■【アメリカを読む】ついに下院もオバマケア廃止法案を可決 オバマ大統領は「時代に逆行する」と拒否権を発動したが
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230020-n1.html
オバマケアというのは「日本の国民皆保険制度にあたるもの」なので「廃止なんて話が出てくること」自体、「アメリカって酷い国だな」と絶句します。日本で「国民皆保険を辞める」なんてことは「福祉に冷たい」自民党ですら少なくとも現時点では言えないでしょう。
まあ、オバマは当然ながら拒否権を発動し
なので当面は心配ないわけですが「拒否権を発動しないとやばい」という状況は望ましいものではありません。
なぜなら
１）今後、拒否権に対抗できる議席状況になったらやばい
２）大統領選で共和党が勝ったら拒否権が発動されない恐れがある（現時点ではトランプ旋風の共和党より民主党勝利の可能性の方が高いでしょうが。共和党内はともかく国民世論的にはトランプの評価など高くはないからです）
からです。
今後状況が改善して欲しいもんです。
■【お金は知っている】AIIB参加論に答える“詐欺まがいの錬金術”に乗るわけにはいかない（田村秀男*1）
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230021-n1.html
『人民元の正体：中国主導「アジアインフラ投資銀行の行末」』（2015年、マガジンランド）なる本まで書いてAIIBを否定する田村の「AIIB否定論」です。
それにしても仮にも世界各国が参加してスタートした国際的金融機関を「詐欺まがいの錬金術」呼ばわりとは全く産経も田村も正気ではありません。
金*2AIIB総裁は「日米の参加は今からでも遅くない」と秋波を送ってくる。
もちろん「だが断る」と無茶苦茶な事言うのが田村です。まあ中国からすれば「入ってもらえればありがたい」が「入ってくれなくてもいっこうに構わない」し「入るのが遅れれば不利益を被るのは日本だ」位にしか思ってないでしょう
■【ウイークリーワールド】英国防相はこう繰り返した…「日本は同盟国だが、中国は違う」
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230018-n1.html
日本は米国とは同盟国（日米安保）であっても英国とは同盟国ではありません。
「米国と英国は同盟国（NATO）だから日本も同盟国みたいなもん」ということでしょうが、これが「ただのリップサービス」ならともかく「日英共同軍事作戦」を意味するのなら憲法上、到底黙認できない話です。
東京・半蔵門の駐日英国大使公邸でファロン国防相との「特別夕食会」が開かれたのは９日夜。
（中略）
ファロン国防相、空軍など英国防省の最高幹部のほか、ヒッチンズ英国大使らが、在京の主要新聞社、通信社の論説委員ら７人を歓待。カクテルに続いて夕食会は始まった。食事をしながらの質疑応答だった。
昨年１０月に習近平*3・中国国家主席が英国を公式訪問し、中国傾斜が進む英国に懸念の声が日本で上がっている点*4など、中国問題が話題となった。
「日本は中国との貿易を拡大させている」。
国防相はこう指摘し、英国の対中関係も経済が中心だと強調した。そのうえで、中国の防衛当局との間に深い交流はなく、習主席を歓迎する英王室主催の公式晩餐会にも招かれなかったエピソードを披露した。
さらには、日本が民主主義や人権など共通の価値観を有する「英国の同盟国だが、中国は違う」と繰り返し強調した。
「いちいちこんな言い訳をしなくてもいいだろうに」「別に俺は英中友好が反日を意味するとかそんな事全く思ってませんけど？」と思いますが最近の英中関係に対して安倍がよほど不満を表明してるんですかね？。それとも日本メディア（特に産経）の報道が英国側が「我が国を中国の犬扱いしてるんじゃねえよ。1度大使館に新聞記者でも何人か呼んできっちり話をせんとあかんな」とドンビキするほど酷いのか。
