【最初に追記】
■ライプツィヒの夏『「経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ」の実例(ボーイング・エアバス編）』
http://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/f76f097cb53a0a225779c516a58ad7fe
でこの拙エントリの「ボーイング・エアバスの中国進出」に触れた部分のご紹介を頂きました。
id:Bill_McCrearyさんに御礼申し上げます。ありがとうございました。
■「炭鉱現場、待遇の差なし」 「徴用」記憶遺産、韓国は事実に基づく主張を 九州大・三輪教授
http://www.sankei.com/west/news/150928/wst1509280014-n1.html
おそらく「全く待遇の差などない」なんてことはないでしょう。要するに三輪主張は「秦郁彦の慰安婦主張並みに問題大あり」でしょうが、俺のような「この問題に無知で不勉強な」素人には反論、批判は残念ながら到底出来ません。
ここは、専門家による詳細な反論、批判を期待したいところです。ただ俺が気付いた点を以下コメントしておきます。
ググった限りでは三輪氏の著書は『太平洋戦争と石油：戦略物資の軍事と経済』（2004年、日本経済評論社）1冊しかないですがどの辺りが「徴用について長年研究」なんでしょうか。
さきの大戦中には「強制連行」という言葉はありません。
半島出身者の戦時動員を「強制連行」と表現したのは、朝鮮近代史家の朴慶植氏*1が昭和４０年に出版した「朝鮮人強制連行の記録」*2が初めてでしょう。
のっけからずっこけます。そんなことが強制連行否定の理由になると思ってるんでしょうか。
大体、朴氏の研究（1965年）から50年経ってるわけですから「日韓両国においてそれなりの研究蓄積がある」でしょうに。
「朝鮮人強制連行」などでググれば
・金英達*3『朝鮮人強制連行の研究』（2003年、明石書店）
・山田昭次*4、古庄正*5、樋口雄一*6『朝鮮人戦時労働動員』（2005年、岩波書店）
・外村大*7『朝鮮人強制連行』(2012年、岩波新書)
と言った本がヒットするわけです。
韓国側は強制的に連れて行かれたと主張しますが、自ら日本に来た人も多い。なんともおかしな話です。
全然おかしくはないでしょう。「自ら日本に来た人間もいれば強制的に連れて行かれた人間もいる」で十分説明できると思いますが。
明治鉱業*8平山鉱業所（福岡県）が１６（1941）年、朝鮮総督府に提出した朝鮮人労働者の募集要綱では、雇用期間を２年に定めていました。当時、石炭産業では主に２年間が契約期間でした。常磐炭田*9（茨城県）の資料では、２度契約を更新すれば賃金は２倍にする、として契約延長を呼びかけたとされています。
期間を定めていること自体、奴隷のような強制連行ではなかったことを示しています。
「総督府に提出した書類で表向き、期間を定めていること」と「それが本当に実行されたのか」は別問題でしょう。
今だって「ハローワークに提出した募集書類の採用条件」と「実際の採用条件が違って」トラブルになるなんて話*10は時々報道されるわけです。
日本の戦局悪化に伴い、半島からの希望者が減っていきます。また、日本本土の若者が徴兵され、炭鉱は労働力不足となります。そこで「徴用」が始まります。
でその徴用が「強制連行だ」て話でしょうに。
炭鉱では朴氏が主張するような、待遇差別が制度的にあったのでしょうか。
中央省庁の企画院*11や朝鮮総督府が制定した「昭和１６年度労務動員実施計画に依る朝鮮人労務者の内地移入要領」では「朝鮮人労務者の処遇については、できるだけ内地人との間に差別がないよう」にとあります。
やれやれですね。建前と実質は違うでしょうに。
朴氏の主張を否定したいなら「これこれこういう理屈で朴氏の提出した資料は信用できない」とでも言えばいいでしょうに、そう言えないんだから怪しいことこの上ない話です。
