■「名誉殺人」件数最悪に 昨年９８７件、パキスタン
http://www.sankei.com/world/news/160402/wor1604020046-n1.html
すさまじいですね。「過去最悪」が事実ならあまりにも恐ろしい話です。まあ事実でなくても「過去最悪でないだけで」名誉殺人の恐怖それ自体は深刻なのでしょうが。
■【ｉＲＯＮＮＡ発】文藝春秋も日テレ*1も間違えた！ 意図的かつ無知な安保法制の誤報 田村重信・自民党政務調査会審議役
http://www.sankei.com/premium/news/160402/prm1604020030-n1.html
これが自民党の職員だというのだから頭痛がしてきます。
ＷｉＬＬの編集には「これはおかしい」といった話は皆無。
やれやれですね。
単に
１）ウィルなんてほとんどの人間がばかばかしくて相手にしてないので面と向かっては批判しなかっただけ（ただし戦争法批判ならある）
２）ウィルには面と向かっての批判があったがウィルが不当にも無視した上、田村にも伝えなかった
と言う可能性を無視できる田村には唖然です（もちろん批判があったことを田村も知ってるのに田村がデマってると言う最悪の可能性もあります）。つうか普通に考えて批判ゼロなんてあり得ませんが。
こういう詭弁まで吐いて自己正当化に励む田村には呆れます。
つうか自民党職員ともあろう者が月刊文藝春秋、月刊中央公論といった「世間にそれなりに評価されてる」「それなりに部数売れてる総合雑誌」ならまだしも「ウィルに登場しました」と自慢できる神経には絶句です。「与党職員なのに極右雑誌ウィルにしか登場できねえのかよ？」「まさか、文春や中公よりウィルが読まれてるとか思ってないだろうな？」て話です。
まあ田村は
なんて極右のようですが。
また田村はウィキペディア「田村重信」によれば
著書『なぜか誰も書かなかった民主党研究』（2005年、成甲書房）と『民主党はなぜ、頼りないのか』（2007年、成甲書房）の中で、民主党（当時）の岡田克也衆院議員が通産官僚時代に国家公務員法に違反し、一族会社の取締役を兼務していたことおよび父である岡田卓也が創業したイオンに便宜を図った疑惑があるということの記載をめぐり、岡田が田村に1100万円の損害賠償請求を求めて訴訟をおこした。第一審判決では、2冊とも「疑惑があると指摘した論評にとどまる」として名誉棄損を認めず、田村が勝訴した。
2009年2月5日の第二審判決では、2冊のうち1冊（『民主党はなぜ、頼りないのか』）について「疑惑を指摘した重要部分について事実とは認め難く、免責されない」として、名誉棄損に当たると認定。田村に対し110万円の賠償支払いを命令した。同年6月26日、最高裁が田村の上告を棄却し田村の敗訴が確定した。
というのだから相当の問題人物と言っていいのでしょう。ちなみに田村が本を出した成甲書房はウィキペ「成甲書房」によれば
・太田龍*2『地球の支配者は爬虫類人的異星人である』
・落合莞爾『南北朝こそ日本の機密：現皇室は南朝の末裔*3だ』、『欧州王家*4となった南朝皇統：大塔宮*5海外政略の全貌』
・鬼塚英昭『ロスチャイルドと共産中国が2012年、世界マネー覇権を共有する』、『田中角栄こそが対中売国者である』
・ジョン・コールマン 『新版・300人委員会』
・副島隆彦*6、『フリーメイソン＝ユニテリアン教会が明治日本を動かした』
なんて「タイトルだけでもトンデモ本と分かるような酷い本」を出してるところです。はっきり言って自民党職員が本を出すべき出版社じゃない（苦笑）。
鹿児島県の地方紙『南日本新聞』の記事で、私の講演が大きく取り上げられた。７月の政府の限定的な集団的自衛権容認の閣議決定に対して、鹿児島県出水市議会が「立憲主義の根本を破壊する暴挙」とする意見書を可決した。その後、私が鹿児島市で講演をしたところ議員たちの理解が進み、９月には行使容認を支持する意見書が可決された。
