「前衛」２月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。興味のある内容だけ簡単に触れます。日付は1／17設定ですが実際には1／9〜11の連休に書いています。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
■「戦後政治史の中で自民党政治を考える」（不破哲三*1）
（内容紹介）
皮肉なことではありますが「不破講演をほぼ全部載せていると見られる」産経の「会見詳報」で詳しい講演内容が分かると思います。
「ウルトラ右翼」「自民にとっても危険」「（ボーガス注：宇都宮徳馬や三木武夫のようなハト派がいた）昔の自民党には幅があった」「安倍首相は正面から過去の戦争を（ボーガス注：好意的に）評価している」「安倍政権が無法だから（ボーガス注：国会前デモや、そのデモに保守派のはずの小林節氏が参加するような）社会変化の運動起きた」という産経記事タイトルからは不破氏の講演のポイントが「安倍の極右性」にあることが理解できるでしょう。
参考
■赤旗『自民党政治は最も危険な段階に 国民は新しい一歩を踏み出した、不破前議長「戦後７０年」で講演 日本記者クラブ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-25/2015112501_02_1.html
産経
■８５歳の共産・不破前議長、「ウルトラ右翼」「自民にとっても危険」と安倍首相批判に怪気炎
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240042-n1.html
■【共産・不破前議長会見詳報（１）】「（ボーガス注：宇都宮徳馬や三木武夫のようなハト派がいた）昔の自民党には幅があった」
http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240015-n1.html
■【共産・不破前議長会見詳報（２）】「安倍首相は正面から過去の戦争を（ボーガス注：好意的に）評価している」
http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240016-n1.html
■【共産・不破前議長会見詳報（３）】「戦争法は全部米国の筋書き・自民にとっても安倍政権は危険」
http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240017-n1.html
■【共産・不破前議長会見詳報（４）】「現状は自民党にとっても危険な瀬戸際」
http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240019-n1.html
■【共産・不破前議長会見詳報（５）】「核密約は今も生きている」
http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240020-n1.html
■【共産・不破前議長会見詳報（６）】「『戦争法』反対の運動は新しい政治の第一歩だ」
http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240021-n1.html
■【共産・不破前議長会見詳報（７）】「国民連合政府構想は多くの賛同を得ている」
http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240022-n1.html
■【共産・不破前議長会見詳報（８）完】「安倍政権が無法だから（ボーガス注：国会前デモや、そのデモに保守派のはずの小林節氏が参加するような）社会変化の運動起きた」「ルペン*2と安倍さん一緒にしたらかわいそう」
http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240023-n1.html
■「本と私の交流史」（不破哲三）
（内容紹介）
赤旗や紙屋研究所の記事で内容紹介に代替。
■赤旗『本と私の交流史：「日本共産党がんばれ！図書館の会」での不破哲三さんの記念講演から』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-30/2015103009_01_0.html
■紙屋研究所『不破哲三「本と私の交流史」の記事を読む』
http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20151101/1446388531
■「戦争と経済：中小企業の歴史から学び、未来を展望する」（岡田知弘*3）
（内容紹介）
岡田氏の講演を文字化したもの。以下の記事紹介で内容紹介に代替。
http://yamada-kouji.jp/activity-diary/380
京都大学の岡田知弘先生の「戦争と経済・中小企業の歴史から学び、未来を展望する」と題し講演。