■米、カストロ*12政権に配慮？「独立系ジャーナリスト講座」中断…オバマ政権の弱腰ぶり露呈
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280004-n1.html
弱腰も何も
なんて代物をいつまでも続けたら米国・キューバ国交正常化が実現しないでしょうに。産経は本当に非常識です。
そもそも「国家が養成するジャーナリスト」てのも変な話です。
■【主張】沖縄知事の演説 国益損なう軽率な行為だ
http://www.sankei.com/column/news/150928/clm1509280003-n1.html
国益って単に「産経が考える国益」に過ぎませんけどね。
やれやれです。「欧米の人権団体」がたとえば中国やロシアを人権問題で批判するのはOKだが「日本が海外の人権団体から批判されたくない」てそれただのダブスタ、ご都合主義じゃないですか。
翁長氏*16の演説を止められなかった政府の責任は大きい。
もちろん産経のことですから「演説を止める」とは「基地問題の解決→演説動機がなくなる」ではなく「とにかく翁長を黙らせろ」つう話でしかありません。
演説でひときわ違和感があるのは「沖縄の人々の自己決定権」を唱えている点だ。
言葉を換えて「民族自決権」を唱えたいのだろうか。だとすれば極めて不穏当な発言だ。
やれやれです。「自己決定権＝地方自治*17」と理解すればいいものを「民族自決権*18」と勝手に読み替えたあげくその「民族自決権」をさらに「沖縄独立」に読み替える産経の下劣さには反吐がでます。なお、翁長知事が「民族自決権」などという言葉を使わないのは「彼のルーツが『沖縄の民族自決』と言う言葉に否定的な自民党」「翁長知事支持者（特に保守層）が必ずしも『沖縄の民族自決』と言う言葉に肯定的でない」ということもあるでしょうが、それだけでなく「この種の言いがかりを危惧してるから」でしょう。
そもそも翁長氏は「自治区にしろ」と言ってるわけではないので産経の言いがかりは無茶苦茶ですがそれはさておき。憲法は「自治区を想定はしていない」でしょうが「否定もしていない」でしょう。
是非はともかく「沖縄自治区」というのは憲法上、可能でしょう。つうか本気で産経が「北方領土返還」を唱えるのなら「北方領土在住のロシア人を日系ロシア人として引き受けた上で自治区方式でロシア人に特別な権利を与える」とか考える必要があると思うんですけどね。
尖閣諸島を市域に含む石垣市議会は、翁長氏が演説の中で「中国の一方的な領有権主張」が「沖縄県民の人権を侵害している事実」を指摘するよう要望した。
ばかばかしい。そんな事と基地問題と何の関係があるのか。単に「つくる会万歳の極右政治家を市長にするほど脳みそが行かれてる石垣市民*19」が選んだ石垣市議会が「石垣に基地被害がないこと」もあって寝言ほざいてるだけじゃないですか（つうか石垣って中国人観光客のメリットってないんですかね？）。
■【野口裕之の軍事情勢】中国の習近平*20国家主席「眠たげな顔」の秘密 暗殺への恐怖で熟睡できず！？
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280003-n1.html
タイトルだけでも「は？」と絶句ですが本文にも突っ込んでみます。
「暗殺」が「政治的暗殺」、つまり「フルシチョフ*21失脚」「第一次安倍内閣での安倍おろし」のようなものを意味するのならともかく産経が主張するのは「物理的暗殺」、文字通りの殺害です。
しかもまともな根拠レス。「中国共産党に批判的な米国の華人向けニュースサイト」なんて怪しいもんが信用できるわけもないでしょう。
呆れて物も言えません。習主席が不眠かどうか勿論俺は知りません。しかし、仮に不眠だとして中国の指導者のような「責任の重い激務」なら「この国をどうやって運営していくか」というストレスで眠れなくても不思議ではないでしょう。ただし、そう言うまともな理解は産経にはできないようです。
