「前衛」６月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。興味のある内容だけ簡単に触れます。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
■「格差を是正し公正な社会に」（寺沢亜志也）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
チェンジ１：税金の集め方
消費税１０％中止、増税は大企業・富裕層に
チェンジ２：税金の使い方
社会保障を最優先に
チェンジ３：働き方
最低賃金上げ、ブラック企業なくす
というのがポイント。
赤旗
■シリーズ共産党の改革提案・チェンジ安倍政治『格差ただし経済に民主主義を』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-30/2016043003_01_0.html
■シリーズ共産党の改革提案・チェンジ安倍政治『税金の集め方、能力に応じた税負担』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-05/2016050503_01_1.html
■「国防軍化目指す自衛隊の現段階」（纐纈厚*1）
（内容紹介）
自衛隊国防軍化を目指す安倍政権の右翼的防衛政策への批判。なお、ここでの「国防軍」とは「専守防衛以外の活動（例：集団的自衛権行使）も国防や自衛の名の下にする軍事組織」と理解すればよろしい。
参考
赤旗
■自衛隊トップ、天皇認証要求、「国防軍」転換へ防衛省検討
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-04/2016010401_02_1.html
■「「非常事態」を口実にした新たな改憲策動・その系譜と陥穽：第3部・憲法に緊急事態条項が盛り込まれなかった背景と戦後の改憲策動の中での主張」（小松公生*2）
（内容紹介）
・海外における緊急事態条項はヒトラー（ドイツ総統）や朴チョンヒ（韓国大統領）など独裁者によって悪用されたケースが少なくないことを指摘。
・戦前日本の戒厳令の例としては関東大震災の戒厳があるがこのとき軍部は戒厳を悪用し、亀戸事件（川合義虎・日本共産青年同盟（今の日本民主青年同盟の前身）初代委員長らを虐殺）、甘粕*3事件（アナキストの大杉栄と内縁の妻伊藤野枝を虐殺）という犯罪行為に及んだ事を指摘。これはまさに戦前日本における戒厳の悪用事例そのものであった。
・新憲法制定直後は保守党政府（吉田内閣の金森徳次郎大臣）自ら「緊急事態条項（戒厳令条項）は民主主義の観点から危険性が大きくあえて制定しなかった」と答弁していることを紹介。
【特集：同一労働同一賃金】
■「賃金格差是正と均等待遇を実現する」（筒井晴彦*4）
（内容紹介）
■「同一労働同一賃金に逆行する安倍政権の雇用破壊』（牧野富夫*5）
■「生協パート労働者の実態」（北口明代*6）
（内容紹介）
同一労働同一賃金（同一労働同一価値賃金）については『新刊紹介：「経済」６月号』（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20160515/5421309876）で取り上げているのでそちらを紹介しておく。
参考
赤旗
■同一労働同一賃金直ちに、小池氏「労基法に書き込みを」、ＮＨＫ「日曜討論」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-01/2016020101_02_1.html
■主張『同一労働同一賃金、真に実効性ある法律改正こそ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-07/2016030701_05_1.html
■同一労働同一賃金、長時間労働是正、党議員団、政府に要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-26/2016042604_02_1.html
■「東芝の無法リストラと粉飾決算問題」（大木一訓*7）
（内容紹介）
・東芝の粉飾決算について、「実態の徹底解明」「再発防止」「責任者の責任追及（民事、刑事など）」を求めるとともに、東芝のリストラを「上層部の不祥事を末端に転嫁する物」と批判、行政による無法リストラ是正を主張している。なお大木氏は後で紹介する赤旗記事や文春記事同様「粉飾決算の本丸は原発事業」と見ている。
参考
赤旗
■雇用対策本部直ちに、小池氏、東芝リストラ批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-30/2016033004_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-19/2015081904_01_1.html
