今日のMSN産経ニュース(9/2分)(追記・訂正あり)

■「器物損壊でいいのか」 盲導犬事件で民主・海江田代表 厳正処罰を求める
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/stt14090219300010-n1.htm
 たぶん現行法上、器物損壊しかないんで「いいのか」って言ってもどうしようもない。ポピュリズムはやめてほしい。「愛犬は家族も同然、ましてや盲導犬だ、何で物扱いした上刑が軽いんだ」て言われてもどうしようもない。「法を遡及させること」はできませんから今回は「器物損壊の最高刑(たぶんそれほど重くないですが)」で処罰して次回*1に備えて「ペット傷害罪(仮称)」でも議員立法で作ったらどうかとしか言いようがないですね。


■幹事長に谷垣氏*2起用へ 自民党役員人事
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090221130020-n1.htm
 ええ?、とびっくりです。記事が本当なら、安倍が何考えてるかも、谷垣氏が何考えてるかも分からない。
 「元総裁の谷垣なんか、石破*3(現幹事長、幹事長退任と入閣がほぼ確定的)と違ってもう終わった人間だ、幹事長にしても怖くない。むしろ便利に使える」と舐めてるんですかね。とはいえ、「谷垣氏と安倍」より「安倍と石破」のほうが「右翼的」と言う意味では考えが近いと思うんですけどね。
 あるいは「保守本流・谷垣氏」を幹事長にすることで自分のウヨイメージを払拭したいのか?。まあ無理でしょうね。安倍本人が極右ですし、高市、山谷を入閣させ、下村文科相を留任させ、稲田を党政務調査会長にして「ウヨイメージ」が払拭できるわけもない。谷垣氏が「安倍の暴走を止める」よほどの存在感を発揮しない限り、「谷垣も幹事長ポスト欲しさに安倍に日和ったか、そして無能なのか気概がないのか、保守本流が極右の安倍の言いなりか」と見られるのが関の山です(第二次安倍内閣法相時代、何の存在感もなかったので正直期待できませんが)。
 逆に谷垣氏に存在感なんか発揮されたら党内の意見対立で安倍が右往左往する羽目になるでしょう。とはいえ谷垣氏が「何も出来ない無能でいい」てのなら「安倍にとって幹事長ポストって何なの?、そんなどうでもいいポストなの?」って話です。本当に安倍の考えは分かりません。
 一方の谷垣氏も「安倍に総裁を引きずり下ろされる」という屈辱を味わいながら、これを引き受けるんでしょうか?


■「まるで記者のようだ」中国問題問われ苦笑 モディ首相が大学で講演
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/asi14090212150003-n1.htm

 来日中のインドのモディ首相は2日、聖心女子大(東京都)で講演し「インドの開発、発展のあらゆる分野で、女性が役割を果たせるようにしたい」と述べ、女性の一層の社会進出を促す考えを示した。
 インドは女性の識字率が男性より劣るほか、残虐なレイプ事件が起きるなどしており、女性の地位向上がモディ政権の重要な政策課題になっている。モディ氏は自身の内閣でも、外相や商工相など主要閣僚に女性を起用したことを挙げ、「人口の5割を占める女性が意思決定の過程に入らなければならない」と指摘。今後も女性教育を充実させる考えを示した。

 場所が女子大だし、記事内容のメインは「女性の社会参加」*4なのにタイトルが「中国云々」とは変な記事です。産経がこういうタイトルつけたのか、はたまた配信元の共同通信が元からこういうタイトルなのか?
 俺だったら「女子大生相手に女性問題への熱意語るモディ首相」とか「女子大云々」てタイトルつけますけどね。
 と思ったら他のメディアは
日経新聞『モディ印首相、女子大で講演 「女性の社会参加重要」 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H0E_S4A900C1EAF000/
時事通信『女性教育の重要性強調=インド首相が大学講演』
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014090200347
と俺の考えたのと似たようなニュアンスのタイトルですね。やはり産経は異常な反中国なんだと改めて実感しました。


■モディ氏、3日に離日 パール判事たたえる*5など随所で親日家ぶり発揮
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090220570019-n1.htm

