■しおかぜ運営、年間１５００万円超 資金不足で縮小の恐れも
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300040-n1.html
「拉致の風化で献金も減り財政難」なんて恥ずかしい話は「荒木一味（特定失踪者問題調査会）」も表にしたくなかったでしょうが、もはや「背に腹はかえられない」のでしょう。「寄付をお願いします」と産経紙面で泣きついてるわけです。
■【米イージス艦南シナ海派遣】板挟みのオーストラリア 「親中派」*1のターンブル首相 米作戦支持しつつ、中国との軍事演習にも参加
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300042-n1.html
オーストラリアに限らずほとんどの国は「板挟み」でしょう。中国も米国も大国であり、ほとんどの国にとって「中国なんかどうでもいい」「米国なんかどうでもいい」といえる存在ではない。「中国なんかどうでもいい」と思ってるらしい産経が異常です。
■占有率伸ばした育鵬社 背景に教科書採択の正常化傾向
http://www.sankei.com/life/news/151030/lif1510300026-n1.html
日本会議系列のウヨ首長（例：大阪市長の橋下）などが不当な政治介入（産経の言う採択正常化）をした事による不当な結果でしかありません。実に不快で日本人として恥ずかしいです。しかし、それでもどうやら「２％程度」が「５〜６％程度」になっただけで「全体に占めるパーセント」は未だ小さいことを指摘しておきます。もちろん「採択が増えてること」をいささかも軽視する気はありませんがごり押ししても「少なくとも現時点では」この程度の成果しか出ないわけです。
■菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」 １億総活躍国民会議初会合 「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」 記者団とのやり取り詳報
http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290029-n1.html
１億総活躍のその定義につきましては、ちょっとなかなかご理解いただいていない部分があると思いますので、私の方からは、１つの見方として、言い方として『ソーシャル・インクルージョン』という言葉を使うのはどうでしょうかと申し上げました。ご存じのとおり、ソーシャル・インクルージョンというのは、社会の中から排除する者*2をつくらない、全ての人々に活躍の機会があるという言葉でございまして、反対の言葉は、対義語は「ソーシャル・エクスクルージョン」になります。
お子さんの話がきっかけで、子供たちのキャリア形成についていろいろ問題意識を持ち始めたとのことだが、その辺をもう少し分かりやすく教えてもらえないか
「はい。２人の子供がおります。長男は健常で、就学の際も何も問題がなく、平等に開かれた義務教育というサービスの中で勉強させていただいていたんですが、ハンディキャップを持った２番目の子供につきましては、就学も難しく、また学習機会というのも、義務教育であるにもかかわらず、なかなかその場所がなくて、探すのに苦労したことがございました。その辺りの社会的構造に関しても、それはまさにソーシャル・エクスクルージョンになるかという思いがございました」
率直に言って「客寄せパンダだろ？*3」「三原じゅん子*4や丸川珠代*5の同類だろ？」などと失礼な事を思っていたのを彼女にわびたいですね。
ただ「生活保護費削減」など弱者切り捨て路線の安倍政権はどう見ても「ソーシャル・エクスクルージョン（社会的排除などと訳される）*6」であり少なくとも安倍政権の考える「1億総活躍」は「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂などと訳される）」とは別物でしょうが。
彼女がそうしたことを理解できないほどバカではないと思いますが、その辺りどう考えてるんでしょうか。
■【ローカルプレミアム】中国依存抜け出せぬ地方…長野は「中日友好県」名乗り（ボーガス注：中国が長野に）視察団派遣 静岡は中国便“爆増”
http://www.sankei.com/premium/news/151030/prm1510300003-n1.html
反中国・産経らしい記事タイトルです。そもそも「何故抜け出す必要があるのか」て話でしょう。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意で、日本の経済活動の脱中国が進むと予想されるのに対し、地方は依然、中国依存から抜け出せないでいる。
何故TPP合意すると「経済の脱中国化が進む」のかさっぱりわかりません（苦笑）。TPPとはそう言う代物とは違うと思いますが。
そして何故「経済を脱中国化しないといけない」のか。
「長野県は４７都道府県のうち、もっとも中国と仲良くしている県だ。中国との交流に官民一体で取り組んできている」。
松本市内で１４日に開かれた（ボーガス注：中国からの長野県）視察団との会談で、阿部守一*7知事はこう強調した。
知事は、観光地に膨大な金を落とす中国人観光客を呼び込むのにあたり、経済的視点だけでなく、県と姉妹提携する河北省で、研修員の相互派遣など人的交流を中心に友好関係を築いている点もアピール。