■【メディア裏通信簿】古館伊知郎さん！ テロリストと安倍首相、悪いのはどっちですか？
http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230003-n1.html
タイトルからして産経の馬鹿さにうんざりですね。「安倍のテロ対応に疑問を呈したら」、テロリストを擁護したことになるのか。まあ、産経だってさすがに本気で言ってるわけではなく為にする言いがかりでしょうが。
ふかわは１１月１７日の東京ローカル東京ＭＸ「５時に夢中！」でも、女性の社会進出の推奨ばかりで専業主婦の生き方には冷たい風潮*5を、「女性の活躍って、家庭で活躍じゃダメなんですかね」とバッサリ斬った。なかなか、いいな。
単にふかわりょうがバカウヨなだけじゃないですか（苦笑）。これが本心か「商売右翼か」は知りませんが。そもそも誰も「専業主婦が悪い」とは言ってない。「働きたい女性が結婚や、出産、育児をきっかけに仕事をあきらめない社会にしよう」と言ってるのですが、このように話をすり替えるのがふかわのようなバカウヨです。
長谷部氏*6は「安倍さんは緊急事態条項を憲法に取り込む改正に意欲を見せていますが、憲法を改正する必要が本当にあるのか」と語っています。
緊急事態条項とは平たく言えば戒厳令です。問題はそんなもん発動する事態があるのかということでしょう。下手に発動すれば「社会的パニックを助長したり」「戒厳令発動による首相独裁が生まれたり」する危険性があるわけです。
いや実際、反IS陣営が仲間割れすることはISを利してるでしょうよ。産経はトルコとロシアが対立してることはむしろISを不利にしてるとでも言う気でしょうか。それに仮にロシアの領空侵犯が事実だとしてもいきなり撃墜というのは政治的には愚策でしょう（トルコにとって「ロシアの中東からの影響力排除」が「IS打倒」よりも重要なら話は別でしょうが）。産経がロシアを異常に敵視しているらしいことはよく分かりました。
「憎しみの連鎖」なんて言うけど、悪の暴力は、力で止めるしかない。
などといってとにかく「力でぶっつぶせばいい」なんてことをしていたら、報復合戦になるだけでしょうに。もちろん「テロリストに対して力を発動せざるを得ない事」はあるでしょうがそれだけでは問題は解決しないのは明白です。
大体こうした「悪は力で潰す」発言を産経がするのは「産経の敵限定」ですから産経はデタラメです。
たとえば「ウイグルのイスラム過激派テロ」なんかで中国政府が「テロには厳格な処分で応じる」と言うと「中国の統治に問題はないのか」なんて言い出すんだからそのご都合主義には心から呆れます。
要するに吉永さんはそう言う価値観だと言う事です。「武器で解決するというのではいつまで経っても平和にならないんじゃないか。それはむしろ消極的平和主義じゃないか」「今すぐにそれが全世界でできるとはもちろん思わないが武器なき社会を目指すことの方がよほど積極的じゃないのか」と。
俺もハト派として同感ですね。
彼は若い頃、左翼過激派の流れを汲む「第４インターナショナル」のメンバーかシンパではなかったか−と、正論平成２６年１２月の特別増刊号で潮匡人氏が問うていましたよ。無論、それは個人の自由ですが、事実とすれば植村氏は唯物論者ということになります。カトリックと相容れないはず*10ですが（笑）。
彼とは植村元記者のことです。くだらないですね。
先ず第一に「ではなかったか」というんだからおそらく根拠レスの言いがかりでしょう。植村氏からすれば「根拠は何だ」てところでしょう。もちろん「事実かどうか怪しい」のだから「カトリックと相容れないはずですが（笑）*11」なんてのはくだらない与太でしかありません。
第二に仮に彼が「第四インターのメンバーだった」として何がどうなのか。そのことと「植村氏が書いた記事の是非」や「植村氏が大学で行ってきた授業の是非」と何か関係があるのか。