 民主党海江田万里*6代表と会談したモディ氏は、自身の所属するインド人民党(BJP)が10年間の野党暮らしを経て与党に復帰したことを踏まえ「民主党は今は野党だが、将来の政権奪取に向けて頑張ってほしい」と激励した。

 安倍におべっか売るだけでなく、最大野党・民主党へのおべっかも忘れなかったわけです。まあ政治家としては当然のことでしょうけど。


■「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」 モディ首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090211220011-n1.htm
 言うまでもなく「インド訪問時にパルの遺族に会いたがった」「パルの無罪論を根拠に戦前日本を正当化したい」安倍へのこびへつらいですが、はっきり言って問題発言ですよね。「東京裁判での有罪判決を評価する」諸外国との関係、特に中印関係がまずくならないのか他人事ながら心配になります。
 と同時にこれで安倍や産経が「パルの無罪論をインドのモディ首相も支持してくれた*7」「東京裁判を否定して戦前日本を賛美して何が悪い」などと勘違いして愚行に拍車がかからないかと危惧します。


■【おっぱいのチカラ】(1)増える母乳率 子供の生きる力育てる
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140902/edc14090209350002-n1.htm
 俺も「母乳育児」には別に反対はしません。色々とメリットもあるのでしょう。またホメオパシーなんかと違って、「絶対にそんな事するな」というようなデメリットはないでしょう。
 ただ「ミルク育児は悪」とか「母乳育児なら子どもの頭が良くなる*8」とか変な方向(エセ科学とかミルク育児叩きとか)に行って「ミルク育児の母親」が迷惑しても困る。その辺りがちょっと微妙な記事の気がします(産経が「エセ科学に甘いこと」と「伝統にやたらこだわること」がそういう危惧を感じさせます)。(1)だそうですので(2)以降を待つことにしましょう。


■【歴史戦 第6部「主戦場」米国(4)上】米下院での慰安婦決議、先兵ホンダ氏支えた反日団体
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/amr14090208550004-n1.htm

資金面ではこの時期、抗日連合会*9の幹部が全員、ホンダに献金していた。

 やれやれです。「献金金額はいくらなのか?」と聞きたいですね。ホンダ氏が受けた政治献金総額における「世界抗日戦争史実維護連合会関係者の政治献金」のパーセンテージが「0.1%(1/1000)とか1%(1/100)とか2%(1/50)とか」低ければ、到底「支えた」とは言えないでしょう。パーセンテージが「20%(1/5)」とか相当なものであれば産経も喜んでパーセンテージを書いたでしょうから「書かない」という点で「たいしたパーセンテージじゃないこと」が予想できます。
 大体「活発に活動したのがホンダ氏」でも「当然ながら彼一人では可決できない」「日本側も可決反対ロビーを行っていた」のに可決された以上、彼をあげつらってもどうなるものではありません。また、そもそも産経のあげつらいは、言いがかりでしかありません。


■【歴史戦 第6部「主戦場」米国(4)下】「20世紀最大の人身売買」と断罪した米下院慰安婦決議、世紀の冤罪に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/amr14090214060007-n1.htm
 冤罪という産経の言い分こそが「米国下院決議への冤罪、言いがかり」ですが簡単にコメントしてみます。

06年度ではホンダへの寄付37万ドルのうち、30%相当の11万ドルが中国系からだった。

 産経らしいゲスな書き方です。「中国系の献金=世界抗日戦争史実維護連合会関係者の政治献金」ではもちろんないわけです。そうした歴史認識問題に興味のない「中国系の業界団体や財界団体」としての献金もおそらくあるわけです。日本だって「在日系企業(創業者が在日朝鮮・韓国人)」だからといってマルハンだのロッテだのの政治献金が「歴史認識に関係あるか」といったらたぶんないでしょう。何せマルハンはあの「河野談話否定派」の大阪市長・橋下に献金してるそうですし。
 こんなことは「金のためにホンダは中国系に媚び、慰安婦決議に尽力した」なんて話にはなりません。
 つうか日本でも「マルハンなどパチンコ業界から献金受けてる人間(例:橋下)がカジノ合法化に積極的」とか「政治と金を巡る問題」はあるわけですが、産経ってそういうのを常に批判してましたっけ?。
 赤旗なんかと違ってむしろ「贈収賄など法に抵触しない限り支持者のために動くのは当然、企業献金は違法じゃない」といってませんでしたか?
 ホンダ氏の時だけ「献金を理由に政治的に動いてる、汚い」と非難するというのも変な話です。

