今日の産経ニュース(12/2分)(追記・訂正あり)

■【世界を読む】中国“植民地”と化す韓国・済州島 島民感情は「不安」から「恐怖」へ 不動産“爆買い”の本当の狙い
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020006-n1.html

 済州島は軍事的な価値が高く、韓国政府は海軍基地の建設を進め、イージス艦の配備も予定している。その済州島が中国化してしまったら、東アジアの戦略的な環境は一変してしまうに違いない。

 バカバカしいですね。産経も本文中で

 韓国は2006年7月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。このことをきっかけに済州島に中国人が押し寄せるようになった。2014年に済州島を訪れた観光客は約1200万人で、このうち中国人は280万人を超えている。
(中略)
 島内ではコンドミニアムやホテルの建設が続き、中国企業が1兆ウォンを投資して済州市に51階建てのビルを建設する構想さえ持ち上がった。

と書いてますが済州島というのは「最近中国人が大挙して押し寄せるリゾート地」です。つまりは中国人実業家の島への投資は「中国人向けリゾートホテルを作って儲けよう」などという目的のわけです。
 にも関わらず済州島イージス艦基地があることから「中国人の土地購入は軍事的に問題だ」とデマかっ飛ばすのだから呆れます(こういうリゾート地だが軍事基地がある場所として無知な俺でも知ってるのではハワイ、グアム、サイパン、沖縄なんかがあります)。良かったですね、産経さん、済州島に軍事基地があることでデマ飛ばせて(毒)。
 まあ、「対馬が危ない」「佐渡が危ない」の時にも「対馬佐渡には自衛隊のレーダー基地がある」とか抜かして中国や韓国からの観光客を敵視していたのが産経ですので「予想の範囲内」ですがこういうデマ飛ばして恥ずかしくないんでしょうか。


■地方旅館の廃業相次ぐ 訪日客の獲得が課題
http://www.sankei.com/economy/news/151202/ecn1512020039-n1.html
 だからこそ対馬佐渡は必死に中国や韓国からの観光客を取り込む努力をしていたわけですが、それに対して「対馬が危ない」「佐渡が危ない」だの与太を飛ばして旅館の営業妨害をしていたのが産経新聞というゲス新聞です。


■【朝鮮半島ウオッチ】国連の潘基文事務総長はなぜ北朝鮮訪問に野心を抱き続けるのか?狙いはやはり
http://www.sankei.com/premium/news/151202/prm1512020002-n1.html
 大統領選出馬狙いがどうとかいう産経らしいゲス記事です。そう産経が決めつける根拠は「パン氏出馬待望論が韓国内にあり、パン氏もその可能性を否定していない」、ただそれだけです。
 つうか問題は「訪朝動機」よりもむしろ「訪朝して何をするのか」でしょうが「国連事務総長レベルの名士の訪朝」はいかなる形でも認めたくない反北朝鮮・産経はこういう記事を書くわけです。


■【人民元国際通貨入りの波紋(上)】周到にIMFを攻略 中国寄りの欧州に米国孤立
http://www.sankei.com/economy/news/151202/ecn1512020006-n1.html

国際通貨基金IMF)の決定を支持する」
 人民元の特別引き出し権(SDR)構成通貨への採用が決まった11月30日。米財務省が出した拍子抜けするほど短いコメントに、米国の苦虫をかみ潰したような思いがにじんだ。
 同じ轍を踏んだのか。中国主導で年内に設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐって今春、米国が先進国に不参加を呼びかけたにもかかわらず、英独仏伊といった主要7カ国(G7)メンバーが参加表明に踏み切った。
 人民元についても9月中旬ごろまで、オバマ政権は中国を強く牽制していた。「人民元相場に市場の動向をより強く反映させるという中国指導部の約束は疑わしい」。ルー*1を務めた。米財務長官は米紙への寄稿で中国の改革姿勢への不信感をあらわにした。輸出促進を狙った8月の人民元の事実上の切り下げに対する批判だった。
 だが米国の強気は、オズボーン英財務相やサパン仏財政相が人民元のSDR採用を支持したことでかき消される。同盟国の欧州諸国が、習近平*2指導部の戦略で通商関係を急拡大する中国に雪崩を打った。オバマ政権が徹底抗戦を断念したことに、「米国が孤立したAIIBでの過ちを繰り返したくなかったのでは」(米政府筋)との見方は多い。

 まあ、欧州各国にはそれぞれの思惑がありますからね。米国の言いなりになる義務はないわけです。つうか米国だって産経が言うほど「元SDR化反対」で政府が一枚岩だったか疑問だと思いますが。

 中国は米国が最大出資国のIMFにも周到な「布石」を4年前打っていた。
 フランス出身でIMFトップのラガルド*3専務理事が2011年6月に選出された際、「組織運営が欧米中心だ」との不満が新興国に噴出したが、中国はなぜかラガルド氏支持に回った。謎は翌月解けた。IMFは4人目の副専務理事のポストを新設、中国人が就任した。国際金融筋は「恩を売ったラガルド氏の在任中にSDR入りも果たせると踏んでいた」と、中国の戦略のしたたかさを指摘する。

まあ、外交ってそういうもんですよね。

*1:クリントン政権行政管理予算局長、オバマ政権国務副長官、大統領首席補佐官などを経て現在、財務長官

*2:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て国家主席、党総書記、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席

*3:ド・ヴィルパン内閣農業・漁業相、フィヨン内閣経済・財政・産業相などを経て現在、IMF専務理事。