「経済」３月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■随想「アメリカ女性の不服従」（池上日出夫*1）
（内容紹介）
奴隷制度反対などで知られる米国人女性作家リディア・マリア・チャイルドの簡単な紹介。
■世界と日本
【スペイン総選挙：ポデモスの躍進と総選挙】（宮前忠夫*2）
（内容紹介）
赤旗記事の紹介で代替。なお、現時点では政権は誕生しておらず今後が注目される。
赤旗
■『スペイン「反緊縮」躍進、総選挙 与党が過半数割れ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-22/2015122201_02_1.html
【COP21「パリ協定」採択：地球温暖化抑制への新たな枠組み】（高橋文夫）
（内容紹介）
赤旗記事の紹介で代替。
赤旗
■『COP21、温暖化対策へパリ協定、史上初１９６カ国・地域が参加』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121501_03_1.html
■主張『COP21閉幕、温暖化防止の合意 着実実行を』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121501_05_1.html
【中国の新5カ年計画：2020年までの達成目標と課題】（平井潤一）
（内容紹介）
マスコミ等の記事紹介で代替。
■日本経済新聞『中国主席「年6.5％以上の成長必要」、新５カ年計画で明言、定年退職年齢を引き上げへ』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H6M_T01C15A1MM8000/
人民日報
■第13次五カ年計画の内容について 重要会議の示す重大なシグナル
http://j.people.com.cn/n/2015/1027/c94474-8967358.html
■第13次五カ年計画の十大目標・課題を公表
http://j.people.com.cn/n/2015/1027/c94474-8967471.html
■習近平*3総書記、第13次五カ年計画の十大方向を定める
http://j.people.com.cn/n/2015/1028/c94474-8967888.html
■第13次五カ年計画の金融7テーマ 多層的資本市場の発展など
http://j.people.com.cn/n/2015/1028/c94476-8967747.html
■第13次五カ年計画は策定段階へ 4つのキーワード
http://j.people.com.cn/n/2015/1029/c94476-8968386.html
■中国の第13次五カ年計画が世界にもたらすチャンス
http://j.people.com.cn/n/2015/1102/c94474-8970053.html
■第13次五カ年計画の重要28項目
http://j.people.com.cn/n/2015/1104/c94474-8971518.html
■2016年、第13次五カ年計画始動の年
http://j.people.com.cn/n3/2016/0105/c94474-8999150.html
■習近平総書記「第13次五カ年計画の発展戦略の重点を押さえる」
http://j.people.com.cn/n3/2016/0201/c94474-9012140.html
■政府活動報告 第13次五カ年計画中に開放型経済新体制を
http://j.people.com.cn/n3/2016/0306/c94474-9025753.html
■全人代会議が第13次五カ年計画綱要草案を審査
http://j.people.com.cn/n3/2016/0307/c94474-9026200.html
■第13次五カ年計画は中国をこう変える
http://j.people.com.cn/n3/2016/0318/c94474-9032333.html
【法人実効税率引き下げ：「アジア並み」への有害な減税競争】（丸井龍平）
（内容紹介）
赤旗記事の紹介で代替。
赤旗
■主張『実効税率２９・９７％、税制・経済ゆがめる大企業減税』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-05/2015120501_05_1.html
■主張『法人税の連続軽減、稼ぐ企業減税おかしくないか』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-13/2015121302_01_1.html
特集「軍学共同と戦争する国づくり」
■「安倍政権への対抗と大学人の役割」（池内了*4）
■「急進展する軍学共同：それとの闘いに向けて」（赤井純治*5）
■「貧する研究機関と軍事研究：研究開発法人の実情から」（小滝豊美）
■「日本の宇宙開発の歩みと軍事利用：平和利用回帰への課題」（浜田盛久、多羅尾光徳）