ホンダが提出した決議案がなぜその時期にスムーズに進んだのか。日本側で首相に安倍晋三が就任し、歴史問題について従来と異なる発言をするようになったから、というような解釈も多かったが、実際はそうではない。

 「そうではない」どころか、それ以外に解釈はあり得ないでしょう。まあ、産経としては「可決は安倍のせいではない、安倍は悪くない」とどうしてもいいたいようですが。
 「確かに安倍のせいで慰安婦決議は可決された、でもそれは安倍を米国下院が誤解したのが悪いんだ!」「安倍のせいで可決されたから何だというのか!。そもそも可決されたことが何だというのか!」と「可決は安倍のせいであることを認めた上で悪いのは米国下院と居直る」というスタンスをさすがに産経も取る気はないようです。
 じゃあ何が原因かといえば産経曰く「ホンダ議員が所属する民主党が、当時、議会の過半数になったから」だそうです。はっきり言ってそんな事は全く関係ない。民主党が議会過半数でも福田内閣ならおそらく可決されなかったし、共和党が議会過半数でも首相が安倍ならば決議は可決されたでしょう。

 決議が採択された要因は抗日連合会の圧力のほかにもある。第1には、日本側の反対の意思表明が弱かったことだろう。日本政府も在米日本大使館も米国議会に正面から反対の意思を強く伝えることがなかった。

 嘘八百も大概にして欲しいですね。「中国や韓国の批判を恐れて」表向きは何もしてなかったのかも知れませんが、裏ではロビー会社まで雇って決議採択阻止に全力投球だったわけです。産経が紹介する「ダニエル・イノウエ*10上院議員が阻止の方向で動いたこと」ももちろん「ダニエル氏の個人的意思なんかない、ダニエル氏は日本政府の奴隷だ」とまでは言いませんが、日本のロビー工作の成果だったわけです。まあ、産経は中韓のロビー活動を悪であるかのように描いてますので「日本のロビー工作」をどうしても認められないのでしょうが。
 なお、ダニエル氏の反対理由は「河野談話アジア女性基金で反省の意を示してる。日米関係のことも考えると可決には反対だ」*11であってさすがに産経のような「慰安婦は違法でも不道徳でもない」ではありません。そんな産経のような非常識発言はお呼びじゃないわけです。

河野談話とは哀れな言葉の積み木だった。敵*12の許しを得るために虚偽*13を描くほどの譲歩をしてみても、敵も味方*14も許してはくれなかったのだ。

 むしろ話は逆で「安倍が河野談話撤回を企むから、それを阻止するために決議が可決された」のですが、産経はそうは理解できません。

第2には、安倍の発言がゆがめられて米側に報道されたことだった。

 やれやれですね。「米国メディア*15が安倍の真意を伝えないのが悪い」という言い訳付ですが、結局産経も「決議可決は安倍のせい」と認めざるを得ないわけです。
 何が「決議可決は安倍と関係ない」のか。大ありじゃないですか。
 もちろん米国メディアは真意をきちんと伝えていますし、仮にも一国の首相ともあろう者に「俺は悪くない、真意を伝えない米国メディアが悪い」なんて言い訳が許されるわけもないでしょう。
 当然、安倍はさすがにこんなこと公言はしてなかったと思います。

 その結果、決議案にそれまで反対していた共和党側議員のデーナ・ローラバッカー、スティーブ・チャボットらが賛成へと回ってしまったのだ。

民主党ガー」「安倍の存在は可決に関係ない」といっていた産経ですが結局
1)共和党も賛成であること
2)「安倍発言の真意を伝えない米国メディアが悪い」という言い訳付ですが、安倍発言を機に共和党議員が賛成に立場を変えたこと、つまり安倍の存在が可決に関係あること
を認めてしまっています。