「統制」から「動員」へ。国家総動員法の下で、京都の経済は西陣・友禅・清水焼・商店はつぶされ、軍事工場へ動員され、七・七禁令*4で絹織物や染め物、刺繍品が「贅沢品」禁止で京都経済が大打撃に。
「室町問屋の大葬式」「平和産業」の淘汰によって、軍需工業労働者に。
一方、財閥系大企業に資本と富が集中。14大財閥*5への資金集中度は、1937年の22.6％から45年の42.6％へ。６大重点産業*6の主要民間企業の６割が財閥系企業が。
戦後、中小企業庁発足し蜷川虎三*7が初代長官*8に。民主化と非軍事化を目標に、農地改革、財閥解体・独占禁止、労働改革で中小企業の役割を重視する施策がとられたが、その後吉田茂内閣で（ボーガス注：蜷川は長官を辞任し）「大企業本位」に。
中小企業長官時代の中小企業政策の基本的考え方が、蜷川京都府政の中小企業政策に生かされた。今に生きる教訓だ。
景気低迷の中「戦争になれば景気が良くなる」の神話*9も解明されました。朝鮮戦争特需は一部の産業に集中し、生産増と答えた企業は３割にとどまり、一方、輸入材価格の高騰、運転資金調達難で、資金繰りが苦しい中小企業は６割に。
１９５１年７月（ボーガス注：朝鮮戦争の）休戦会談を機に、反動不況に陥ったのが現状。
１９６０年代の高度成長は「大企業の輸出」神話は本当か？。国民総支出の増加に占める輸出の寄与度は11.7％だが輸入寄与度はマイナス12.1％。最大の要因は勤労者の個人消費支出増加の58.2％。輸出が成長をつくったのではなく内需型の個人消費だった。ここでも根拠なき神話が。
歴史の教訓学ばない「アベノミクス」。日本経団連による９条改定・武器輸出要求と原発再稼働・輸出要求につき従う「きな臭さ」。軍需産業イコール原子炉メーカーが実態。安倍流「富国強兵」国家をめざす「国のかたち」と地域と自治体のあり方が問われる。
■「安倍暴走・異常さの背景と弱さ：米国立公文書館の秘密解禁文書にみる」（末浪靖司*10）
（内容紹介）
戦争法など安倍の右翼的外交安保政策の背景には「米国の要求があること」、過去の日本のさまざまな安保外交政策にも米国の要望があることが指摘される。もちろん「米国の要望を渋々受け入れたわけではない」ので「米国の要望」を強調しすぎるのは問題だ。しかし、「日米安保条約の現状」が安倍の右翼的外交安保政策を支えている事は否定できない。「外交安保における」安倍批判は結局「米国批判（日米関係批判）」「日米安保条約体制批判*11」に行き着かざるを得ない。
参考
赤旗
■『「米軍違憲」破棄へ米圧力、５９年の砂川裁判 一審判決直後 解禁文書で判明、駐日大使 最高裁長官と密談』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-30/2008043001_01_0.html
■『伊江島事件に秘密覚書、「公務中」判断は米次第』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-18/2008051802_04_0.html
■『地位協定 裁判権 米の意のまま、米戦争体制支える「三重底」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-01/2008060104_01_0.html
■『米兵職場飲酒「公務」、解禁文書が語る 屈辱合意』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-25/2008062504_03_0.html
■『米兵犯罪・裁判権放棄の密約、外務省文書で初の裏付け、徹底した調査必要』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-16/2010041602_03_1.html
■論戦ハイライト『「日米密約」で国民欺き続ける政府、「秘密保護」語る資格ない、参院特別委 井上議員の追及』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-30/2013113003_01_0.html
■『核持ち込み 米に進言 ７０年に中曽根氏*12 外交文書で裏付け、８２年 不破氏追及に虚偽答弁』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-16/2015011601_02_1.html
■「日本を孤立させる安倍政権の歴史認識：「70年安倍談話」と世界記憶遺産「南京大虐殺の記憶」をめぐって」（笠原十九司*13）
（内容紹介）
前半が安倍談話への批判、後半が「南京事件資料ユネスコ登録」に対する政府与党の「南京事件否定論に立脚しているとしか思えない対応（ユネスコ会合への高橋史朗の派遣など*14）」への批判。なお、南京事件否定論批判としては『南京事件−日中戦争 小さな資料集』（http://www.geocities.jp/yu77799/）を紹介しておきます。
参考
■拙エントリ『今日の産経ニュースその他（8／14分）（その１：安倍談話）（追記・訂正あり）』