《（注：習主席暗殺計画）漏洩後の８月１２日、天津港湾地区・国際物流センター内の危険物専用倉庫で世界を震撼させた超弩級の爆発が起きる。（注：主席が乗る）列車を爆破すべく準備した爆発物を証拠隠滅目的で全て爆破したのが真相だ》
《倉庫を保有する企業の実質的総責任者は、習氏の政敵にして先々代国家主席・江沢民氏*22（８９）の腹心の親族*23で、腹心一族の関与も取り沙汰されている》
「あの天津の事故は故意の犯行で、習主席暗殺計画が背後にあった」なんて陰謀論を「真偽は不明だが」として垂れ流す産経には心底呆れます。あんな大規模爆発を故意にやったら「証拠隠滅どころかかえって爆発事件捜査によって暗殺計画が完全に露呈しかねない（つまりこの話はガセネタだろう）」という常識も産経にはないようです。とにかく中国のネガキャンができればそれでいいようです。
軍需品貿易を独占する某国有企業は、ダミー会社を通じて日本の先端技術を詐取。医薬品を扱う某国有企業は日本企業を子会社化し、化学兵器製造に向けた汎用技術を盗み取っている。
某国有企業としか書けず企業名を書けない辺り実に怪しい話です。
金正恩・第一書記（３２）が指導者となって以来、中朝間の不協和音も伝えられるが、朝鮮半島有事で主力を担任する瀋陽*24軍区は中国共産党中央の頭越しに北朝鮮を各分野で支援。
「中国政府は軍の統制ができないんだよ！」と言いたげな産経ですがさすがに
なんて無茶苦茶な事はできないんじゃないですかね。
■【正論】台湾が阻む「中華帝国」復活の夢 東京国際大学教授・村井友秀
http://www.sankei.com/column/news/150928/clm1509280001-n1.html
今の中国は皇帝が支配する国でもないのに、断り書きもなしに「帝国」と書ける産経にはいつもながら呆れます。
日中関係でも中国の経済力と軍事力は日本の数倍になった。
「GDPや軍事費」の額だけ見れば「倍」でしょうが経済力や軍事力は「そうした額で単純に計れるもの」でもないでしょう。
中台間の軍事力を比較すれば、中国軍の戦力は台湾軍を圧倒*25しており、台湾軍の高官*26も、台湾軍の戦闘は２週間から１カ月で終わる*27と述べている。台湾では軍事的手段による抵抗は不可能である、という雰囲気が一般の人々の間に広がっている。
そんなことはないでしょう。そんなに簡単に軍事侵攻できるなら中国も既にやってるんじゃないか。
台湾も米国から最新兵器の提供などを受けてるわけですし。
弱者の軍事的能力が低くても、降伏せずに延々と戦争を続けることができれば*28、戦争に勝者はない。仮に台湾が中国軍に占領されたとしても、台湾の住民に抵抗を続ける意志があり、耐えられる損害の限度が高ければ、中国が望む短期決戦が成功する可能性は低くなる。
（中略）
ベトナム戦争では、１２日間に８万トンの爆弾がハノイに投下されたが、北ベトナムは屈服しなかった。
まあそういうことです。実際には台湾軍は「弱者」ではなく、中国軍がそう簡単に「2週間から1ヶ月」で、台湾全土を占領できるとも思えませんが。
中国は圧倒的な軍事力を見せつけることによって相手の戦う意志を挫（くじ）き、「不戦にして相手を屈服させる」ことを狙っている。
「軍事力誇示」で中国が台湾相手に狙ってることはせいぜい「台湾の独立宣言阻止（独立宣言したら軍事侵攻もあり得るという圧力）」であってそれ以上ではないでしょう。
２０１４年現在、台湾の対中輸出比率は４０％、対中輸入比率は２０％である。
つまりは台湾にとって「必要以上に中国と対立することは愚策」だということです。そう言う意味で「台湾の独立宣言」などまずあり得ないでしょう。
５０％以上の人が独立を望み、中国との統一を望む人は１０％以下である。
「５０％以上の人が独立を望み」つうのはどこのデータなんでしょうか？
この「独立」が「現状維持」や「遠い将来の独立」を意味するのならともかく「独立宣言による早期独立を意味するのなら」そんな人は５０％もいません。
台湾の存在は、「中華民族の偉大な復興」にとって大きな障害物になっている。
中国にとっては「台湾統一が現時点では可能性に乏しい事」は愉快ではないでしょうが「大きな障害物」てほどの話でもないでしょう。