この下院決議が断罪したのは「日本軍の組織的な強制連行」で、「20世紀最大の人身売買の一つ」とまで言い切った。朝日新聞が8月5日、「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治の記事を取り消した事実だけみても、いまやそれが「世紀の冤罪(えんざい)」だったことが浮かびあがったといえよう。

 ばかばかしい。慰安婦決議は「吉田証言」なんぞ根拠にしてないのでそんな言い分は成り立ちません。そもそも吉田証言が信用されてた時期も吉田が慰安婦調達に関与したという「韓国済州島限定」で利用されていたのであって済州島以外(中国、東南アジアなど)については吉田証言以外が根拠となっていたわけです。


■稲田氏の政調会長起用 首相「次のスターつくるチャンス」と決断 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090201290004-n1.htm
 以前から稲田の党三役起用はkojitakenの日記『無能な稲田朋美、まさかの「焼け太り」か』(http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20140730)などで噂されてきたことですが記事が事実なら、稲田も「安倍についてきたおかげ」と党三役になれたことに感謝感激でしょう。安倍が首相でなければあり得ない人事ですから。
 しかし正気を疑いますね。小渕優子*16(幹事長起用論が出ているらしい)だの野田聖子*17(現在、総務会長)だのと言った「非常識極右でない、まあそれなりにまともな女性」ならともかく「非常識極右」稲田なんか党三役にしても「女性活用だ」なんて思う人はいないでしょうし、明らかに稲田には荷が重いでしょう。
 総務会長になるという二階氏*18の政治力が強まるだけじゃないか(まあ、野田聖子の総務会長退任は彼女が安倍程の極右ではないからでしょう)。

 首相は平成24年12月の第2次政権発足にあたり、副大臣はおろか、政務官の経験もない稲田氏を行革相に起用した。

 まさに異常な人事だったと改めて思います。

 稲田氏は焦点となった公務員制度改革で、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の発足に尽力。党内の反対派を粘り強く説得するなど、首相の期待に応えてきた。

 党内の「内閣人事局反対派」って具体的に誰なんでしょうか?。そんなものがいたようには思えませんが。

ポスト安倍」の人材が豊富とはいえない状況で、首相が目をかけてきたのが稲田氏だった。

 冗談も大概にして欲しいですね。人材が不作かどうか知りませんが、よりによって稲田ですか?

【追記】
1)kojitaken氏がマスコミ報道を機に改めて『自民党政調会長、チンピラ高市早苗の後任は「真正極右」稲田朋美か(呆)』(http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20140902/1409615168)という批判エントリを書いています。kojitaken氏は「極右女性仲間の片山さつき*19には要職の声はかからなかったのか」と書いてますが、まあ片山のぶっ飛びぶりは稲田や高市がかすむほどですからね。安倍も躊躇したんでしょう(ただし第二次安倍内閣総務大臣政務官にする程度には片山を評価(?)してるらしい)。
 とはいえ俺やkojitaken氏のような非極右から見れば「高市や稲田」もいい加減「異常な極右」ですが。
2)尚子の記事についたはてなブックマーク

kowyoshi
高市の次が稲田かよ…そのうち、丸川珠代*20あたりも政調会長になりそうだな

まあ、「丸川と安倍の関係」「党内の反対意見」にもよるでしょうが「丸川と安倍がずぶずぶ」で「党内に反対意見もあまりない」ようなら当然そうするでしょうね。大して当選回数も多くなければ、大臣経験もない稲田の抜擢自体が異常ですし。


政調会長に稲田氏 総務会長は二階氏。塩崎氏*21は入閣 下村氏*22留任
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/stt14090205000002-n1.htm

松島みどり*23経済産業副大臣が入閣の方向で、女性閣僚は4人*24と、現状の2人*25を上回ることになる。

 ご存じの方もいるでしょうし、「安倍が登用した」ということで予想もつくでしょうが、この松島という御仁、「高市*26や稲田*27、山谷*28」といった日本会議系ウヨ議員の一人です。
 安倍が登用する人間てのはそういうのしかいないんだからうんざりします。
 そんな人間が登用されたからって俺個人は勿論「女性が登用されて良かった」とは思いません。
 まあ、小渕優子野田聖子とか「非常識極右でない、まあそれなりにまともな女性」ならともかくねえ。