■「防衛省公募資金での軍学共同：東京電気大学」（編集部）
■「自立型ロボット兵器の現状と危険性」（小金澤鋼一）
■「軍産複合体について」（西川純子*6）
（内容紹介）
赤旗記事などの紹介で代替する。
■軍学共同（大学・研究機関における軍事研究）反対アピール署名
http://no-military-research.a.la9.jp/
赤旗
■『軍学共同反対 輪大きく、アピール署名 研究者呼びかけ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-01/2014080115_01_1.html
■『「軍学共同」研究ゆがめる、研究者シンポ「平和が学術の原点」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-14/2015061401_03_1.html
■『進む「軍学共同」 研究者の６４％が反対、予算依存「深みにはまる」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-09/2015070914_03_1.html
毎日新聞
■特集ワイド『増える軍学共同研究 揺らぐ科学の平和利用』
http://mainichi.jp/articles/20151224/dde/012/040/016000c
■「防衛装備庁の発足と軍備増強」（阿戸知則）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
赤旗
■主張『防衛装備庁の発足、”軍産複合体”への歩み許すな』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100502_01_1.html
東京新聞
■防衛装備庁、中古武器輸出を検討 「無償・低価格」特例法で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010102000114.html
■データで見る日本経済２２「増大続ける軍事費の実態」
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■『１６年度予算案閣議決定 軍事費 初の５兆円超、社会保障を抑制・切り下げ 消費税１０％前提、大企業減税』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-25/2015122501_01_1.html
■『２０１６年度政府予算案について、山下書記局長が談話』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-25/2015122501_04_1.html
■主張『軍事費５兆円突破、戦争法、新基地の推進許せぬ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-27/2015122701_05_1.html
■「AEC（アセアン経済共同体）の発足」（西口清勝*7）
（内容紹介）
AECの発足を基本的には評価しながらも、「各国間で経済的利害に違いがあるため」AECとしての経済政策の方針がまだ細部では固まっておらず、さまざまな経済的課題があり、AECがどれほどの成果を上げられるか現時点では未知数としている。
参考
赤旗
■『ＡＳＥＡＮ首脳会議、共同体設立 役割、課題は』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-24/2015112407_01_1.html
■「経団連戦略に見るTPP、インフラ輸出と安保法制」（山中敏裕）
（内容紹介）
経団連のTPP、インフラ輸出、安保法制に対する態度を分析している。インフラ輸出*8はともかくTPPに対する態度は「農業などに弊害が出ても大企業が儲かればいい」、安保法制も「武器輸出で儲けたい」「日本企業の権益確保のためには自衛隊に海外派兵して欲しい」という極めて問題のあるもので批判せざるを得ないとしている。
参考
赤旗
■『「ＴＰＰごめん 暮らし大事」、経団連に抗議行動、１００人余が参加』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-26/2013032615_01_1.html
■『ＯＤＡ 大企業優先か、辰巳氏 インフラ輸出政策に』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-28/2014032804_04_1.html
■『武器輸出推進を提言、経団連が“国家戦略に”、戦争法にらみ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-17/2015091702_02_1.html
■「リオ五輪のブラジル」（山崎圭一*9）
（内容紹介）
Ｑ＆Ａ形式で書いてみる。
Ｑ「ブラジルでは今五輪で盛り上がってるんでしょうか？」