http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20150814/5632158908
安倍談話に対する小生の批判です。拙認識では一番安倍談話で酷いのは「韓国植民地化の邪魔になるロシアを叩いた」帝国主義侵略戦争・日露戦争を美化してるところです。これを閣議決定できる「自称平和の党」公明党の神経は理解不能です。
赤旗
■「侵略」「植民地支配」 首相、歴史認識の言明拒む、「安倍談話」欺まん浮きぼり 参院予算委 山下書記局長が追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-25/2015082501_01_1.html
■論戦ハイライト『歴史認識 山下氏が気迫の追及、安倍首相、核心一切語らず 参院予算委』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-25/2015082503_01_0.html
■政府 南京大虐殺否定派*15をユネスコ会合に同行
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-10/2015111001_03_1.html
■南京大虐殺 歴史の事実、参院委で田村智子議員 否定派学者の派遣 批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-12/2015121202_02_1.html
■座談会「ＴＰＰは国民の食と安全、農業を壊す道：現実無視の「攻めの農政」「大規模化」論」（紙智子*16、斉藤和子、畠山和也）
（内容紹介）
農業分野に視点を置いたTPP批判。
参考
赤旗
■『党国会議員団 ＴＰＰ全国調査、中標津・別海両町訪問 紙・畠山・斉藤の各議員、「北海道の酪農家は不安増大」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-19/2015111904_02_1.html
■主張『ＴＰＰ「政策大綱」、国民的な中身の検証こそ先決』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112901_05_1.html
■『食料安定供給脅かす、衆院連合審査会 畠山氏 ＴＰＰからの撤退要求』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-04/2015120402_03_1.html
■『ＴＰＰ“かなりの影響”、和歌山ミカン産地 党国会議員団調査』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-22/2015122204_01_1.html
特集「破たんするアベノミクス」
■「いかに多数の矢を射ても後ずさりしつつでは的に届かない：アベノミクス「第２ステージ」批判」（山家悠紀夫*17）
（内容紹介）
Ｑ＆Ａ方式で書いてみる。
Ｑ１
「安倍政権はデフレからの脱却傾向にある、としています。『デフレから完全脱却した』と政府ですら言えない点が興味深いですがこの点どう思われますか？」
Ａ１
「安倍政権の「デフレ脱却」の定義が１）「景気回復」か、２）景気回復とは関係なく「物価の上昇」かという問題はありますがいずれの定義を採用しても脱却傾向にあるとは到底言えないと思います。まず２）について言えば、日銀が目標として掲げた物価上昇率２％は全く達成されていません。１）についていえば何をもって「景気回復」と判断するかですが、GDP、賃金が全然上昇してないことを考えれば到底景気回復とは言えないでしょう。大企業が収益を増大させていることは事実ですがそれは『不況にも拘わらずそうなっている』と見るべきです。株価高も『日銀が株式を購入している事によるいわゆる官製相場』的な面が大きいのであって、景気回復の証明とは言えません」
Ｑ２
「アベノミクス第２ステージについてはどう思いますか？」
Ａ２
「率直に言ってわけのわからない話だと思います。いわゆる第１ステージとどういうつながりがあるのか、あるいは第１ステージと第２ステージの間にぶち上げられた『地方創生』や『女性活躍推進』とどうつながりがあるのかがよくわからないからです」
「それはともかくまず第２ステージの３本の矢について一つ一つ見ていきましょう。まず第一の「2020年でGDP６００兆円」。2015年時点でのGDPは約500兆円、安倍政権発足前の2012年のGDPは475兆円です。このGDP伸び率のペースだとどう頑張っても2020年にGDP600兆円など達成できません。では今までにないGDPを大幅に伸ばす斬新かつ効果的な政策が今回ぶちあげられたのかといえばそんなこともありません。一部では『GDPの算出法を変更すれば達成できる』と言う声*18もありますがそれではインチキ以外の何物でもありません。安倍政権がそのようなインチキを実行するかは現時点では不明ですがそうした声が出ること自体、GDP600兆円がいかに実現不可能に近いかと言う事です。そもそも私には安倍政権がGDP600兆円をぶち上げた意味がわかりません。別に600兆円などと言うおよそ不可能な目標を立てずとも現実的な目標を立てればいいでしょう。参院選前に話題になるためにはとにかく大きな数字を出せばいいというのであれば不誠実の極みです。