理解が進んだと言うよりは「自民党中央に反対してお前ら後でどうなるか分かってるんだろうな（恫喝）」などの「政治的切り崩しが進んだだけ」でしょう。ただそんなことはさすがに公言できないから「理解が進んで考えが変わった」という話になるわけです。それも情けない話ですが。
勉強すれば分かるということ。パワーポイントで話を聞いて分かったつもりでも、その後、他の人に説明できない。そこで私は全国で講演する際には、資料を配布して話を聞いてもらうようにしている。
吹きそうになりました。反対派だって勉強会は開いてるし資料だって配付してるでしょう。
『文藝春秋』は１１月号に「保守は『ＳＥＡＬＤｓ』に完敗です」という対談を載せた。メンバーの奥田さんの発言中、「現状、自衛隊は軍隊ではありませんから、自衛官は、万が一拘束された時に国際法上の捕虜にもなれません」と。これは間違い。
おっしゃるとおりこれは間違いだと思います（こうした間違いが奥田さん限定か、シールズに広まってるのかは知りません。どっちにしろこの間違いだけでシールズ評価すべきではないし、ましてや安保法反対運動全体を評価できるわけもない。当然「自公政権が正しい」という話でもない）。ただ「奥田さんの名誉のため（？）」に断っておけばこの間違いを「恐らく意図的に広めた」のは自民党タカ派議員などのウヨですが。
ウヨ連中は「今のママじゃ自衛隊は捕虜になれない。だから自衛隊は国防軍にしなきゃいけない」と強弁してきたわけです。自分たちで広めてきたデマを「自分らに都合が悪くなれば（？）」、自分らがデマを広めた張本人であることに口をぬぐって「シールズがデマってる」と言い出すのだから「おいおい、お前ら何だその態度は？」と心底呆れます。
次は、日本テレビの世論調査です。調査項目が、「同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使など、自衛隊の活動を広げる安全保障関連法が、３月末までに施行されます。あなたは、この法律を支持しますか、支持しませんか？」となっていた。
もちろんこの質問には何の問題もないでしょう。「日テレが間違った」という記事タイトルこそ間違いでどこにも間違いなどない。しかしこの結果、「反対」が多かったことにびびった自民は「最小限度の集団的自衛権とか限定的な集団的自衛権とか聞かないからだ」と無茶苦茶な因縁をつけるわけです。
同じテレビでも、例えばＦＮＮの調査だと、「集団的自衛権を限定的に容認し、自衛隊の役割を増やした安全保障関連法を評価しますか」という質問となっており、この聞き方だと評価する方が割合は高くなった。
単にフジサンケイグループが自民に迎合してるだけじゃないですか。皮肉にもこの結果
１）「世論調査は質問内容によって回答がかなり変わる」
２）「だからある程度、意図的な世論誘導が可能（もちろん『ある程度』で『自由自在』じゃないですが）」
３）「つまり世論調査だからと言って鵜呑みにしてはいけない」
４）「どんな質問内容であるかによってメディアの考えがある程度分かる」
などという社会勉強を我々はできたわけです。とは言えここまで酷い「政府への迎合が露骨な誘導訊問まがいの世論調査」もまずないでしょうが。フジ調査の結果は「限定的ならいいか」とミスリーディングされてるだけで、回答の実態は日テレ調査もフジ調査も大して変わらないでしょう（そんな事は自民もフジも分かってるでしょう。単に「世論も賛成してる」と彼らは強弁したいだけです）。
本当はこういう問題は「詳しく説明して調査したい」ところですが「時間や費用の問題もある」し「説明による誘導尋問の危険性もある」し難しいところです。
俳優の石田純一氏も間違った。『日刊ゲンダイ』の記事に「中国が攻めてきても、今まで周辺事態法というものがあり」と書いていたが、その場合、周辺事態法ではなく、武力攻撃事態法*7である。