Ａ「全く逆ですね。今ブラジルは不況で国民からは『五輪に金を使うくらないなら返上しろ』という声が強くなっています。これは2014年のサッカーＷ杯の時もそうでこのときは暴動すら起こっています。さすがに今回は暴動は起こっていませんが」
Ｑ「そういえばルセフ*10大統領の訪日もドタキャンされていますね。今ブラジルはかなり国内に問題を抱えてるのでしょうか？」
Ａ「ブラジル政権与党の抱える最大の問題は『深刻な不況』ですね。その結果、生活困難が深刻化してる。しかも現在、ジルセウ元官房長官という大物政治家が逮捕されたペトロブラス（ブラジル石油公社）疑惑という特大スキャンダルが発覚しています。『生活苦に国民があえいでるのに政府高官は私腹を肥やしてるのか』という不満が高まっています。ルセフ政権の支持率は一時１０％台に突入しました。これでは訪日ドタキャンもやむを得ないでしょう」
Ｑ「ブラジル経済不況の理由は何でしょう？」
Ａ「色々なことがあると思いますが私は『中国景気の失速』が大きいと思います。ブラジルにとって中国が最大の輸出先で確か全輸出の2割が中国です」
Ｑ「ルラ政権が2期8年、今のルセフ政権が2期目に突入して5年、合計13年の労働者党政権をどう見ますか」
Ａ「プラス面は『再分配政策の強化』でしょう。また汚職の面でも改善が見られます。昔は末端公務員まで汚職が横行していたのですが今はそう言うことも減り、汚職取締りの成果が見られます。もちろんペトロブラス疑惑のような大規模疑惑が一方では発覚したわけですが。マイナス面としてはインフラ整備の遅れですね。例えば道路は未舗装道路が圧倒的です」
Ｑ「日本とブラジルの関係について教えて下さい」
Ａ「日本とブラジルは深い関係にあると言っていいでしょう。ブラジルは世界最大の日系居住地と言われており、群馬県太田市、静岡県浜松市などには日系ブラジル人が出稼ぎに来ています。サッカー解説者のセルジオ越後氏、サッカー選手の田中マルクス闘莉王は日系ブラジル人です。ネイマール、ロナウジーニョと言ったブラジル出身のサッカー選手のファンだという日本人も多いでしょう。
ブラジルの重要な輸出品の一つは鶏肉ですが、日本の輸入鶏肉の9割はブラジルです。また安倍首相の音頭取りで『ジャパンハウス（仮称）』なるものができることが決まっていますが、これが最初にできるのは、英国ロンドン、米国ロサンゼルス、そしてブラジルのサンパウロなんですね（http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page24_000421.html参照）。ジャパンハウスの是非はひとまずおくとして日本の政財官界がブラジルを重視していることの表れでしょう。」
参考
http://joshi-spa.jp/141482
■女子スパ「実はあなたも食べている、ブラジル産の鶏・豚肉ってどんなもの？」
（前略）
「ブラジル動物性たんぱく質協会」の方にいろいろ聞くと、ブラジル産の鶏肉の生産量は世界第3位。世界150市場に輸出し、日本にもたくさん輸出されているんです。
調べてみると、日本人が食べる鶏肉は、約3分の1が輸入肉。チキンナゲットなど加工品は中国産・タイ産が中心ですが、鶏肉としてはなんと約93％がブラジル産でした（財務省「貿易統計」、平成25年度）。居酒屋などで安くて美味しい鶏料理を食べられるのは、実はブラジル産鶏肉のおかげでもあったんですね。
ソーセージに使われている豚肉も、世界70か国に輸出され、世界第4位の輸出量を誇る規模だそう。ブラジル産のとうもろこしや大豆飼料で育った鶏や豚は、温暖な気候と肥沃な大地、そしてこれが最も大事なのですが、行き届いた衛生管理の下、食肉加工され世界各国に輸出されているとのことです。
（後略）
■「安保法制廃止の運動と日本の民主主義」（中野晃一*11）
（内容紹介）
安保法反対の動きを大きく盛り上げ、参院選で良い結果を出したいとする中野氏。ただそのためには「野合ではない形の野党共闘」が大事であるとする。共産党の野党共闘の呼びかけを評価する一方で民主党の「野党共闘への冷淡な態度」を批判している。氏は「参院選で良い結果をもちろん出したい」とはしているが、一方でそれが全てではないともしている。仮に参院選で望ましくない結果が出たとしても闘いは続けざるを得ないし、仮によい結果が出たとしても「自民党、公明党が復権の可能性ゼロとなり、一方野党は非の打ち所が全くない」という状況（残念ながらそこまではちょっと期待できそうにないが）にでもならない限り「闘いはまだ続くから」であろう。
■「変容するキューバ経済・ラウル*12経済改革の3000日（下）」（新藤通弘*13）
（内容紹介）
前回の上の続き。前回に引き続き、中国やベトナムなどキューバに先行して改革開放を実現し成果を上げた国を模範にしてのキューバの改革開放について説明がされている。キューバの改革開放は一定の成果を上げているが問題点としては「格差の拡大が起こっていること」「米国との国交正常化後も共和党タカ派の抵抗もあり米国のキューバ制裁が完全解除されたわけではないこと」があげられる。
■「戦後70年日本の住宅問題」（大泉英次*14）
