点管理」という項目が取り扱われていたことと比べても、際立った対照をなしています。第二報告執筆の時点では、朝鮮に対してアメリカとは一線を画す政策をとっていた金大中及び盧武鉉両政権の韓国とブッシュ子政権のアメリカとの間では意思疎通が円滑さを欠いていました。しかし、オバマ大統領と李明博大統領は対朝鮮政策において緊密に協力して朝鮮と対決する政策を推進してきましたし、その韓国は経済的躍進と米韓貿易自由協定（FTA）によって､アメリカにとって極めて重要な同盟国の地位を確かなものにしてきました。第三報告は次のように述べています。
『日米同盟及び地域の安定と繁栄にとって絶対的に重要なのは強固な米日韓関係だ。アジアにおける三つの民主的同盟国は、共通の価値観と戦略的利害を共有している。米日韓は、この基礎の上に、北朝鮮の核兵器追求を共同で抑止し、中国の再台頭に対応するのにベストな地域環境を形成するべく、それぞれの外交的資産をプールするべきだ。』
第三報告は日韓関係における「敏感な歴史問題」についても言及しています。
『アメリカ政府は敏感な歴史問題で判断を下すという立場にはない。しかし、アメリカは、緊張を分散させ、両同盟国の関心を核心的な国家安全保障上の利益及び将来に向けさせるために、最大限の外交的な努力を行わなければならない。日米同盟がその可能性をフルに実現するためには、日本が対韓関係を複雑にしている歴史問題に立ち向かうことが不可欠だ。我々は、これらの問題の感情的及び国内政治的なダイナミズムの複雑さを理解しているが、個人の補償の訴えを認めるべきだとする韓国最高裁の最近の決定の如き政治的行為、あるいは慰安婦の碑を建てないようにとアメリカの地方当局に働きかけた日本政府の努力などは、韓日の指導者及び両国の公民の関心を、彼らが共有し、我がものにすべきより大きな戦略的に優先度の高い項目からそらすものである。
ソウルと東京は、両国の結びつきを現実政治のレンズを通して再検証すべきだ。歴史的な憎しみは、いずれの国にとっても戦略的な脅威ではない。両民主国は、両国関係における経済的、政治的、安全保障上の資産を前提にすれば、これらの問題のために戦争に訴えることはない。しかし、北朝鮮の好戦性及び増大する中国の軍事力・能力及び自己主張こそは、両国に対する正真正銘の戦略的挑戦である。…両同盟国は、根深い歴史的な食い違いを甦らせて、国内政治上の目的のためにナショナリズムの感情を利用する誘惑に抵抗するべきだ。米日韓は、歴史問題を扱う非公式なトラック2の努力を拡大するべきだ。すでにそういうフォーラムは存在しているが、その参加者は、歴史問題にかかわる共通の規範、原則及び相互作用に関するコンセンサス文書を積極的に作成し、それぞれの政府に対してアイデアを持っていくべきだ。』
第二報告においても、歴史問題を取り上げていました。そこでは、「北東アジアでは歴史はまだ終わっていない。実際、日本、中国、韓国の国内政治では、過去が今も未解決の問題であり続けている」とした上で、「我々は、日本が民主国家として自らの過去の問題に取り組み、近隣諸国と協力的な未来を形作る能力を持っていると確信している。しかしその未来は、過去と客観的に向きあうという点で、双方向のものでなければならない」と述べていました。それは明らかに、日本側に対してその歴史認識を正すことを求める内容でした。
それに対して第三報告は、一応は日本に対して歴史問題に立ち向かうことを求めていますが、その力点は、日韓両国が朝鮮及び中国という「戦略的挑戦」を直視することを最優先することを求める点にあります。歴史問題についてはそれを非公式に取り扱うトラック2を用意するべきだとしているのです。要するに、「臭いものに蓋」づくりをするという発想です。このような立場は、明らかに第二報告から後退しています。