第二の希望出生率１．８と第三の介護離職ゼロ。第二についていえば出生率が低い理由の一つは『低賃金長時間の非正規労働で結婚の余裕がないこと』『出産、育児費用負担の重さ』だと見られますが、安倍政権は労働者派遣法改悪で非正規を増やす方向に動くなどまるで逆行しています。第三の「介護離職ゼロ」にしてもそれを実現するには介護サービスの充実が必要ですが、安倍政権は介護報酬の引き下げを行っています。本気で第二、第三の矢を実現する気があるのか怪しい限りです。
そもそも政権誕生から3年も経ってから第二、第三の矢をぶち上げること自体変な話です。出生率の低さも介護離職の問題も安倍政権誕生前から問題になっていたことです。結局、話題づくりになって、批判もなさそうな『参院選挙の目玉』としてぶちあげたにすぎず本気でやる気など全くないと私は見ています。目標期限の2020年には安倍首相も退陣してるだろうから安倍首相にとってどうでもいいという無責任な話ではないんでしょうか。」
参考
赤旗
■２０１５ とくほう・特報『行き詰まるアベノミクス』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-30/2015013003_02_0.html
■主張『「介護離職ゼロ」、願いを妨げてきたのは誰だ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093001_05_1.html
■主張『失政アベノミクス、家計応援する政治への転換を』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110401_05_1.html
■「漂流する異次元金融緩和政策」（建部正義*19）
（内容紹介）
安倍政権の金融緩和政策が「円安、株価高」はもたらしても「GDP増や賃金増」といった景気回復をももたらしていないこと、そのため政権内部からも「さらなる金融緩和が主張されていること」、しかしそのようなことはかえって事態を悪化させること（たとえば日銀の国債購入は、現在、日銀法で禁止される国債直接引き受けに限りなく近づいており財政への悪影響が懸念される）が指摘される。
早急な脱出戦略が求められるが下手に金融緩和を打ち切れば反動で「株価安、円高」を招きかねないため、脱出戦略は極めて困難であるが少なくとも「さらなる追加金融緩和」は傷口を広げる愚行であり、行ってはいけないことが強調される。
参考
■赤旗『日銀の国債保有急増、「異次元金融緩和」 宮本氏指摘』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-18/2015061805_03_1.html
■「財界戦略とアベノミクスは労働者国民に何をもたらすか」（藤田実*20）
（内容紹介）
安倍政権の経済政策のウチ、労働政策が取り上げられる。安倍政権の労働政策は「賃金を企業のコスト」とのみ見なし、「企業が可能な限り低賃金で長時間こき使える社会」をめざすものと指摘。
そのような政策は「労働者の健康破壊」をもたらすとともに、「低賃金→内需の縮小」による不況を深刻化させるものと批判している。
参考
赤旗
■改悪派遣法の成立強行、衆院本会議 自公などが歴史的暴挙、「常用代替防止」覆す、高橋議員が反対討論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-12/2015091201_04_1.html
■「金払って解雇」狙う安倍政権、厚労省の検討会始まる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-24/2015122405_01_0.html
シリーズ・格差と貧困はどうすすんだか『安倍政権の一億総活躍社会の欺瞞と「恐怖政治」：困難を社会全体で引き受ける社会を作る民主主義を』（中西新太郎*21）
（内容紹介）
中西氏は安倍政権の「一億総活躍」を以下の点で欺瞞に満ちたスローガンとして批判している。
１）活躍の阻害原因をなくす取組に消極的
たとえば、経済的弱者が活躍できないのは「経済的に弱者であるから」であり、その活躍のためには「生活保護」「失業保険」などの経済的支援が必要であろう。しかしそうした取組については「自己責任論」を持ち出しなるべく国の関与をなくそうとするのが安倍政権の方向性であると中西氏は批判する。
２）活躍は「あくまでも政権にとって都合のいい活躍」
当然ながら「個人個人の活躍」は「政府のために活躍しているわけではなく」、その活躍が「政府批判」など「政府の方向性に反する場合」もあれば、「政府の方向性に反しているわけではないが一致もしていない場合」もある。しかし安倍政権の場合「政府の方向性に従った活躍」のみを求めると言う方向性があると中西氏は批判する。