■【ビジネス解読】中国に“籠絡”されたボーイングとエアバス 技術流出覚悟の現地生産は吉か凶か？
http://www.sankei.com/premium/news/150928/prm1509280003-n1.html
「籠絡」だの「技術流出」だの、タイトルが本当にアンチ中国の産経らしいですね（本文も「軍門に下った」だの似たり寄ったりの反中国です）。産経に心配してもらわなくても米国のボーイングも欧州のエアバスもきちんと経営判断してるでしょうに。
中国が、米ボーイングと欧州エアバスの航空機メーカー大手２強を“籠絡”した。ボーイングは主力の短・中距離機７３７型機の一部生産の最終工程を中国に移転することを決定。すでに中国の天津で最終組立工場を保有するエアバスも、蜜月関係を深めている。特にボーイングは、技術流出の懸念から中国移転に難色を示していたが、巨大市場を背景にした中国の現地生産要請に屈した格好だ。
（中略）
米オバマ大統領との会談のために訪米した中国の習近平*29国家主席は９月２３日、ボーイングとの間で航空機計３００機を購入する協定に調印したことを明らかにした。さらにボーイングと合弁で中国に７３７型機の組立工場を設立することでも合意した。
（中略）
ボーイングはこれまで、中国国内での現地生産に消極的だった。世界最先端の航空機製造技術が流出することを危惧しているからで、中国の部品メーカーと合弁会社をつくり、部品調達の拡大にとどめていた。
しかし、ライバルのエアバスは、蜜月といえるほど中国との関係を深めている。２００８年には、短・中距離機の３２０型機の最終組立工場を天津で稼働させ、中国国内の航空会社から大量の航空機を受注してきた。さらに今年７月には、天津工場近くに中距離機の３３０型機の完成・引き渡しセンターを設立することに合意した。
（中略）
こうした関係を象徴するかのように、エアバスは６月３０日、３３０型機を最大７５機中国に販売する契約を結んだと発表した。
（中略）
ボーイングとエアバスが、相次いで中国の“軍門”に下った背景には、中国の航空機市場の成長を取り込みたい狙いがある。ボーイングによると、中国市場は今後２０年間で計６３３０機、約９５００億ドル（約１１４兆１８００億円）を見込んでいる。ボーイングとしては、中国の意向を無視できなくなったというわけだ。
こうした事態を嘆く産経ですがまあどうしようもないでしょう。産経が「技術流出の恐れがある」と叫んだところで何がどうなるものでもない。
■【東大阪市議選】維新候補８人全員当選 政活費争点化が奏功 ダブル選に弾み
http://www.sankei.com/west/news/150928/wst1509280012-n1.html
アンチ維新の俺としてはげんなりしますが、「東大阪の特殊事情があった」とも考えられるし、これだけでは「大阪市長選、大阪府知事選」の結果はまだ読めないでしょう（維新が東大阪市議選の結果を自分に都合良く宣伝することは間違いないでしょうが）。
*1:著書『日本帝国主義の朝鮮支配（上）（下）』（1973年、青木書店）、『朝鮮三・一独立運動』（1976年、平凡社）、『在日朝鮮人運動史：8・15解放前』（1979年、三一書房）、『解放後在日朝鮮人運動史』（1989年、三一書房）など
*3:著書『日朝国交樹立と在日朝鮮人の国籍』（1992年、明石書店）、『創氏改名の研究』（1997年、未来社）『創氏改名の法制度と歴史』（2002年、明石書店）、『在日朝鮮人の歴史』（2003年、明石書店）
*4:著書『関東大震災時の朝鮮人虐殺：その国家責任と民衆責任』（2003年、創史社）、『植民地支配・戦争・戦後の責任：朝鮮・中国への視点の模索』（2005年、創史社）、『関東大震災時の朝鮮人虐殺とその後：虐殺の国家責任と民衆責任』（2011年、創史社）、『関東大震災時の朝鮮人迫害：全国各地での流言と朝鮮人虐待』（2014年、創史社）
