今日の中国ニュース(2020年7月24日分)

〈独自〉尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ 政府調査義務付けへ法整備目指す - 産経ニュース
 こうした議連に参加することにより「稲田*1の本質はやはりウヨである」ということが露呈されるわけです。
 しかし「習*2主席訪日」を目指す安倍がこんな議連の誕生を歓迎するとも思えないのに、稲田が参加したのは「習主席訪日については自民党内に強い反対意見があり、首相もそう簡単に無視できない」という判断があるのでしょうね。もちろん「安倍四選などなく、安倍の政治力も今後は衰退していく」という判断もあるでしょう。


「習氏は破綻した全体主義の信奉者」米国務長官の演説要旨 - 産経ニュース

 習近平総書記(国家主席)は破綻した全体主義思想を心から信じている。
 中国政府の行動はわれわれの国民や繁栄を脅かしている。中国を普通の国家として扱うことはできない。
(中国への対処という)課題に1カ国で立ち向かうことはできない。国連や北大西洋条約機構NATO)、先進7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、われわれの経済や外交、軍事力を組み合わせれば十分に対処できる。民主主義国家による新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう。中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命である。

 常軌を逸してるとしか言い様がないですね。NATO加盟国やG7加盟国なども「お前らトランプ政権の異常な反中国に俺たちを巻き込むな」でしょう。「トランプ再選は絶対に不可」と改めて思います。


米国務長官演説、中国に“最後通告” 自由主義と共産主義の全面対決 - 産経ニュース
 アンチ中国・産経はそう言う話にしたいのでしょうが、米中貿易関係を考えればそう言う話にはならないでしょう。
 米ソ冷戦時代、ソ連が崩壊しても、大して米国が痛くなかったのは経済関係がほとんど無かったからです。しかし米中はそうではない。
 トランプ政権の反中国にしても「新型コロナ対応のまずさで高まったトランプ批判を中国を敵にして逃げよう」と言う側面が強いわけで、正直「当選さえすればいい」で中国非難をエスカレートさせてる面が強いでしょう。つまりはトランプが当選した場合はともかく、バイデンが勝利した場合は確実に修正が来るだろうと言うことです。いくら中国を批判するにしても「総領事館の閉鎖」を要求するなどと言うのはまともな行為では無い。正直、「新型コロナ対応のまずさ」といい「それに対する批判を中国を悪者にして逃げようとする下劣さ」といいトランプ再選などとんでもない話だというのが改めての俺の感想です。いや「新型コロナ対応のまずさ」、「それに対する批判を中国を悪者にして逃げようとする下劣さ」が表面化する前から俺は「アンチトランプ」ですが、それらによっていっそう「アンチトランプになった」と言う話です。


【産経抄】7月24日 - 産経ニュース

 もともと五輪には、「聖なる休戦」の伝統がある。古代ギリシャでは競技期間中、都市間での争いはほとんど停止していた。現代でも「五輪休戦」の呼びかけが続いている。ただ残念ながら、一部の国々にとってはお題目にすぎないようだ。2008年の北京五輪では、開会式にあわせるかのように、ロシアとグルジア(現ジョージア)が開戦*3している。
▼中国の公船による尖閣諸島周辺の接続水域への侵入が、昨日で過去最長の連続101日となった。5月には、日本の領海内で操業中の漁船を追い回す暴挙にも出ている。日本政府の弱腰を見越して公船を常駐させ、自国の主張する領有権を既成事実化する狙いである。
新型コロナウイルスの大流行がなければ本日、東京五輪パラリンピックの開幕日だった*4
「(ボーガス注:新型コロナ予防を理由にした1年延期が無ければ)ああ、いまごろは開会式直前の興奮に包まれているはずだった」。
 昨日の日本経済新聞の1面コラムは、夢に浸っていた。前回の東京五輪の開催中*5、核実験を敢行した国である。五輪に浮かれる平和ボケの日本の隙をつき、尖閣諸島の占拠に踏み切ってもおかしくない。小欄にはそんな悪夢もよぎる。