ちなみに、このような扱いは、アメリカが歴史問題の重要性について正確な認識を欠いていることを表しています。建国後日の浅いアメリカには、どうも歴史問題を正確に位置づける視点が乏しいと思われます。そのことは、ヴェトナム戦争から何も学ばず、中東初の国際的なテロリズムの挑戦がアメリカのイスラエル偏重の対中東政策に淵源があることに対してもまったく反省がないことにも端的に反映しています。
朝鮮半島情勢にかかわるポイントとしては、このほかに朝鮮に関する第二報告と第三報告の認識の違い及び6者協議の位置づけという問題があります。第三報告の対朝鮮認識に関する記述は、「北朝鮮の好戦性」という一言で片づけられています。第二報告ではもう少し丁寧な扱い（ただし、もちろん好意的ではありません）がなされていました。しかし、より注目すべきは6者協議の扱いの違いです。
第二報告では、2005年9月19日の共同声明について「道理のある提案を盛り込んでいる」と評価しましたし、「6カ国協議プロセスが、北朝鮮の核兵器開発を封じ込める､あるいは凍結するだけにでも役立つなら、価値あるものになる」、「6カ国協議そのものが革新的枠組みを導入したものであり、朝鮮半島において変化に対応し、北東アジアの将来における安全を増進する重要なものであると証明されるかもしれない」というプラス面が指摘されていました。
しかし第三報告では、朝鮮の人権問題とのかかわりで取り上げられたに過ぎず、その記述も、「半島の非核化に関する6者協議は実質的に止まっており、ソウル及び他の関係国と緊密に協調した、人道問題に焦点を当てたアジェンダが、平壌の新指導部が北朝鮮の将来を描く戦略的環境を形作り直す機会を同盟諸国に提供するだろう」となっています。断言はできませんが、印象的には、第三報告としては、アメリカが6者協議の枠組みにもはや期待を寄せず、むしろ、人道問題に焦点を置いた新しい枠組みを模索することに力点移行することを示唆している可能性があります。そうであるとすれば、対中対決姿勢を強めるアメリカは、中国が主導してきた6者協議の枠組みに対しても今後はすんなりと協調するかどうかを見守らなければならなくなる可能性がありそうです。
＜日米軍事同盟の変質強化と日本の軍事的役割＞
第三報告における一大特徴は、ブッシュ子・小泉両政権下で本格的に開始された日米軍事同盟の変質強化をさらに促進させるための方向性を極めて具体的に述べていることだと思います。項目としては、地域的安全保障への関与、戦略としてのインターオペラビリティ促進、軍事面での技術協力及び共同R&D、サイバー・セキュリティ、拡大抑止、普天間、集団的自衛権の禁止、平和維持活動の8項目が挙げられています。以下においては、私が特に注目した諸点について取り上げます。
地域的安全保障への関与に関しての記述は少ないのですが、日本の役割について述べた部分と、日米の戦略協議のこれまでの成果を要約しつつ今後の方向性を提起した部分が要注目だと思います。まず、日本の役割について第三報告は、「日本は、共通の価値を超えて共通の利益及び目標に向かって、地域のパートナーとの結びつきの基礎を強めてきた。日本は、平和で法的な海洋環境を促進するため、妨害のない海洋貿易を確保するため、そして全般的な経済的及び安全保障上の安寧を促進するために、地域のパートナーとの協力を引き続き進めるべきだ」と注文しています。このくだりは、中国が強い関心を寄せる「日米＋1」方式の成功をこの報告も高く評価しつつ、中国海軍の外洋進出に対抗するために、日本がさらなる役割を担うことを求めているものだと思います。民主党政権下で打ち出された「動的防衛力」の対中対抗を本質とする役割を示したものとも言えるでしょう。
日米の戦略協議の成果及び今後の方向性に関する記述も極めて含蓄あるものでした。そのくだりは次のとおりです。