全くこういうくだらないことしか言えない辺り産経らウヨの馬鹿さ加減には心から呆れます。
金平さんが前に、尖閣諸島の政府対応を批判して「海上保安庁はシビリアンコントロールが利いていない」と発言したときは、笑ったな。海保の職員は全員、シビリアンだっつーの。
「九州南西海域工作船事件」での不審船撃沈でも分かるように、ある種の軍事力を備えてる海保を「シビリアン」と呼んでいいかは疑問ですし、そもそも「シビリアン」が表現として不適切だとしても前後の文脈から言いたいこと（海保は現場が暴走してるのではないか）は分かるわけです。産経らしいくだらない揚げ足取りです。
■【編集者のおすすめ】『背信 銀行・弁護士の黒い画策』林原靖著
http://www.sankei.com/life/news/160123/lif1601230018-n1.html
版元が「あの歴史捏造本のワック」と言う時点で「おいおい、信用できる本なのかよ」「大企業・林原の元専務（ちなみに林原倒産*12当時の社長・健氏は靖氏の実兄）がワックからしか本が出せないとは哀れな者だ」感がしますね。ちなみに靖氏は以前もワックから『破綻：バイオ企業・林原の真実』（2013年）なる本を出しています。
一方で実兄・健氏は『林原家・同族経営への警鐘』（2014年、日経BP社）と言う本を書いています。
さて、靖氏の本は「銀行（中国銀行、住友信託銀行）や弁護士事務所（西村あさひ法律事務所）に会社を潰された（林原は現在も存続してますので、正確には会社更生法を申請され、林原同族企業から、長瀬産業の子会社になり林原一族の影響力が排除されたということですが）」という怨念が強いようで正直信用できる内容かは疑問です。なにせ林原が倒産に追い込まれた原因は「専務・靖氏の巨額の粉飾決算」だったからです。
粉飾決算の当人が居直ったところで説得力は乏しいでしょう（なお、社長の健氏は技術者肌の人間で基本的には弟に全て経理を任せていたようでそのことを「彼なりに」反省しているようです。同族会社の林原では、健氏が靖氏に駄目出ししなければ、誰も靖氏に駄目出しできなかったようです）。
なにせ林原とは健氏の本についたアマゾンレビューに寄れば「書類上はともかく事実上は取締役会など開いたことがない」というデタラメさだそうですから倒産も当然だったと言うべきなのでしょう。「株式会社だが事実上個人企業と同じ」というその辺の中小会社ならともかく林原レベルの大企業でそれではお話になりません。
まともな経営をしていても経営不振で潰れる企業は当然あるのですから。むしろそれで一時は「日本や岡山を代表するバイオ企業になった事」の方が衝撃です。
まあ同族企業が倒産したり、経営危機に直面したりするのは過去にも安宅産業*13（安宅一族）、西武鉄道（堤一族）などいろいろあります。林原もそのワンオブゼムと言う事でしょう。
参考
『破綻：バイオ企業・林原の真実』（2013年）のアマゾンレビュー
１）銀行員と同族会社の経営者の両方の観点から
投稿者：****** 2014年7月1日
本書に財務計数などの資料がない、筆者に経営者として必要な知識や経験がないということは、他の方のご指摘がある通りです。
（中略）
根本的に、この本の筆者を含めた旧経営陣は、（１）粉飾決算を行っていた、（２）違法配当を行っていた、（３）法人を隠れ蓑として、不正な資金流用を行っていた、のです。このような場合、金融機関は皆様からのご預金を運用しているという立場から、同族経営者に責任を取らせると同時に、企業や関連取引先を保護しなくてはなりません。
基本的な選択肢は、私的整理、民事再生、会社更生の３つですが、私的整理は、メイン銀行が他行の与信を肩代わりすることになりますので、本件のように３０行に及ぶ金融機関が関係している場合、まずまとまることはありませんし、私的整理では旧経営陣の透明な責任追及はできませんから、金融機関は本事案では私的整理は応諾できません。民事再生は、経営者が追放されない手法ですが、本件のように会社法違反を重ねており真摯な反省がない経営者に、経営を任せることはできませんので、民事再生も選択できません。