「知事就任以来、毎年中国を訪問しており、今年も年内に訪問し、要人との会談を予定している」ことを明らかにした。
（中略）
県の集計によると、昨年１年間に県内の旅館・ホテルなどに宿泊した中国人観光客（香港を除く）は、約３万４千人。外国人観光客全体のわずか７％余に過ぎない。
１４日の会談で阿部知事が特に売り込みに力を込めたのは、御嶽山噴火災害からの復興が課題となっている木曽地域の観光だ。噴火災害以降、大きく落ち込む同地域の観光には、もはや噴火の影響はないことを印象付け、「大変素晴らしい山岳環境を有する地域でもあり、古くからの街道文化を有する日本らしい『癒し』の地域だ」と強調した。
これに対し、（ボーガス注：視察団の）張（ボーガス注：中国国家観光局駐日本代表処）首席代表は、歴史的な観光資源や伝統、文化などに感銘を受けた点に言及。「今までの中日間の観光交流は、主に東京や大阪、京都の『ゴールデンルート』だったが、長野県はまだ中国人に十分知られていない。今後、中国に大きく情報発信すれば、多くの中国人が長野県に旅行に訪れるだろう」と、感想を述べた。
また、張首席代表は、７年後の（ボーガス注：北京）冬季五輪開催を視野に、「中国のスキー人口が５００万人以上になっているとのデータもあり、冬季五輪に向けてこのマーケットがより大きくなる」として、スキーをキーワードにした観光ニーズの潜在性を指摘した。
ということで「産経の願いも空しく」中国人観光客誘致に熱心な長野県です。
静岡県の静岡空港は今年に入って中国線の就航が相次いだことで、国際線の搭乗者数を２倍以上に押し上げた。
（中略）
平日昼間の静岡空港は、大きなスーツケースや紙袋を持った中国人観光客ばかりで、日本人客の姿はまばら。カウンターや売店も、中国語が飛び交っている。
羽田空港や成田空港の発着枠には限りがあり、首都圏から近く、東京と大阪を結ぶ中国人ツアーの“ゴールデンルート”にあたる静岡空港は、爆発的に増えた中国人観光客の“受け皿”になっている。
富士山が見えることも人気の理由で、定番は、静岡空港から入って富士山を見ながら東京と大阪・京都を回り、関西国際空港などから離日する観光ツアーだ。
ただ、冬ダイヤでは、現在の１４路線が１１路線に減るなど、中国系航空会社は、需要が少ないとみるや、潮が引くように減便、運休する傾向が強い。
静岡空港を管理・運営する県も「中国路線は長期的な安定性に欠けている」と警戒。「中国頼みではなく、タイなど他国への路線も増やしたい」と、脱中国の模索を始めた。
「脱中国」に期待するアンチ中国の産経ですが「よほど中国人観光客ががた減りしない限り」、静岡県にとって今後も中国人観光客はお得意様でしょう。「中国人観光客の減少に備えて保険をかけてる」にすぎません。
【参考】
■中国国際放送局『張西龍中国国家観光局駐日本代表処首席代表ら、長野県を訪問』
http://japanese.cri.cn/2021/2015/10/18/181s242404.htm
■柳本卓治*8参院議員を厳重注意へ 共産系集会参加で自民党府連
http://www.sankei.com/west/news/151030/wst1510300051-n1.html
わけがわからないですね。共産系集会と言ったっておそらくは「大阪ダブル選挙で打倒維新」という集会でしょう。
何も「打倒安倍政権」という集会じゃないでしょう。
柳本氏が訴えたのも「ダブル選挙での維新への勝利」に過ぎず、しかもその候補者は2人とも自民党推薦で、1人は柳本氏のおい（柳本顕・大阪市議）です。
柳本氏にすれば「原理原則主義の共産内部から『ダブル選挙勝利のためでも、自民の柳本なんか呼ぶな』『党執行部と党大阪府委員会に失望した』という声が出るのならともかく、まさか自民から批判の声が出るとは思わなかった」「都構想では露骨に維新を支援し、今回のダブル選挙でも維新を支援するかのような曖昧な態度をとってる自民党中央の方が俺よりよほど問題だ」「維新びいきの党中央が俺に因縁つけて、それに府連が調子あわせてるだけじゃないのか」「都構想住民選挙でも、堺市長選でも既に共産と共闘してるじゃないか、打倒維新しか言ってないのに何が問題なんだ」と憤懣やるかたないでしょう。
そして、大阪府連もあまり厳しい処分にすることもできずに厳重注意にとどめたわけです。
柳本氏も「納得はいかない」でしょうがこれ以上もめるわけにもいかないので今後はこういうことは控えることになるのでしょう。
【追記】
柳本氏の集会での挨拶については
■赤旗『大阪を「正常」に戻す、自民党参院議員 柳本卓治さんのあいさつ、１０・２９府民大集合』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103104_02_0.html
を紹介しておきます。
*1:この程度では「親中派」とはとても言えないでしょうし、そもそも前任首相アボットだって産経が期待するような反中国政策がとれたか疑問だと思います。
*2:わかりやすい例だとホームレスなんかは明らかに「社会から排除されてる」わけです。
*3:まあ、安倍政権はそのつもりだったのでしょうが。彼女が「ソーシャルインクルージョン」などと言い出して一番驚いてるのは当の自民党かも知れません。
*5:元テレ朝女子アナ、自民党参院議員。現在、第三次安倍改造内閣環境相。
*6:実際「安倍政権は社会的排除を助長している」という主旨の批判が既に安倍政権に対してなされてるわけです。
*7:元総務省官僚。長野県副知事（田中康夫知事時代）、横浜市副市長（中田宏市長時代）、行政刷新会議（民主党政権）事務局次長などを経て現在、長野県知事