おいおいですね。こういうのを揚げ足取りと言います。間違えないにこしたことはないですが、ここでの問題は「集団的安保なんか認めなくても、戦争法なんかつくらなくても、現行法で尖閣での武力衝突は対応できる。日本政府も過去にそう言っていたはずだ（石田氏）」という話のわけです。そこで「いや対応できない」というならまだしも「対応するのは周辺事態法でなく、武力攻撃事態法だ」といったところで石田氏は「俺が間違ったのはお粗末で悪いことだけど、対応できるのなら周辺事態法だろうが他の法だろうと『今回の戦争法はいらない』つう俺の主張の本筋に影響ないジャン」と呆れることでしょう。
「政府の法案名称は戦争法って名称じゃないから戦争法って呼ぶな」という詭弁です。「アホか」としか言いようがない。しかし「いわゆる盗聴法国会」のときは「電話傍受法って呼べ！」とかあまり言ってなかったように思いますので、よほど「戦争法批判」が効いてるんでしょう。
また、徴兵制は憲法上できない。
というのは憲法学界の通説にして、内閣法制局の見解でもありますが「集団的自衛権合憲論（憲法学界の通説及び従来の内閣法制局見解はもちろん違憲論）をごり押しした安倍政権」が「徴兵制は違憲ですからやりません」といったところで説得力は皆無です。
事実、ウヨ連中には「韓国など外国が、あるいは戦前日本が徴兵制をやってるんだから何が違憲か」「徴兵制は憲法が禁じる苦役（憲法18条）には当たらない」「どこにも徴兵は苦役とは明文で書いてない」という「徴兵制合憲論者」は存在します。石破が小泉内閣防衛庁長官になる前に雑誌インタビューに「徴兵は苦役ではないと思う（おそらくウヨへのこびへつらい）」と口を滑らせて、長官就任時に共産党に「政府見解と違うじゃないか、長官は徴兵を今後やる気なのか、徴兵合憲論者なのか」と聞かれてしどろもどろになった事もありました（結論から言えば石破は過去の「徴兵制合憲」発言を撤回しました）。
そういう「徴兵制合憲論」を「安倍政権が採用しない」と言う保証はどこにもありません。
ドイツやスウェーデンなどは、徴兵制から志願制に移行しているのが現状だ。
韓国は未だに徴兵制ですし、「ドイツやスウェーデン」がそうだからと言って日本が「徴兵制を採用しない」と言う保障はどこにもありません。仮に「志願制に軍事的合理性があり、だからドイツやスウェーデンは志願制だとしても」、政治というのは「残念ながら合理性だけでは決定されない」。
そもそも日本の徴兵制論者というのは「徴兵で最近の軟弱な若者の精神をたたき直す（産経も以前その種の与太飛ばしてました）」などと非合理的な事言ってる奴ばかりです。
■産経『イメージガールが水着で始球式 投球前にボールに「ちゅっ」 日本ハム×ソフトバンク』
http://www.sankei.com/sports/news/160402/spo1604020042-n1.html
■日刊スポーツ『日本ハム 今年もやります水着美女の始球式』
http://www.nikkansports.com/baseball/news/1623577.html
まあ写真見ると「上半身だけビキニ水着（下半身はミニスカート？）」のようですが「今時水着ですか？」とびっくりです。
「三愛水着楽園イメージガール」を起用するのは構いませんが「女性ファンも最近は増えてるし、ビーチバレーじゃないんだし、いくら水着のキャンペーンガールやからって、水着で始球式はいい加減辞めようやないか。セクハラとか女性差別とか女性ファン無視してるとか言う批判の声もでかねんのと違うか？」つう声って日ハム球団にないんですかね。水着始球式なんて日ハム以外やってないようですし。小生も「エロは嫌いではない」のですが「TPOは大切」だと思います。
■ドイツ東西統一導いた「永遠の外相」 ８９歳で死去したゲンシャー氏 粘り強い交渉、高い洞察力へ評価惜しみなく
http://www.sankei.com/world/news/160402/wor1604020042-n1.html