 いやいや日経が書くような『いまごろは開会式直前の興奮に包まれているはずだった』ならむしと中国は自重したんじゃ無いですかね。
 少なくとも「日本が五輪で油断してるウチに侵攻しよう」てのはないでしょう。というか五輪があろうと無かろうとそんなことしないでしょうが。
 ちなみに日経のコラムも紹介しておきます。
【参考】

春秋: 日本経済新聞
 すばらしい効果を発揮するワクチンが、次々に開発された。新型コロナウイルス感染の本格的な第2波を前に、それは猛スピードで世界中にゆきわたった。特効薬も出てきたから鬼に金棒だ。かくして1年遅れの祭典は華やかに開幕し、人々は歓喜にわくのだった――。
▼来年のきょうから始まる予定の東京オリンピックへの道を、うんと理想的につづるとこんな具合になろうか。しかし書いてみると、やはり現実味が乏しくて気恥ずかしい。映画「男はつらいよ」シリーズの冒頭で寅さんが見る夢みたいである。寝覚めれば、いつ果てるとも知れぬコロナ禍にみんな疲弊する現実が横たわる。
▼4カ月前までは、まだ今年の五輪開催にこだわる人がいたものだ。(ボーガス注:東京で毎日、感染者が100人を超える)いまとなってはずいぶん無邪気だったと思い知るが、未来から眺めたら(ボーガス注:1年後の開催を夢見る)現在のわたしたちはどうだろう。夢を失うのはとても悲しい。しかしそろそろ夢を捨て、本音で語る時期かもしれない。(ボーガス注:中止や再延期はせず1年後に実施するとしても)少なくとも、昔どおりの五輪は難しい。(ボーガス注:規模の縮小、無観客試合など)いろいろと覚悟がいる。
▼「それを言っちゃあ、おしまいよ」。
 寅さんの口癖みたいな声が聞こえそうだが、もはや、それを言わなくてはなるまい。そして、傷を少しでも浅くすることだ。
 などと考えつつ、見残した夢に浸りたくなるから困る。ああ、いまごろは開会式直前の興奮に包まれているはずだったね、胸が躍ったろうな、この4連休……。


【主張】中国公船100日超 「尖閣の守り」強化へ動け - 産経ニュース

 中国の執拗(しつよう)な行動は、純然たる平時でも有事でもないグレーゾーンの対日侵略といえる。このままでは日本は不意を衝(つ)かれて、尖閣の島と海を失う恐れがある。

 いつもながら主張がデタラメです。軍事力行使してるわけでは無いのだから侵略とは言えない。
 そしてこうした「示威行動しかしない(できない?)」中国が島に侵攻することはまず無いでしょう。

 日米安保条約の下、尖閣久場島大正島は昭和47年から在日米軍に射爆場として提供されてきたが長く使用されていない。自衛隊と米軍が共同演習に用いて、実効支配を一層明確に示すのも有効な方策である。

 そこで「使用してないなら返還してもらおう」とならないのが実に産経らしい。
 産経の言う「尖閣での演習」云々という意味でも返還してもらった方がいいでしょうに。というのは米国に提供する限り、米国の同意が無ければ演習など出来ないのに対し、返還されれば日本単独での演習が可能になり「演習実施のハードルが下がる」からです(お断りしておけば俺はそうした演習を支持しませんが)。

*1:第二次安倍内閣行革相、自民党政調会長(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣防衛相などを経て現在、自民党幹事長代行

*2:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席等を経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*3:南オセチア紛争 (2008年) - Wikipediaによれば開戦は8月7日で、北京オリンピック - Wikipediaによれば北京五輪開会式が8月8日

*4:もちろんだからこそ、特別に「スポーツの日」が今年限定で7月に移され「4連休」になったわけです。

*5:中国の核実験 - Wikipediaによれば核実験の実施されたのが1964年10月16日で、1964年東京オリンピック - Wikipediaによれば五輪開催時期は1964年10月10日~24日