【追記】
■『幹事長に谷垣氏、異例の総裁経験者起用 女性過去最多の5人』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/plc14090305010002-n1.htm
 上の文では「山谷拉致担当相」しか分かりませんでしたがその後女性閣僚のポストが判明したようなので。また女性閣僚は4ではなく5に増えています。

 経済産業相小渕優子少子化担当相、総務相高市早苗*29政調会長厚生労働相塩崎恭久官房長官、法相に松島みどり経産副大臣行政改革担当相に有村治子*30参院議員をそれぞれ起用することが固まった。

 小泉時代と数が並ぶ*31「女性最多の5人」って言ったて、小泉時代の女性閣僚「田中外相*32」「川口環境相(田中外相更迭後に外相)」「扇千景*33国交相」「遠山*34文科相」「森山*35法相」「南野法相」「小野*36国家公安委員長」「猪口*37少子化等担当相」といった面子は「ハト派ではない」にしても極右ではないですから(小池百合子*38環境相は極右と言っていいでしょうけど)。安倍と数だけ比べて「同じだ」って全然違いますよ。安倍の入閣させる女性閣僚の面子は「小渕優子以外」は有村、高市、山谷、松島、皆「首相靖国参拝賛成」「自虐教育反対」などを声高に叫ぶ日本会議系ウヨ議員として有名な連中じゃないですか。よくもまあこうウヨ面子をそろえたもんだと感心(?)します。


■【主張】日印首脳会談 幅広な安保協力の契機に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090203090007-n1.htm

 モディ政権は、中国主導の新興5カ国(BRICS*39)の開発銀行にインドから初代総裁を送り、中国が目指すアジアインフラ投資銀行設立に理解を示す。中国とも良好な関係の維持に努めている点は踏まえておくべきだ。
 安倍氏は6日からバングラデシュスリランカを訪れ、その後、習近平*40中国国家主席がインド、スリランカなどを訪問する。南アジア*41での首脳外交で安倍氏は後れを取らぬようにしてほしい。

 普通に「日印友好万歳」などと書けずに毎回毎回「中国封じ込め論」の観点からしか文章が書けない産経の異常な反中国ぶりには絶句ですね。
 その産経ですらモディ氏が「産経ほどの反中国極右ではないこと」は認めざるを得ないわけですが。


■安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200340003-n1.htm
 要するに「安保ダイヤモンド構想=中国封じ込め」のわけですが、隣国相手にこういう敵対的態度を取る男が首相で、それを「全国紙の端くれ・産経」が「よくやった」と絶賛なんですから頭痛がしてきます。安倍も産経もどれほど中国を敵視すれば気が済むのか。
 そんなことをして経済に悪影響が出ないとでも思ってるのか。


■【正論】理数教育の劣化は国家の危機だ 神戸大学特命教授・西村和雄*42
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140902/edc14090203070001-n1.htm
 むしろ西村教授の脳みその方が劣化してると思いますね(いや劣化じゃなくて最初からバカなのか?)。「理数教育の劣化」と言う彼ですがそれは何の意味なのか文章を読んでもさっぱり分かりません。劣化と言うからには「以前は今よりマシだった」と思ってるようですがそう思う根拠が見あたらない。

日本PTA全国協議会が行った平成23年度の「教育改革についての保護者の意識調査」では、保護者が学校に求めたいことは「学力の向上」

まあ昔から親が学校に期待することはそうでしょう。

 平成10年、戸瀬信之*43慶応大学教授とともに日本の大学生の数学力調査を行い、その結果を『分数ができない大学生』*44東洋経済新報社)の中で紹介した。12年4月に理工系の大学1年生の調査も行ったが、旧帝大の一つの国立大工学部生では、小数の交じった計算、対数の簡単な計算の正答率がそれぞれ66%、77%にとどまった。

 こんなことは「劣化の根拠」にはなりません。劣化と言うには「過去どうだったのか」という比較データがないと。また、単に「大学が増えたこと及び少子化によって、入試倍率が落ち、今までは入学できなかったレベルの学力の学生が入っただけ」「駄目な学生の数それ自体は別に増えてない」のならそれは少なくとも劣化ではないでしょう。