何つうか「日本にこういう国際的に評価される政治家っているのかな」と思うととてつもなく恥ずかしくなります。「18年間の外相（1974〜1992年：現時点でのドイツの最長外相記録*9）」というのもすさまじいものがあります。
まああえて言えば「日ソ国交正常化の鳩山首相」「日韓国交正常化＆沖縄返還の佐藤*10首相」「日中国交正常化の田中*11首相」「日朝交渉（拉致被害者帰国）の小泉*12首相」「河野談話の河野*13官房長官」あたりが「それなりに評価される」んでしょうか。
■脱北者引き渡しの露朝新協定、世界が非難 処刑や拷問…北へ送還後に迫害必至 人権団体「恥ずかしい」
http://www.sankei.com/world/news/160402/wor1604020040-n1.html
産経の記事であり、ロシア批判者も「産経お好みの反北朝鮮＆反ロシアウヨ連中」でどこまで本当の事言ってるか怪しいですが、一方で「嘘だ、ロシアへの誹謗中傷だ」と決めつける根拠もありませんので協定や産経記事についての評価はしません。
いずれにせよロシアが「打倒北朝鮮」なんて立場でないことだけは確かでしょう。
■【海底資源「夢の泥」はいま（４）】中国が仕掛ける「第４次レアアース攻撃」、再び
http://www.sankei.com/life/news/160402/lif1604020014-n1.html
「日本の領海（海底）にはレアアースがあるんです」「これを開発することは国益になる」と普通に言えばいいのに「レアアースは中国が最大シェアだ」「中国がレアアースを武器に日本に闘いを仕掛けてくるかも知れない！。だから国産レアアースが必要なんだ！」とげすな国粋主義を発動する辺りがさすが産経です。
問題は「国産レアアース開発に現実性があるかどうか」です。現実性がなければ開発しようがない。 しかし、それをごまかすために（つまり開発が困難であるがために）、反中国の国粋主義を煽ってるのではないかと疑いたくなります。
■【スポーツ異聞】韓国の反日教授が「ナイキシューズの底に旭日旗」と妄想的言い掛かり Ｍ・ジョーダンにも抗議書簡を送付したが
http://www.sankei.com/premium/news/160402/prm1604020004-n1.html
産経が言いがかりというので「なるほど日本の地図の神社マークがハーケンクロイツに似ていてもナチ礼賛じゃないのと同じように、偶然、旭日旗に似ただけなのか」と思ったら
と言い出すんだからびっくりです。いや全然自明の理じゃないでしょう。戦前日本軍が「旭日旗（軍紀）」を掲げアジア侵略した以上「軍国主義のシンボルと見なされても文句は言えない」でしょうに。
そんな事を言ったら「ナチスのシンボル」ハーケンクロイツだって、ナチスがシンボルに採用しただけで「ナチスが発明したわけではなく」、もともとはナチスとは関係ありません（ウィキペ「ハーケンクロイツ」参照）
ちなみに産経記事を読んでも最後まで「ナイキシューズのマークは偶然似たのか、それとも本当に旭日旗にヒントを得たのか」はさっぱりわかりません。
■民進・岡田代表 消費増税凍結法案の共同提出に慎重 野党に足並みの乱れ
http://www.sankei.com/politics/news/160402/plt1604020005-n1.html
岡田氏*14の政治音痴には心底呆れます。共産党は「消費税を５％に引き下げ→最終的には廃止」の立場ですが「５％引き下げや廃止」では「民進党（旧称：民主党）が飲めないだろう*15」「民進党が飲まない案では世間の注目が低いし、『共産は唯我独尊』と誤解、曲解される恐れがある」「今大事なことは１０％増税阻止、及び『安倍が１０％増税凍結を言い出し、翼賛メディア（読売、産経）も安倍を絶讃して野党のお株を奪うこと』」と思って「１０％増税凍結（ひとまず８％維持）」に妥協したわけです。
これは「一部の共産党員・支持者」にとっては「野党共闘を重視して５％引き下げを主張しないとは、許し難い共産党執行部の裏切り」かもしれませんが小生個人は「それが現実主義だろ」として容認する気です。将来的にはともかく今「５％引き下げ」に固執することは適切ではないでしょう。