*5:著書『強制連行の企業責任：徴用された朝鮮人は訴える』（1993年、創史社）、『足尾銅山・朝鮮人強制連行と戦後処理』（2013年、創史社）
*6:著書『戦時下朝鮮の農民生活誌：1939〜1945』（1998年、社会評論社）、『戦時下朝鮮の民衆と徴兵』（2001年、総和社）、『日本の朝鮮・韓国人』(2002年、同成社）、『日本の植民地支配と朝鮮農民』(2010年、同成社）
*7:著書『在日朝鮮人社会の歴史学的研究：形成・構造・変容』（2009年、緑蔭書房）
*8:安川電機創立者・安川敬一郎らによって設立された炭鉱経営を主業務とする会社。1969年に会社は解散。
*9:閉山後、映画「フラガール」で有名になった常磐ハワイアンセンター（現在のスパリゾートハワイアンズ）が設置されたことで知られる。
*10:つまりは美味しい話で釣っておいて実際の契約はそれより劣ると言う事です。
*11:1937年に設立され1943年に軍需省に統合された。
*12:ラウル・カストロのこと。国防相、国家評議会第一副議長（副大統領）、閣僚評議会第一副議長（副首相）、キューバ共産党第二書記などを経て、現在、国家評議会議長（大統領）、閣僚評議会議長（首相）、キューバ革命軍最高司令官、キューバ共産党第一書記
*13:フィデル・カストロのこと。キューバ共産党第一書記、国家評議会議長（大統領）、閣僚評議会議長（首相）を歴任。
*14:どこを想定してるのかよく分かりませんが「国民が人権問題にうるさく、かつそれなりの政治力を有する欧米」ですかね。それとも「産経がやたら敵視する中国」か。
*15:何かあるとしてもせいぜい「日本は沖縄県知事に誠実に対応しろ」という政治的アピールであってこれだけでいきなり「アパルトヘイトの南アフリカ」的扱いで、「対日経済制裁発動」とかしないと思うんですけどね。産経の被害妄想には呆れます。
*17:そう言う意味では沖縄に限らず総ての地方に「自己決定権」があるわけです。
*18:民族自決権を訴えるダライラマが「少なくとも建前では独立論を廃棄しているように」、民族自決は独立とイコールではありません。
*19:もちろんそうではないまともな市民もいるでしょうが。
*20:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て現在、国家主席、党総書記、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*22:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*23:本当かどうか知りませんが仮にそうだとして「江氏腹心のご威光をかさに」好き勝手やってた悪徳企業家が自滅しただけの話でしょう。「ホテルニュージャパン火災事件」で横井英樹が「業務上過失致死」に問われ世論の批判を浴び失脚したようなもんでしょう。
*25:軍事費はそうなのかも知れませんが軍事力はどうか分かりません。つうかむしろ台湾の問題は「軍事的侵攻の脅威」より「中国の経済力、及び経済力をバックにした政治力」でしょう。その結果、「台湾と国交を結ぶ国」は非常に少ないわけです。
*26:単に「軍事費を引っ張るため」中国の脅威を誇大に言い立ててるだけじゃないか？、と思います。それでも「1日で終了」とは言えないわけですが。
*27:侵攻した場合、実際にはもっとかかると思いますが仮に「2週間から1ヶ月」でも中国にとってハードルは高いでしょう。「1日で終了ならともかく」そんなにかかるのでは「米国の軍事介入」「欧米の経済制裁」などで侵攻作戦が失敗し中国が政治的ダメージを受けるだけの結果が高いからです。
*28:日中戦争で蒋介石が取った手法はまさにこれだったわけです。首都南京が陥落しても「重慶に撤退し」戦争を継続したわけです。
*29:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て現在、国家主席、党総書記、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