ちなみに、2010(平成22)年のアメリカにおける科学・工学分野の博士号取得者の数は、中国、インド、韓国、台湾が、おおよそ3500人、2000人、1000人、500人であるのに対し、日本は200人ほどであった。この傾向は10年以上も続いている。

 そもそも「留学生の数の差」がこの「博士号の数の差」の大きな原因でしょうから、博士号の数と理数教育の劣化は何の関係もありません。「アメリカの博士号取得者」を増やしたかったら「留学生の数を増やすこと」が必要でしょう(そうすることの是非はひとまずおく)。
 また「中国やインドでは米国博士号取得が企業などで重視されるが日本はほとんど重視されない」という理由もこの数の差の理由としてあるかも知れません。
 大体この西村氏の理屈だと理数教育のレベルは「中国>インド>韓国>台湾>日本」となるでしょうが、本気でそんな事を西村氏は言う気なんでしょうか。

70年代にはほぼ全生徒が履修していた物理の現在の履修率は高校生全体の1割台まで下がっている。

 私大文系受験者(約20年前に高校生だった俺もそうでしたが)なら、理科履修の必要はないですし、理系受験者でも物理以外にも「化学、地学」などあるのだから物理選択の必要はどこにもないわけです(なぜここまで西村氏が物理を重視するのかは分かりません)。こんなのは最近の話ではなくかなり昔(約30年前の1980年代?)からそうでしょう。
 なお、「物理履修させることの是非」はともかく単に履修させてもそれで「学力が向上する」ほど話は簡単ではないでしょう。

*1:もちろん次回があっても困りますが

*2:小泉内閣国家公安委員長財務相自民党政務調査会長(福田総裁時代)、福田内閣国交相などを経て現在、第二次安倍内閣法相。

*3:小泉内閣防衛庁長官福田内閣防衛相、麻生内閣農水相自民党政務調査会長(谷垣総裁時代)などを歴任。

*4:タイトルの「中国問題」は明らかに記事内容のメインじゃありません。

*5:親日家の例として「パル判事」をあげる辺りがさすが産経です。

*6:菅内閣経産相

*7:記事を読む限り彼はさすがにそこまで言っておらず「パルが東京裁判という国際裁判の判事になったことはインドの名誉だ」「彼が日本で有名なこと(注:と言っても安倍のようなウヨ限定ですが)はインド人として嬉しい」程度の事しか言ってないようですが。

*8:もちろんそんなことはあるわけもないでしょう。ただ「社会的な影響力」はともかくそういうトンデモ論が存在すること自体は「母乳育児」でググってヒットしたエントリを見るだけでも分かります。

*9:産経の原文のまま。「世界抗日戦争」は「日中戦争&太平洋戦争(最近はアジア・太平洋戦争とも言う)」の意味で「世界抗日戦争」で一つの単語なので「世界抗日戦争史実維護連合会」を「抗日連合会」と略するのは明らかに不適切です。

*10:上院通商科学運輸委員会委員長、上院歳出委員会委員長など歴任

*11:そもそも日本外務省のロビー活動での主張が「河野談話アジア女性基金で反省の意を示してる。日米関係のことも考えると可決には反対だ」なのですが

*12:せめて「植民地支配や侵略戦争の被害者」とでも書いたらどうなんですかね。中国、韓国の何が「敵」なのか?

*13:もちろん虚偽ではないわけですが。

*14:米国のことか?

*15:産経が想定してるのは日本でも有名なワシントンポストニューヨークタイムズでしょう。

*16:第一次安倍内閣文科大臣政務官麻生内閣少子化問題等担当相、第二次安倍内閣財務副大臣などを歴任。是非はともかく「大臣経験者・小渕を副大臣にする」とは安倍にとって「少子化とはその程度のもの」なんでしょうか?。それとも安倍にとって「財務省とはそれほどのスーパー官庁」なのか?