それはともかく「今の経済状況で１０％増税なんかできるわけない*16んだから、消費税増税論者*17と言われる岡田氏だってさすがに共同提出に異論はないだろう。つうか俺達も消費税問題でこれ以上妥協できないし」「岡田氏がもたもたしてる間に安倍が『１０％増税は凍結します！』なんて宣言して翼賛メディアが大絶賛報道繰り広げたら岡田氏も面子丸つぶれだ。過去に安倍はそれに近いこと（例の衆院解散ですが）、1回やってるし、スティグリッツ*18の消費税増税反対論に一定の理解示したりする、最近の安倍の言動だとそれ充分あり得るだろ」と共産は考えたわけです。
ところが「共同提出慎重論」だと言うんだから「大丈夫なのか、この人？」と岡田氏の政治音痴ぶりには頭痛がしてきます。
岡田氏だけでなく枝野氏もバカのようです。「野党が反対するから中止した」で何が悪いのか（つうか安倍の最近の言動だと野党が反対しなくてもスティグリッツの反対を口実にしそうですが）。
「首相も我々の意見を受け入れざるを得なかったんです」と言えばいい話でしょう。何か野党にデメリットがあるのか。何で民進党執行部ってこんなにバカしかいないんでしょうか。共産、社民、生活も最終的には「見切り発車で提出」することになるんじゃないか。
【追記】
まあこの記事についたはてなブックマークでも指摘がありますがこのままでは夏の参院選は「民進党の自滅とその結果による自公の勝利確定（勝利と言っても民進党の自滅でありかつ低投票率でしょうが）」＆「民進党の解散・分裂による弱小勢力への再転落（既に新進党時代、民主党時代に経験済み）」＆「自公批判派の、『民進党は駄目だ』という民進党への反感、失望による他野党*20の躍進（とはいえ民進や自公に取って代わるところまでは一寸無理でしょうが）」は確実になるでしょうね。この辺り連合はどう考えてるんでしょうか。連合も１０％増税支持なのか、はたまた「岡田執行部が連合の10％増税反対を無視している」のか。
小生もそう言う選挙結果*21を望んではいませんが「岡田、枝野と言った民進党執行部の馬鹿さ」を見てると『敗れて目覚めるしかない（民進党なり国民なりが）』という「戦艦大和の最期」のような悲壮な気持ちになってきます。安倍相手にここまでとんちんかんな事をやって自滅していく（かもしれない）とはどれほど民進党執行部も低能、無能なんでしょうか。少しはバーニー・サンダースの爪の垢でも飲んだらどうなのか。
■【ビジネス解読】中国人は世界の高級ブランド品の３割を買いあさっていた！
http://www.sankei.com/premium/news/160402/prm1604020002-n1.html
「中国の消費者は依然として世界最大の高級品購入者だ」。
中国メディアの人民網は米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーが昨年１０月に実施した調査結果をこう報じた。同調査によると、世界の高級品消費の３１％を中国人が占めたという。
中国国家観光局の統計では、昨年の中国海外観光客は前年比１２％増の１億２０００万人に達し、旅行消費は１６．７％増の１０４５億ドル（約１１兆８８００億円）だった。中国観光研究院などが発表した「世界観光報告」によると、中国の観光客は旅行消費のうち最多の５５．８％を買い物が占めるという。
中国人はどんなブランドを好むのか。
環球時報が発表した「海外ブランド好感度調査」の「洋服・靴・カバン」部門では、ナイキが首位、アディダスが２位と意外にスポーツブランドの人気が高い。とはいえ、高級ブランドのアルマーニは４位、エルメスが７位、シャネルも１０位と上位に並んでおり、中国人の高級品志向を裏付けている。
「中国人の欧州観光ブームが欧州の高級品市場を支えている」。
欧州メディアも中国頼みの市場動向をこう指摘している。