従って、会社更生にするしかない、ということは、本件の概要を見れば分かることです。
（中略）
この点は、西村（ボーガス注：あさひ法律事務所）も銀行も説明をしてくれたと思いますが、筆者には理解が及ばなかったのではないでしょうか。
ここから後は、多くの同族会社について当て嵌まることですが、経営者が「企業は自分が所有しているのだ」という誤解をしています。筆者は、この誤解をまだ引きずっているようです。
（中略）
同族経営者は、以下のような問題点があります。
（１）家族関係と事業会社における関係を区別できない
（２）私有財産と会社財産の区別ができない
（３）実務的な会計・財務・法律などの知識経験を有さない
（４）長期にわたり経営責任者が替わらないため、不正や異常が致命的になるまで発見されない
本事案の場合、兄が社長、弟が経理責任者であり、この２人の関係は、「弟が兄の言うことに逆らうことは認めない」という家族の関係を、そのまま会社に持ち込んでしまっていることです。経営者は、それぞれの会社での役割責任は会社法に定められている通りなので、家族関係にかかわらず、債権者、社員、取引先、政府など多くの関係当事者のために、自らの責務を果たさなくてはならないのです。
このような公的な責任よりも、家庭内の事情を優先してしまっては、経営責任が果たせる筈もありません。
私有財産と会社財産の区別がない状態でしたから、個人財産を全て持って行かれたのは、当然のことです。
（中略）
林原の場合、過去の成功体験を反省し、時代に合わなくなったところを改めるという手続きを経ずに、過去の手法のまま現代に至ってしまったようです。
（中略）
筆者は住友信託銀行に恨みがあるように見えますが、住友信託銀行（中略）は、（ボーガス注：林原一族の影響力を排除したとは言え）会社の事業を、会社にとって限りなく少ない負担で正常化してくれ、存続を可能にしてくれたのですから、感謝こそすれ、恨む筋合いのものではないと思います。
関係者のどなたも、旧経営陣を刑事訴追もせず、その他の追及も行っていないようですから、極めて温情的な措置と思って良いでしょう。私は、本事案には、法曹関係者*14と金融関係者*15の良心を見ることこそあれ、横暴で不当なことは何もありません。
２）つまらない本
投稿者：こきゅうまにあ 2014年6月12日
一通り読んで、筆者に謙虚な姿勢が全く見られないことで、厳しく評価しました。いろいろ書いてはいるが、結局銀行、管財人などへの不平不満に終始して、自分の反省、また客観的な数字が全くない。自分はあくまで被害者で悪くないと。全く学びのない本だと思います。強いて言えば、このような大変な目にあっても、こうはなりたくないな、ということでしょうか。
３）数字のなさが説得力を希薄化
投稿者：大河内英治 2014年5月20日
（前略）
元経理部門の責任者だという著者の本のどこを見ても一枚のBS（貸借対照表）,PL（損益計算書）もなく、これでは読み手に伝わるものも伝わりません。
読者に著者の意図を訴えたいのであれば、もっと具体的に数字を挙げて示すべきでしょう。読み易さを優先したのかも知れませんが、説得力を欠きます。
（後略）
４）経営者の甘さが目立つ回顧録
投稿者：マンシュタイン 2013年9月12日
（前略）
・会計も借方と貸方が逆の記載など知識レベルは怪しい。しきりにキャッシュフローは順調だったというが、過年度の過大売上計上がどの程度で、それにより自己資本や純資産がどの程度膨らんでいたのかなどの記載はなく、またキャッシュフローはどのレベル（営業キャッシュフローなのか、営業キャッシュフロー＋投資キャシュフローなのか、それから借入金の約定返済を差し引いたものか）かなどは一切記載がない。ゆえに主張の正しさは不明である。
（後略）
５）片手落ち。
投稿者：SANADALIAN 2013年9月1日