*17:小渕内閣郵政相、福田内閣食品安全等担当相、麻生内閣消費者問題等担当相などを歴任

*18:小渕内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相衆議院予算委員長などを歴任

*19:小泉内閣経産大臣政務官、第二次安倍内閣総務大臣政務官を歴任。

*20:元テレ朝アナウンサー。第二次安倍内閣厚労大臣政務官

*21:第一次安倍内閣官房長官

*22:第一次安倍内閣官房副長官、現在、第二次安倍内閣文科相

*23:第一次安倍内閣外務大臣政務官、国土交通副大臣

*24:この記事だけでは何故四人になるのかはわかりませんが『小渕氏が入閣へ、高市氏も 女性閣僚増へ』(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090107580010-n1.htm)によれば小渕、高市、松島、山谷(山谷は拉致担当相、他は不明)と言う事のよう。現在の女性閣僚(稲田行革相、森少子化男女共同参画等担当相)は退任すると言う事でしょう(まあ、稲田には政務会長登用論が出ていますが)。その後釜に小渕、高市、山谷をはめ込むと言う事でしょうか?

*25:稲田行革担当相と森少子化男女共同参画等担当相。森氏の後任にアンチフェミの高市だの松島だのをはめ込んだら「少子化克服」にも「男女共同参画」にも明らかに反するでしょうが、安倍には高橋史朗を「男女共同参画会議委員」にした前科(現在も高橋が委員)があるのでやりかねないところが頭が痛い。【追記:少子化男女共同参画担当は、高市や稲田と同レベルのアンチフェミのウヨ・有村治子とのこと。正直頭痛がしてくる。】

*26:第一次安倍内閣沖縄・北方等担当相を経て現在、自民党政務調査会長

*27:現在、第二次安倍内閣行革担当相

*28:第一次安倍内閣首相補佐官教育再生担当)、教育再生会議事務局長

*29:現在、総務相の新藤氏は「『竹島は日本の領土』パフォーマンスをしようと稲田と一緒に鬱両島へ行こうとし、『不測の事態が懸念される』と韓国政府に渡航拒否されたり」、閣僚就任後も靖国参拝したりする安倍好みの極右ですが、総務相を退任させて安倍はどうする気なんですかね。他の役職で処遇するのかはたまた何らかの理由で安倍は新藤氏を低評価して無役にする気なのか。

*30:小泉内閣で文科政務官

*31:第一次小泉内閣の「田中外相」「川口環境相(田中外相更迭後に外相)」「扇千景国交相」「遠山文科相」「森山法相」のこと

*32:村山内閣科学技術庁長官、野田内閣文科相を歴任

*33:森内閣建設相、参院議長を歴任

*34:文化庁長官、国立西洋美術館館長などを歴任した文部官僚。

*35:海部内閣環境庁長官官房長官、宮沢内閣文相を歴任。

*36:東京五輪で体操団体銅メダルの元体操選手。日本オリンピック委員会理事、独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長などスポーツ界の要職を歴任。現在、笹川スポーツ財団理事長。

*37:元々は上智大学教授(国際政治学)。夫の猪口孝氏(東大名誉教授、新潟県立大学長)も国際政治学者である。

*38:第一次安倍内閣防衛相、自民党政務調査会長(谷垣総裁時代)を歴任

*39:ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのこと

*40:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て国家主席、党総書記、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席

*41:インド、スリランカ、ネパール、パキスタンバングラデシュブータンモルディブのこと

*42:著書『ミクロ経済学入門(2版)』(1995年、岩波書店)、『世界一かんたんな経済学入門』(2002年、講談社)など

*43:著書『数学力をどうつけるか』(2004年、ちくま新書)など

*44:1999年刊行、後に2010年、ちくま文庫。なお、西村氏の同工異曲の著書としては西村『算数軽視が学力を崩壊させる』(共著、1999年、講談社)、『小数ができない大学生』(編著、2000年、東洋経済新報社)、『算数ができない大学生』(編著、2001年、東洋経済新報社)、『学力低下が国を滅ぼす』(編著、2001年、日本経済新聞社)、『学力低下と新指導要領』(編著、2001年、岩波ブックレット) 、『どうする「理数力」崩壊』(共著、2004年、PHP研究所)などがある。