（内容紹介）
戦後の住宅政策はさまざまな問題を抱えながらも「安価で良質な住宅を提供する」という建前の元、1990年代までは一定の成果を上げてきたが2000年以降、住宅公団が都市再生機構（UR）に鞍替えすることによって政府の住宅政策への関与は縮小されてきた、その結果、住宅弱者が増加しているというのが筆者の見方である。筆者は「安価で良質な住宅を提供する」という建前に基づく住宅政策への積極的関与を主張している。
■書評：河合克義*15「老人に冷たい国・日本」(2015年、光文社新書)（評者：浜岡政好）
（内容紹介）
一部に蔓延するデマ「豊かな高齢者と貧しい若者」論*16に対して「高齢者が一般的に豊かであるという事実は存在しない」という批判を行っている。
なお、類書として以下の本を紹介しておく。
・NHK「無縁社会プロジェクト」取材班『無縁社会』（2010年、文藝春秋社）
・NHKスペシャル取材班『老人漂流社会』（2013年、主婦と生活社）
・NHKスペシャル取材班『老後破産：長寿という悪夢』（2015年、新潮社）
・藤田孝典*17『下流老人：一億総老後崩壊の衝撃』(2015年、朝日新書)
・森川すいめい『漂流老人ホームレス社会』(2015年、朝日文庫)
・朝日新聞経済部『ルポ老人地獄』(2015年、文春新書)
*1:著書『アメリカ文学の源流マーク・トウェイン』（1994年、新日本出版社）、『独立宣言・奴隷解放宣言とアメリカ』（1998年、青磁書房）、『アメリカ不服従の伝統：「明白な天命」と反戦』（2008年、新日本出版社）
*2:著書『人間らしく働くルール：ヨーロッパの挑戦』（2001年、学習の友社）
*3:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*4:著書『宇宙のかたちをさぐる』（1988年、岩波ジュニア新書）、『科学の考え方・学び方』（1996年、岩波ジュニア新書）、『天文学者の虫眼鏡』（1999年、文春新書）、『私のエネルギー論』（2000年、文春新書）、『物理学と神』（2002年、集英社新書）、『科学を読む愉しみ』（2003年、洋泉社新書y）、『疑似科学入門』（2008年、岩波新書）、『科学と人間の不協和音』（2012年、角川oneテーマ21）、『科学の限界』（2012年、ちくま新書）、『宇宙論と神』（2014年、集英社新書）、『宇宙入門・138億年を読む』(2014年、角川ソフィア文庫)、『科学のこれまで、科学のこれから』（2014年、岩波ブックレット）、『人間だけでは生きられない：科学者として東京オリンピックに反対します』（2014年、興山舎）、『科学は、どこまで進化しているか』（2015年、祥伝社新書）、『宇宙開発は平和のために：宇宙の軍事化に乗り出した日本』（2015年、かもがわ出版）など
*5:著書『地球を見つめる「平和学」：「石の科学」から見えるもの』（2014年、新日本出版社）
*6:著書『アメリカ航空宇宙産業：歴史と現在』（2008年、日本経済評論社）
*7:著書『東アジア共同体の構築』（編著、2006年、ミネルヴァ書房）、『メコン地域開発とASEAN共同体：域内格差の是正を目指して』（2014年、晃洋書房）など
*8:もちろんこれも「環境破壊だろうが現地住民の反対があろうが構わない」という形でのインフラ（ダム、鉄道、空港、発電所などの建設）輸出の危惧はある。
*9:著書『リオのビーチから経済学：市場万能主義との決別』（2006年、新日本出版社）
*11:著書『戦後日本の国家保守主義：内務・自治官僚の軌跡』（2013年、岩波書店）、『右傾化する日本政治』(2015年、岩波新書)、『いまこそ民主主義の再生を!：新しい政治参加への希望』(共著、2015年、岩波ブックレット)など
*12:キューバ革命指導者で国家評議会議長（大統領）兼閣僚評議会議長（首相）、キューバ共産党第一書記を歴任したフィデル・カストロの弟。国防相、キューバ国家評議会第一副議長（副大統領）、閣僚評議会第一副議長（副首相）、キューバ共産党第二書記などを経て、フィデルの政界退任に伴い、国家評議会議長（大統領）兼閣僚評議会議長（首相）、キューバ共産党第一書記に就任。
*13:著書『現代キューバ経済史：90年代経済改革の光と影』（2000年、大村書店）、『革命のベネズエラ紀行』（2006年、新日本出版社）
*14:著書『戦後日本の土地問題』（共著、1989年、ミネルヴァ書房）、『不安定と格差の住宅市場論』（2013年、白桃書房）など
*15:著書『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立』（2009年、法律文化社）など
*16:大阪都構想住民投票の時に維新側からでた「シルバーデモクラシー」という言いがかりはこうしたデマの一種である。
*17:著書『反貧困のソーシャルワーク実践：NPO「ほっとポット」の挑戦』（編著、2010年、明石書店）、『ひとりも殺させない：それでも生活保護を否定しますか』（2013年、堀之内出版）など