つまりは「産経がいかに中国を敵視しようと」中国ビジネスは大事だって事です。
*1:後で説明しますが日テレは別に間違ってなどいません。自民が因縁つけてるだけです。
*2:著書『ユダヤ・フリーメーソンの世界支配の大陰謀』（1993年、泰流社）、『ユダヤの日本侵略450年の秘密』（1994年、日本文芸社）、『ユダヤの日本占領計画』（1994年、荒地出版社）、『悪魔が支配する悲劇の超大国アメリカ：国家の主要ポストは全てユダヤ人』（1998年、第一企画出版）など
*3:もちろん北朝の末裔です。北朝の末裔なのに『南朝が称えられる』というねじれ現象が生じてるわけです。
*4:英国、ベルギー、オランダ、スウェーデン、どこか知りませんが「欧州王家は南朝がルーツ」と言ったら正気を疑われます。
*5:護良親王のこと。足利直義によって暗殺されており、当然「海外政略」などありえない。まあ「殺されたのは影武者で彼は海外に逃亡した」とか言うトンデモ説でしょう。
*6:著書『信長はイエズス会に爆殺され、家康は摩り替えられた：驚くべき戦国時代の闇』（2015年、PHP研究所）
*7:もちろん周辺事態法や武力攻撃事態法に対する「違憲だ」などの批判もありますがそれはひとまずおきます。
*8:正確には「侵略戦争が」です。自衛戦争は別に違法ではありません。
*9:そもそも彼が外相を務めたコール内閣自体（1982〜1998年）が「現時点でのドイツ最長記録（16年）」という長期政権ですが
*10:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相、科学技術庁長官などを経て首相
*11:岸内閣郵政相、自民党政調会長（池田総裁時代）、池田内閣蔵相、自民党幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣通産相などを経て首相
*12:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相などを経て首相
*13:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任
*14:鳩山、菅内閣外相、野田内閣副総理・行政刷新担当相、民主党代表代行（海江田代表時代）などを経て民進党代表。
*15:個人的には「５％引き下げ」を出してほしいですが
*16:まさかとは思いますが「景気がさらに後退しても予定通り１０％増税すべき」が岡田氏なんでしょうか？。だとしたら共産党は完全に岡田氏を誤解していたことになります。
*17:さすが「イオン創業者・岡田一族出身」ですが大企業、高所得者の負担を軽くし、低所得層に租税負担を押しつけるなど景気の面でも、福祉的な意味（格差縮小など）でも岡田氏のような消費税増税論は間違っています。
*18:2001年ノーベル経済学賞受賞者。著書『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』（2002年、徳間書店）、『人間が幸福になる経済とは何か』（2003年、徳間書店）、『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』（2006年、徳間書店）、『スティグリッツ教授の経済教室』（2007年、ダイヤモンド社）、『フリーフォール：グローバル経済はどこまで落ちるのか』（2010年、徳間書店）、『世界の99％を貧困にする経済』（2012年、徳間書店）など
*19:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相などを経て民進党幹事長
*20:願望込みですが一番あり得るのはやはり共産でしょう
*21:共産躍進は望んでいますがそれが「民進党の自滅＆自公の勝利」とセットではとても喜べません。その場合小生にとって「民進党の自滅＆自公の勝利は悲劇だが、共産躍進はわずかな希望の光」ということになるでしょうが。