■赤旗『東芝粉飾主導の３社長、役員報酬 １億円超』
東芝の粉飾決算を主導し、７月に役員を辞任した歴代３社長が全員１億円を超える役員報酬を得ていたことが本紙の調べでわかりました。利益を水増しし、社会をあざむいてきた会社のトップが高額報酬を受け取ってきた責任は重大です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090808_03_1.html
■赤旗『東芝、粉飾２２４８億円、１５年３月期は３７８億円赤字』
（前略）
東芝の粉飾の全貌はなお闇のなかです。本丸とされる米原子炉メーカー、ウエスチングハウス（ＷＨ）を買収した際ののれん代に、いっさい手がつけられていないからです。
（中略）
東芝は今回の決算発表でも「（ＷＨの）資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況変化は生じていない」との立場です。
（ボーガス注：元経済産業省官僚の）古賀氏*8は「福島事故が起き、原発に未来がないことがはっきりしたなかで減損しないのは明らかな粉飾だ。その粉飾を経済産業省や安倍晋三政権は後押ししている」と強調します。
「（前略）
監査法人や金融庁がのれん代に疑問を持ったとしても、東芝にとっては政権の姿勢が錦の御旗になる。国を挙げて粉飾補強の環境整備をしている」
東芝の粉飾の闇は官邸にまで広がっています。（佐久間亮）
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/toshiba-tosho_b_7837308.html
■フォーサイト『粉飾決算「東芝」が上場廃止にならない「奇妙な理屈」』（磯山友幸*9）から一部引用
オリンパスの上場廃止問題が世間を騒がせた時、東証には政権幹部を含む政治家や財界から、様々な圧力が加わった。
「オリンパスを上場廃止にすれば、中国企業に買われて、日本の医療機器技術が中国に流出しかねない」
そんな外野の声が東証の判断を揺るがしたのである。最終的に2012年1月に東証はオリンパスの上場維持を決めるが、その際、「影響が重大」でない事を説明するのに四苦八苦した。それで基準を厳しくしたのだろう。「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難」という状況に合致するには、よほどの大企業が、よほど大規模な粉飾決算をしない限り、該当するとは思えない。
ちなみに、オリンパスの際に、東証はどんな理屈で上場維持をしたか。長いが、当時の公表文書から抜き出してみよう。
「（損失の）隠蔽行為は、一部の関与者のみによってなされたものでした。また、これらは同社本来の主たる事業部門とは直接的に関係せずに、その事業の経営状況には影響が及ばない形で進められたものであり、不適切な会計処理は、売上高や営業利益には概ね影響していませんでした」
つまり、組織ぐるみの不正ではなく、一部の幹部が関与した「個人の不正」だったこと。投資家に「利益水準や業績トレンドを継続的に大きく見誤らせるものであったとまではいえない」としているのだ。影響が重大ではなかった、と言うために、かなり無理のある論理展開をしているのだ。
結論は、「上場廃止が相当であるとする程度まで投資者の投資判断が著しく歪められていたとは認められませんでした」だった。
東証がオリンパスを上場廃止にしなかった理屈は、「組織ぐるみではなく個人の犯罪」だったということ、そして「本業の業績を粉飾しようとしたわけではない」ということだった。
では、東芝はどうか。
これまでの報道では「組織ぐるみ」の可能性が強い。歴代の社長が利益操作を指示していたと疑われる行動をとっていたことも明らかになりつつある。社長の指示で組織をあげて利益操作をしていれば、オリンパスの時のような逃げ口上は通用しない。
もう1つの粉飾決算の目的でも、東芝はまさに本業の利益かさ上げを目的にしている。2000億円の利益をかさ上げしておいて、投資家に「業績トレンドを誤らせない」という理屈は通らない。ここまでの段階では東芝は明らかにアウト、上場廃止基準に合致するとみていい。
問題は、オリンパス後に東証が書き換えた部分、「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らか」であるかどうか、だ。
東芝株は日本の資本市場を代表する銘柄の1つである。その企業が虚偽の業績を作成して株主を騙していたこと自体、市場の秩序を大きく乱していることは間違いない。東芝のような大企業が2000億円以上ともされる粉飾を行っても秩序は維持できる、と言い切れば、もはや、ほとんどの粉飾決算のケースで上場廃止にすることはできなくなるのは間違いない。