■論点
【「戦争をする国」づくりを支える治安立法＝共謀罪】（加藤健次）
（内容紹介）
安倍政権が成立を狙う共謀罪への批判。
参考
赤旗
■主張『共謀罪の導入、監視社会強める違憲立法ノー』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-01/2015120101_05_1.html
■『共謀罪 刑法原則破る、山下氏「創設の企て中止を」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-11/2015121102_02_1.html
■暮らしの焦点
【子ども医療費無料化 ペナルティー中止に：国としての助成制度創設こそ】（秋山千尋）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■自治体の子ども医療費無料化、田村貴昭議員 国の「罰則」は不当、衆院地方創生特委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-31/2015033104_04_1.html
■主張『子ども医療費助成、いっそうの拡充こそ急がれる』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-07/2015040701_05_1.html
■子どもの医療費無料化への国の罰則は廃止を、小池氏
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-15/2015041504_02_1.html
■子どもの医療費無料化 共産党 拡充に奮闘、妨害する安倍自公政権
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-22/2015042203_01_0.html
■子ども医療費制度在り方 厚労省が検討開始、自治体の動きに押され“罰則”見直しも課題
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-23/2015092302_01_1.html
■文化の話題
【音楽：時代を見通しウィットに富むオペラ】（宮沢昭男）
（内容紹介）
新国立劇場でのワーグナー「ラインの黄金」（http://www.nntt.jac.go.jp/opera/dasrheingold/）の紹介。
【演劇：桟敷童子の「炭鉱三部作」：目を見張る果敢な挑戦】（鈴木太郎）
（内容紹介）
劇団「桟敷童子」（http://www.sajikidouji.com/）の炭鉱三部作「オバケの太陽」「泥花」「泳ぐ機関車」の紹介。
参考
http://www.yomiuri.co.jp/culture/stage/theater/20151021-OYT8T50076.html
■読売新聞『「炭鉱三部作」を上演…劇団桟敷童子
劇団桟敷童子は、座付き作家・東憲司の代表作「炭鉱三部作」を２３日から東京・錦糸町のすみだパークスタジオ●で連続上演する。（●は、○の中に倉）
上演するのは「オバケの太陽」（２３〜３０日）、「泥花」＝写真・浅香真吾＝（１１月５〜１２日）、「泳ぐ機関車」（１２月５〜１５日）。石炭産業の繁栄と衰退を背景に描かれた家族の物語だ。
作者の東は福岡・筑豊で生まれた。「僕の祖父は石炭の最盛期に生きて、石炭に振り回された。物語のどこかしらに、両親やその兄弟、祖父母の姿があります」とコメントしている。
【映画：ファンタジーに原爆告発こめた「母と暮らせば」】（児玉由紀恵）
（内容紹介）
山田洋次作品「母と暮らせば」（http://hahatokuraseba.jp/）の紹介。
参考
『母と暮せば』（ウィキペディア参照）
井上ひさしが晩年に構想していた、「ヒロシマ」・「ナガサキ」・「沖縄」をテーマにした「戦後命の三部作」の意思を山田が引き継ぎ、「ナガサキ」をテーマに制作された。「ヒロシマ」が舞台である井上の戯曲『父と暮せば』（後に黒木和雄監督により映画化）と対になる形となっている。
■メディア時評
【テレビ：放送法と政治的公平性】（沢木啓三）
（内容紹介）
『新刊紹介：「前衛」１月号』（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20151217/5421309876）で紹介した自民党や右翼によるTBS「ニュース23」キャスター岸井氏への攻撃が改めて取り上げられている。岸井氏降板説*22まで飛び出す事態になっており、世論による岸井氏支援や自民党批判が強く求められている。
【1／11追記】
http://d.hatena.ne.jp/takase22/20160111
「報道ステーション」の古舘伊知郎、「NEWS23」の岸井成格、「クローズアップ現代」の国谷裕子と、立て続けに、なじみのテレビキャスターの降板が発表された。