『安全保障環境は大きく変わったが、それに対応する我々の戦略内容も大きく変わってきた。最後の役割、任務及び能力（RMC）レビューが完成した時、日本の防衛戦略は主に南北に拡大した。1980年代のレビューは地域的範囲を拡大し、東アジアにおける同盟の能力を高めた。1990年代のレビューは、日本の新しい防衛協力の分野に関する機能を明確にした。今日においては、関心分野はさらに南方にそして中東にまで達する西方に大幅に拡大している。我々は、その戦略を十分に再定義し、その実施に関する方法及び手段について協調するべきだ。新たなレビューにおいては、より広い地理的範囲を含むべきであり、また、我々の軍事、政治及び経済の国力を包括する組み合わせを含ませるべきである。』
正直に白状しますが、私にはRMC(Roles, Missions, and Capabilities) reviewsという用語にははじめてお目にかかったという感じで、一体何を指すのかが分かりませんでした。検索してみたところ、2005年10月29日に日米安全保障協議委員会（2＋2）で採択された「日米同盟：未来のための変革と再編」（当時「中間報告」と政府・外務省が喧伝した例の代物です）の第2項が「役割・任務・能力」という見出しであり、英語版本文のタイトルが正にRMCでした。
「RMCレビュー」という表現は、第一報告でも第二報告でも使われていません。しかし、以上に紹介した文章による限り、アメリカ側としては、1980年代（レーガン・中曽根時代）から今日に至るまで一貫して、日米同盟の役割・任務・能力という問題意識の下で日本側にアプローチしてきたことが分かります。ということは、日本側においても、少なくとも外務省及び防衛省はそういうアメリカ側の戦略的アプローチを知悉しつつ対応してきたということだと思います。正に、日米同盟の変質強化は1980年代からアメリカ主導のもとに着々と進められてきたのであり、現在及び将来に向けてさらに促進されようとしているということです。
もっとも、すでに紹介しましたように、第一報告では1990年代の日米関係が「漂流」していたと性格づけていたわけですから、上記の部分の評価とは出入りがあることも事実です。とは言え、過去30年の日米軍事関係は確実に変質強化の歩みを取らされてきたことは間違いないでしょう。知らぬは国民ばかり、なのです。
次の「戦略としてのインターオペラビリティ促進」という項目においても次のような記述があります。
『新たな役割及び任務レビューにおいては、日本の責任の範囲を拡げ、…地域紛争にアメリカとともに防衛に当たることを含ませるべきだ。もっとも直截的な挑戦は日本の直近的周囲にある。東シナ海のほとんど及び南シナ海のほとんどすべてに対する攻撃的主張並びに中国軍の活動テンポの劇的な増加…は、日本−台湾−フィリピンを結ぶ「第一島嶼チェーン」…に対してより大きな戦略的影響を主張しようとする北京の意図を明らかにしている。この…挑戦に対して、アメリカは、空海戦闘(Air Sea Battle)及び共同作戦アクセス概念(Joint Operational Access Concept即ち JOAC)という新しい作戦上のコンセプトについて検討を始めている。日本は、これらのコンセプトに対応する「動的防衛力」について検討を始めた。…この課題は、両国のRMC対話において核となる…べきである。』
ここではさらに、「「日本防衛」と地域的安全保障との間の境界は薄い」とし、「日本は、国家防衛のために攻撃的な責任を必要としている」、「両同盟国は、日本の領域をはるかに越える…能力と作戦を必要としている」という記述もあります。日米の対中対抗軍事戦略が止めどもない勢いで突き進められようとしていることが分かると思います。前のコラムで紹介した中国の日米軍事同盟に対する懸念と警戒が決して杞憂でもなければ、誇大妄想でもないことが分かります。
このように対中攻撃的日米軍事同盟の実現をめざすアメリカにとって最大の障害と見なされているのが日本側の集団的自衛権禁止という「制約」です。この点に関する第三報告の記述は次のとおりです。