だが、東証が、その秩序維持のために東芝をただちに上場廃止するかどうかと言えば、まず、無理だろう。（ボーガス注：東芝より規模の小さい）オリンパスですら「国益」という"お化け"が顔を出し、市場の秩序よりも優先された。まして、東芝は防衛産業の一翼を担う。東芝が上場廃止になったからといって中国企業に買われることになるとは思わないが、そうした「理屈」が台頭してくるのは火を見るより明らかだろう。
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20150923/1442982940
■磯山友幸のブログ『東芝問題を「不適切会計」で片づけていいのか? 「粉飾決算」とは言えない大新聞の呆れた事情』から一部引用
東芝問題をいつまでも「不適切会計」問題と書き続ける一部のメディアにはどんな「意図」があるのでしょうか。現代ビジネスにアップされた原稿です。
→
今回の問題が発覚した４月以降、メディアは「不適切会計」という言葉を一斉に使った。これは、東芝が記者の問い合わせに対して「不適切」という言葉を用いて説明したことがきっかけだったとみられる。
それがだんだん、「不適切」の中味が明らかになり、その影響も総額も大きくなってきた過程で、「不適切会計」という表現はおかしいのではないか、という声が上がり始めた。
（中略）
最初に明確に方針転換した大手紙は毎日新聞だったと思われる。7月17日ごろから「不適切会計」を「不正会計」に改めたようだ。その後のすべての記事が変わったわけではなかったが、主として「不正会計」という言葉を使うようになった。朝日新聞も7月以降、「不正会計」を主として使うようになった。
この段階で頑なに「不適切会計」という言葉を使い続けたのは、日本経済新聞や読売新聞、そしてＮＨＫだ。
（中略）
なぜ、ここまで頑なに「不適切」という言葉にこだわるのか。筆者にも様々な人から問い合わせがあるが、分からない。「東芝が大口の広告主だからか」「（ボーガス注：東芝経営陣と親しいと言われる）安倍内閣から圧力がかかっているからか」「新聞社の幹部が東芝の幹部と個人的に親しいからか」といった質問を受ける。
（中略）
9月7日にようやく行った決算発表の結果、2014年3月期までの税引き前損益のかさ上げ額はオリンパス事件を大きく上回る2780億円にのぼっていたことが判明した。
経営者の指示によって、巨額の利益のかさ上げを何年にもわたって組織的に行い、有価証券報告書に虚偽の数値を載せて、資金調達もしていた。これを「粉飾決算」と呼ばずに何と呼ぶのだろうか。
こうして具体的な粉飾内容が判明するに従い、「不適切会計」という言葉を使うメディアは減っている。ついにＮＨＫも「不適切会計」ではなく、「不正会計」という言葉を使うようになった。
9月18日付けの日経新聞は、「監査審査会会長 東芝は『粉飾決算』」という記事を掲載した。公認会計士・監査業務審査会の千代田邦夫会長にインタビュー、「広い範囲で不正があり、明らかな粉飾決算にあたる」というコメントを掲載したのだ。
その記事の中では、東京証券取引所が東芝を特設注意市場銘柄に指定した際に「不正会計」という用語を使ったことや、東芝の株主弁護団が「粉飾決算」と呼んでいることを指摘。「立場によって表現は異なる」と締めくくった。
いったい日経新聞はどんな「立場」で「不適切会計」という言葉にこだわり続けているのだろうか。是非とも編集局長に本当のところを聞いてみたいものだ。
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20151111/1447198226
■磯山友幸のブログ『【高論卓説】東芝は本当に反省しているのか 過少な賠償請求…「不正なし」なお強調』から一部引用
東芝は7日、田中久雄・前社長ら歴代3人の社長と財務担当役員2人の計5人に対して、合計3億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。不正会計に関与して会社に損害を与えたとして、株主から訴訟を起こすよう求められていた。
（中略）
発表文を読んで分かるのは東芝が今回の問題を一向に反省していないということだ。金融庁や東証までもが「不正会計」という言葉を使っている中で、いまだに「不適切会計」と表現し続けている。あくまで「不正」は働いていない、という姿勢なのだ。
賠償を求める理由も、取締役としての「善管注意義務違反」だとしている。善良なる管理者としての注意を怠ったというもの。あくまで善良であることが前提の条文で、違法行為を行っていた場合に適用されるものではない。発表文の中でも「任務懈怠（けたい）」という言葉を使っている。つまり、ここでも5人は意図的な不正は行っていない、と主張しているのだ。
（中略）