官邸からの圧力が取りざたされているが、状況からいえば、官邸の意向をテレビ局側が忖度した可能性は十分にあると思う。
げんなりしますね。降板の撤回はもはや困難でしょうから、今後は
１）後任者の報道のチェック
２）今後の古舘氏、岸井氏、国谷氏の新たな活動に期待
ということにならざるをえないでしょう。ただいつまでも安倍政権が続くわけで無し、こうした「権力への迎合」はいずれマスコミの首を絞めると思います（日本の政治を歪めることは言うまでもありませんが）。
*1:共産党書記局長、委員長、議長など歴任。現在、共産党常任幹部会委員・党付属社会科学研究所所長。『スターリンと大国主義』(1982年、新日本新書)、『古典への旅：マルクス、エンゲルス、レーニンを訪ねて』(1987年、新日本新書)、『現代史のなかの日本共産党』(1992年、新日本新書)、『歴史教科書と日本の戦争』（2001年、小学館）、『私の戦後六〇年：日本共産党議長の証言』（2005年、新潮社）、『マルクスは生きている』(2009年、平凡社新書）、『不破哲三・時代の証言』（2011年、中央公論新社）、『科学的社会主義の理論の発展：マルクスの読み方を深めて』（2015年、学習の友社）など著書多数。
*3:著書『地域づくりの経済学入門』（2005年、自治体研究社）、『一人ひとりが輝く地域再生』（2009年、新日本出版社）、『震災からの地域再生：人間の復興か惨事便乗型「構造改革」か』（2012年、新日本出版社）、『「自治体消滅」論を超えて』（2014年、自治体研究社）など
*4:1940年7月7日に施行された「奢侈品等製造販売制限規則」の俗称
*5:何が14大財閥に当たるかはググった限りでは不明。なお、４大財閥（三菱、三井、住友、安田）に、GHQによる財閥解体指令を受けた11財閥（鮎川、浅野、古河、大倉、中島、野村、渋沢、神戸川崎、理研、日窒、日曹）を加えたものを15大財閥と呼ぶ（ウィキペ「財閥」参照）。
*6:石炭、石油、鉄鋼、アルミ、造船、航空機
*8:片山、芦田内閣の水谷長三郎商工大臣の任命による
*9:いわゆる朝鮮戦争特需ならともかく今そう言う認識の人がいるか疑問だが。
*10:著書『9条「解釈改憲」から密約まで・対米従属の正体：米公文書館の秘密解禁文書に見る』（2012年、高文研）、『機密解禁文書にみる日米同盟』（2015年、高文研）など
*11:ただしそれは必ずしも日米安保条約廃棄を意味しないであろうが。
*12:1970年訪米当時、佐藤内閣防衛庁長官。不破氏の追及当時は首相。
*13:著書『南京事件』（1997年、岩波新書）、『南京難民区の百日：虐殺を見た外国人』（2005年、岩波現代文庫）、『南京事件論争史：日本人は史実をどう認識してきたか』（2007年、平凡社新書）など
*14:死者4万人説の秦郁彦ならまだしもゼロ説の高橋の登用など正気の沙汰とはおよそ思えない。
*16:著書『食の安全よりアメリカが大事?：牛肉輸入再開に異議あり!』（共著、2006年、新日本出版社）
*17:著書『「構造改革」という幻想』（2001年、岩波書店）、『「痛み」はもうたくさんだ!―脱「構造改革」宣言』（2007年、かもがわ書店）、『暮らしに思いを馳せる経済学』（2008年、新日本出版社）、『暮らし視点の経済学』（2011年、新日本出版社）、『消費税増税の大ウソ：「財政破綻」論の真実』（共著、2012年、大月書店）、『アベノミクスと暮らしのゆくえ』(2014年、岩波ブックレット) など
*18:追記：前衛記事時点では「噂の一つ」に過ぎませんでしたが■産経『ＧＤＰの計算方法が改定 「名目６００兆円」達成に“貢献”か』（http://www.sankei.com/economy/news/160111/ecn1601110011-n1.html）によればマジで実行する気のようです。まさに本末転倒です。
*19:著書『貨幣・金融論の現代的課題』（1997年、大月書店）、『金融危機下の日銀の金融政策』（2010年、中央大学出版部）、『21世紀型世界経済危機と金融政策』（2013年、新日本出版社）など
*20:著書『3.11からの復興と日本経済再建の構想：個性豊かな地域の集合体としての日本へ』(2012年、かもがわブックレット)、『日本経済の構造的危機を読み解く：持続可能な産業再生を展望して』（2014年、新日本出版社）など
*21:著書『情報消費型社会と知の構造：学校・知識・消費社会』（1998年、旬報社）、『思春期の危機を生きる子どもたち』（2001年、はるか書房）、『若者たちに何が起こっているのか』（2004年、花伝社）、『〈生きづらさ〉の時代の保育哲学』（2009年、ひとなる書房）、『シャカイ系の想像力』（2011年、岩波書店）、『人が人のなかで生きてゆくこと：社会をひらく「ケア」の視点から 』（2015年、はるか書房）など
*22:降板を画策する側（自民党など）に対する牽制の意味での内部告発か、降板を画策する側による降板ムードづくりか、ただの噂話かはともかく