『3.11*99の三重の危機（大震災、津波及び福島第一原発）及びトモダチ作戦は、米軍及び自衛隊の展開について興味ある皮肉を示した。3.11は外部からの脅威に対する防衛という事柄ではなかったので、自衛隊と米軍は集団的自衛権の禁止に留意しないで行動した。両国の軍隊は、軍民の組織が災害の対応・救援を行うカギだった仙台空港が機能するように活動した。これらの努力により、北東アジアにおける回復のための条件が作り出された。トモダチ作戦時における（憲法）第9条の緩やかな解釈に加え、日米は、他の国々の協力の下、アデン湾における海賊との戦いも行っている。日本は、インド洋における対海賊作戦に参加することを可能にするべく法的問題を再解釈した。しかし、皮肉なことは、日本の利益を守る上でもっとも厳しい条件があるために、両軍は集団的に日本を防衛することを法的に妨げられている。
この皮肉は、日本が集団的自衛権を禁止していることを変更することで完全に解決できる。政策の変更は、統一的指揮も、より攻撃的な日本になることも、あるいは日本の平和憲法を変更することをも必要としない。集団的自衛権の禁止が同盟にとっての障碍である。（日本が）平時、緊張、危機及び戦争の安全保障の全局面を通じて両軍が完全な協力下で対応することを責任をもって許可することが必要だ。』
集団的自衛権の禁止が日米軍事同盟の協力関係を制約しているという認識は第一報告でも示されていました。これに対して第二報告では、対日勧告において、日本が「憲法問題を解決」することが望ましいとする立場を示していました。第三報告では、集団的自衛権禁止を「時代錯誤の制約」と冒頭部分で決めつけるとともに、東日本大震災を受けたトモダチ作戦は、アデン湾及びインド洋での対海賊作戦とともに、憲法第9条を底なしに空洞化させるものであったとして高く評価しています。しかも、トモダチ作戦の「成功」に味を占めたアメリカ側は、もはや憲法そのものを改定しなくても、集団的自衛権を「合憲」とする日本側の「政策変更」ですべての事態（対中戦争を含む！）に対処可能だと認識するに至っているというわけです*100。ここまで開けっぴろげに言われると、もはや寒々とした虚無感にすら襲われます（ただし、はかない抵抗感を無理矢理絞り出していうならば、アメリカの対日要求とあくまで「自主憲法」を作りたい日本の改憲勢力との矛盾はここで出てくる可能性があります）。
＜尖閣問題＞
個別問題として、尖閣問題に関する三つの報告の記述について簡単に紹介します。第一報告では、「アメリカは、尖閣諸島を含む日本の行政支配下の領域の防衛に対するコミットメントを再確認すべきである」と述べていました。第二報告では、「米国は、日本とその施政下にある地域を防衛する」と記述しています。第三報告では、尖閣及び南シナ海に対する中国の「核心的利益」とする位置づけに対して警戒感を示すとともに、すでに紹介したように、中国の東シナ海及び南シナ海への軍事的進出に如何に対抗するかを議論することが今後の日米安全保障協議における最大のテーマの一つだという考え方が示されました。三つの報告に共通しているのは、アメリカが尖閣防衛に軍事的にコミットすることを当然視する姿勢です。そういう報告の一貫した認識からすれば、オバマ政権が尖閣への日米安保条約の適用を繰り返し明らかにしていることは､いわば「当然のこと」でしょう。
＜国際関係における日本のあり方＞
最後に、第三報告で私が個人的に興味深かったのは、条件次第では日本が一流国家としてやっていけるという認識を表明していたことでした。私もかつて『大国日本の選択』*101という本を世に問うたことがあります。私にとっての問題意識は、日本が大国であるというのは事実認識の次元に属する問題であって、価値判断の問題ではありません。要は、「いかなる内容の大国になるのか」が問題でなければなりません。
ところが第三報告は、軍事面で「日本がアメリカと肩を並べてともに進むこと」､具体的には「アジア太平洋地域における安定した戦略的バランスに対して海洋的な要となること」が一流大国としてとどまる資格要件だとしているのです。それは、国際権力政治を当然の前提とした上で、その中で日本が軍事的に振る舞うかどうか､という基準設定です。
