４月の日付で5月記事と大幅に日付がずれていますが連続更新の形にしたいので。
■産経新聞『北朝鮮が拉致、全面調査約束 安倍首相が発表』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140529/plc14052918170013-n1.htm
安倍晋三首相は２９日夕、スウェーデンでの日本と北朝鮮との政府間協議について、北朝鮮がすべての拉致被害者に関し全面的調査を約束したことを明らかにした。菅義偉官房長官が同日午後６時３５分をめどに記者会見し詳しく説明する。
ということで安倍・菅コンビが「俺達の手柄だ」と大宣伝するであろう事は間違いないでしょう。
もちろん「再調査」が始まったことは悪いことではない。おそらく「日本の制裁路線」も変化していくでしょう。
が、「どういう調査結果が出るか（もう生存拉致被害者はいないと思うんですけどね。それともまだいるんでしょうか？）」「安倍がどこまで制裁路線を変えられるか」は未知数であり注目していく必要があるでしょう。
なお、他の総理（例：福田氏）なら「再調査なんか信用できない、時間稼ぎだ」「北朝鮮にいいように丸め込まれて恥ずかしくないのか」などと罵倒し、この種の記者会見も「拉致被害者帰国などの成果も出てないのに人気取りか」と非難したであろう巣くう会一味も安倍が相手では何も言えないでしょう。
■NHK『北朝鮮への制裁措置一部解除へ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/t10014831731000.html
菅官房長官は２９日夜記者会見し、北朝鮮が拉致問題などで包括的、全面的調査を行うと約束したことを受けて、日本として、北朝鮮側が「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を開始する時点で人的往来の規制措置や人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を示しました。
「調査開始時点で」制裁解除方針というのが重要なポイントです。巣くう会は長年「調査開始だけではダメだ」「拉致被害者が帰国するなど、調査結果がそれなりに意義ある物でなければ制裁解除すべきでない」と言ってきました。そして安倍もそうした巣くう会を支持してきた。
この菅発言が事実ならば「巣くう会が完全に安倍に裏切られた」ということであり、また安倍も「巣くう会の方針に乗っかってきた自らの態度」を公式に改めたということでもあります。
こういう態度に安倍が出た理由としては『こうしないと拉致が解決しないと判断した』からでしょう（また消費税増税もあってアベノミクスの効果が落ちてきたことや、集団的自衛権が今のところ不人気であること、つまりは安倍政権の高支持率とやらは最大野党民主党のふがいなさに助けられてのものでいつ支持率が落ちるかわからないから、支持率アップにつながりそうなものは、何でもやっておこうという意思の表れでもあるでしょう）。
「こうしないと拉致が解決しない」と判断したことは大変いいことです。できればもっと早く「第１次安倍政権時代に」そう判断して欲しかった。
いずれにせよ巣くう会には安倍を批判することは出来ないでしょう。一方の安倍も「小泉訪朝から11年も経って巣くう会の政治力も落ちてきた。巣くう会などもはや怖くない」と思っているのでしょう。
しかし正直ここまで露骨に安倍が巣くう会を裏切るとは思ってなかったな。つうかこれって巣くう会が非難してた「2002年の小泉訪朝（国交正常化時の経済支援とバーターで拉致被害者帰国）」や「2008年の福田総理の対北朝鮮交渉（再調査のバーターで一部制裁解除を約束。福田退陣で挫折したが）」とどこが違うのやら。同じじゃん。つうことは「無駄に時間を空費した」てことよね？。
ああそれとこの際「朝鮮学校無償化」「総連本部ビルの総連による利用継続」も認めると大変いいと思いますよ、安倍さん。
■日経新聞『北朝鮮制裁緩和「調査委組織を見極め」 官房長官』
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2903F_Z20C14A5000000/
「一部制裁緩和」は「北朝鮮が発表する調査委員会のメンバーを見極めてから」だそうです。「調査開始と同時に一部制裁解除」と読めるNHKと違い「それなりのチェックはする」そうですがそのチェックは「調査結果」ではなく「調査組織のメンバー」と言う意味では「巣くう会が裏切られてる」事に変わりはないわけです。
■産経新聞『【拉致再調査】北朝鮮へ６月にも職員派遣 政府、平壌常駐も視野』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/plc14053111020012-n1.htm
政府は、日朝が日本人拉致被害者らの再調査実施で合意したことを受け、外務省など関係省庁の職員を早ければ６月にも平壌に派遣する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。日本は北朝鮮と国交がなく、北朝鮮に大使館機能がない。政府は、再調査の進捗（しんちょく）状況を踏まえて、職員の常駐や平壌での拠点設置も視野に入れる。
「平壌での常駐事務所」だそうです。安倍が現実主義の立場に立ち、巣くう会が着々と裏切られてるようで幸いです。