銀行、弁護士、マスコミへの恨み辛みメインで、結局何だかよく分からない代物。（中略）肝心の、粉飾に至った経緯、社内のやり取りはほとんど語られることなく、「長老たちの言う通りに従っただけ、よく分かっていなかった」とは経営者として無責任極まりない。（中略）総括しようにもできない、ということであれば、経営者として無能だったとしか言いようがない。 全体に漂う甘えと緩さが、破綻の遠因だろう。最期の引き金を引いたのが、単に銀行だっただけだろう。ついでに、負債額が200億以上あれば大会社としての振る舞いが求められるはずだ。非上場の中小企業、という泣き言は法的にも全く認められていない。
*1:著書『人民元、ドル、円』（2004年、岩波書店）、『世界はいつまでドルを支え続けるか』(2009年、扶桑社新書)、『アベノミクスを殺す消費増税』（2013年、飛鳥新社）、『消費増税の黒いシナリオ：デフレ脱却はなぜ挫折するのか』（2014年、幻冬舎ルネッサンス新書）など
*2:中国財政部副部長、世界銀行副執行理事、ADB（アジア開発銀行）副総裁などを経てAIIB総裁。
*3:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*4:反中国ウヨはそうでしょうが日本人全員がそうだという事実はありません。ほとんどの日本人は中英友好などいいとも悪いとも何とも思ってないでしょう。別に日本の国益に資するわけでもなければ、反するわけではない（つまり日本にとってある意味どうでもいい）からです。
*5:そんな風潮はどこにもないでしょう。
*6:著書『憲法と平和を問いなおす』（2004年、ちくま新書）、『憲法とは何か』（2006年、岩波新書）など
*7:著書『国家の論理と企業の論理』（1998年、中公新書）、『「正義の経済学」ふたたび：日本再生の基軸』（2001年、日本経済新聞社）、『脅威のアメリカ・希望のアメリカ：この国とどう向きあうか』（2003年、岩波書店）、『二十世紀から何を学ぶか（上）（下）』(2007年、新潮選書)、『世界を知る力』（2009年、PHP新書）、『時代を見つめる「目」』（2013年、潮出版社）など
*8:著書『国境を超える市民ネットワーク：トランスナショナル・シビルソサエティ』（2003年、東洋経済新報社）、『地球市民社会の最前線：NGO・NPOへの招待』（2004年、岩波書店）、『行動する市民が世界を変えた：クラスター爆弾禁止運動とグローバルNGOパワー』（2009年、毎日新聞社）など
*9:『キューポラのある街』（1964年）でブルーリボン賞主演女優賞を、『おはん』、『天国の駅』（1985年）、『つるー鶴ー』、『華の乱』（1989年）、『長崎ぶらぶら節』（2001年）、『北の零年』（2006年）で日本アカデミー賞最優秀主演女優賞を、『ふしぎな岬の物語』（2014年）でモントリオール世界映画祭審査員特別大賞、日本アカデミー賞優秀主演女優賞を受賞。
*10:共産党副委員長でクリスチャンの小笠原貞子と言う方がいますので「唯物論（産経の場合共産党員と同義）＝無神論」ということには全くなりません。
*11:つうか産経の理解だと「上智やICU」といったキリスト教系大学だと教師は全てクリスチャンなんでしょうか（苦笑）。ぶっちゃけそんなことはないでしょう。
*12:2011年に会社更生法を申請（2012年に更正法の適用は終了）。現在は化学専門商社・長瀬産業の完全子会社（ウィキペ「林原」参照）
*13:いわゆる10大総合商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井（後にニチメンと合併し双日）、トーメン（後に豊田通商に吸収合併された）、日綿實業（後に「ニチメンに改称→日商岩井と合併し双日」）、兼松江商（後に兼松に改称））の一角だったが、1975年に経営危機が表面化。1977年に伊藤忠商事に吸収合併された。
*14:西村あさひ法律事務所のこと