しかし、私は、アメリカの「力による平和」観に対して「力によらない平和」観を体現した平和憲法に基づく対外政策を実行する大国日本を展望しています。アメリカの求める大国日本は、所詮はアメリカの傭兵に過ぎず、使い捨てのコマに終わることが運命づけられています。私たち主権者がそういう自覚を持つことができるかどうか､そして行動することができるかどうかに､日本の将来のすべてがかかっていると思います。
*1:記事によれば国内ゼネコン保護のための外国ゼネコン（大林のような日本ゼネコンに限らない）に対する規制が厳しすぎるのだそうだが
*2:現在誰が参与かググってみたがよくわからなかった
*3:満州事変という明らかな謀略事件は島田の頭にはないらしい。そして日本の軍事行動は「居留民保護」という生やさしいものではなく最終的には「蒋介石政権打倒、中国完全植民地化」になったのだがこれまた島田の頭にはないらしい
*4:当たり前だが今の日本は中国相手に戦前のような侵略戦争をしているわけではない。ただし戦前日本の侵略を詭弁で正当化しようとする島田のような輩が反日デモを助長していることは言うまでもないだろう
*7:小泉内閣内閣府特命担当相（沖縄、北方対策担当）、福田改造内閣内閣府特命担当相（金融担当）。現在、政務調査会長
*10:小泉内閣内閣府特命担当相（規制改革担当）、麻生内閣国交相
*11:安倍改造内閣で内閣府特命担当相（沖縄及び北方対策・国民生活・再チャレンジ・科学技術政策・規制改革担当）、福田内閣で内閣府特命担当相（沖縄及び北方対策・科学技術政策・国民生活・規制改革担当）
*16:宇野内閣建設相、宮沢内閣経済企画庁長官、小渕内閣自治相・国家公安委員長
*17:福田改造内閣、麻生内閣で国家公安委員長、内閣府特命担当相（沖縄及び北方対策・防災担当）
*28:安倍、福田内閣経産相、麻生内閣内閣府特命担当相（規制改革、行政改革担当）
*33:安倍内閣内閣府特命担当相（沖縄及び北方対策、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全担当）
*54:小泉内閣官房長官、自民党幹事長（麻生首相時代）を歴任
*65:福田改造内閣防衛相、麻生内閣内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
*82:小泉内閣内閣府特命担当相（少子化対策・男女共同参画）
*83:安倍首相の提唱する価値観外交を支える「価値観外交議連」の元会長
*85:安倍内閣首相補佐官（教育再生担当）、教育再生会議事務局長
*92:野田内閣外相
*93:撤回と言わない当たり島田も公然と撤回は無理と思ってるらしい
*94:インドは規制緩和は喜ぶかもしれないが、中国への刺客扱いされていることは不愉快だろう。つうか何があろうとそんな反中国的動きは絶対しないだろう
*95:レーガン政権国防次官補、ブッシュjr政権国務副長官を歴任
*96:カーター政権国務次官補、クリントン政権国防次官補を歴任
*97:後で紹介する浅井論文などが指摘するようにアーミテージはパリセイズパーク市の記念碑や、韓国の慰安婦少女銅像を「日韓関係に支障を持ち込んだ」と評価するなど,かなり日本に甘いのだがその程度では島田は評価しないわけだ
*98:国際政治学者。元外務省中国課長。外務省を途中退官後は、日本大学教授、明治学院大学教授、広島市立大学広島平和研究所所長を歴任。著書『日本外交ー反省と転換ー』（1989年、岩波新書）、『新しい世界秩序と国連』（1991年、岩波セミナーブックス）、『外交官』（1991年、講談社現代新書）、『「国際貢献」と日本』（1992年、岩波ジュニア新書）、『「国連中心主義」と日本国憲法』（1993年、岩波ブックレット）、『集団的自衛権と日本国憲法』（2002年、集英社新書）など
*100:さすがに対中戦争を前提とした「集団的自衛権の容認」を日本人が認めるとは思えないが、アーミテージ報告への批判を早急に強める必要があるだろう。