会社が損害賠償訴訟を起こしたのも、不正会計の反省に立って自ら率先して行ったものではない。株主から請求されたからで、放っておけば株主が会社に代わって訴訟を起こす株主代表訴訟に発展していた。その期限が迫っていたのだ。会社が元役員を訴える当事者になることで、当然、「なれ合い」訴訟になることが懸念される。
もう一つ驚いたのは、米国で起きている集団訴訟への対応だ。米国では東芝のADR（米国預託証券）が発行され、東芝株の代わりに売買されてきた。ところが東芝は今回、「当社は当該米国預託証券の発行に関与しておりません」とし、「米国証券関連法令の適用がない」ことを理由に訴訟の棄却を求めていくとしたのだ。
実は東芝は日本の会計基準を使っていない。金融庁が特例として認めてきた制度を利用して、米国会計基準で決算書を作ってきたのだ。多くの株主はADRの発行によって米当局の監督を受けていると思ってきた。それが手のひらを返したように、米国の法律は適用されないと言い始めたのだ。ADRは東芝の意思で発行したのではないと言うのなら、何のために米国基準を使ってきたのか。日本の当局の縛りから逃れ、粉飾決算を容易にするためだったとでも言うのだろうか。
今回の発表を、証券市場が休みである土曜日に行ったことにもアナリストなどから批判されている。株主の方を向いていない、というのである。
（中略）
東証では東芝株は現在、「特設注意市場銘柄」に指定されている。「内部管理体制等において深刻な問題を抱えており（中略）改善の必要性が高いと認められる」というのが理由だ。改善されたと東証が認めなければ上場廃止になる可能性はまだ残っている。東芝は本当に反省しているのか。それが問われることになる。
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20151223/1450834863
■磯山友幸のブログ『東芝「負の遺産」、実は１兆円超え!? 発表された赤字額の他にもまだまだウミは残っている』から一部引用
製造業として過去最大規模の赤字見通しを発表した東芝。それにもかかわらず、まだ「数字合わせ」に汲々としているように感じます。そのために黒字部門を売却し、有能な従業員を切り捨てていく。過去の膨大なレガシーコストはまだまだ東芝に重くのしかかりそうです。現代ビジネスに書いた原稿です→
（前略）
12月21日に発表した「『新生東芝アクションプラン』および2015年度業績予想」で、2015年度（2016年3月期）の当期損益予想を5500億円の赤字としたのだ。
大幅な赤字に転落するのは巨額の粉飾決算によって東芝の信頼が揺らぎ、売り上げが落ちていることにも一因があるに違いない。だが、それ以上に過去から背負ってきた「レガシー」の清算を迫られている面が大きいのは明らかだ。
営業損益段階で3400億円という赤字を計上するのも、広い意味では、トップが主導して数字のかさ上げを社内に求めた「チャレンジ」のツケである。
（中略）
ちなみに営業外で1800億円の有価証券売却益を見込んでおり、これがなければ7300億円という最終赤字になる。
（中略）
だが、東芝のレガシーはこれだけではない。
繰り返し指摘されているように、2006年に買収して子会社化した米原子力大手ウエスチング・ハウス（WH)の「のれん」を抱えたままになっているのだ。発表資料ではWHの帳簿上の資産価値は7200億円で、3700億円が固定資産など、3500億円が「のれん」となっている。
「のれん」とは買収時の価格と資産価値の差額で、WHの事業に将来性がないとなれば、一気に損失処理を迫られる。
この「のれん」を巡って監査法人と激しく対立していたことが報じられているが、これも「レガシー」として残っているのだ。会見資料には「原子力事業等ののれん及び固定資産の減損判定については、決算確定に向けて減損テストを実施し、その結果について適宜ご報告します」としている。
要は原子力事業でもまだまだ「レガシー」が表面化する可能性が残っている。きれいさっぱり過去と決別したわけではなさそうなのである。
（中略）
つまり、東芝が背負ってきたレガシーは1兆円に達する可能性がありそうなのだ。
（中略）
では、東芝はきれいさっぱり過去のレガシーを断ち切ることができるのだろうか。
東芝が今回掲げる「新生東芝アクションプラン」は、かつての日産を彷彿とさせる。ゴーン氏が打ち出した「日産リバイバルプラン」である。
ゴーン氏はレガシーの一掃に全力を挙げた。
（中略）
ゴーン氏の手法が特段すぐれていたというわけではない。欧米企業の場合、社長が次の社長を指名するようなケースは稀なため、後任の社長は前代の「レガシー」一掃に力を入れる。自分自身の安全を確保するためにも、レガシー処理に力を入れるのは、欧米企業では一般的だ。
（中略）
ところが、日本企業の場合、社長は前任者に選ばれるケースが圧倒的に多いため、レガシーを切ることができないのだ。
東芝はその典型だろう。今回のアクションプランでは、「内部管理体制の強化および企業風土の変革」として「相談役および顧問制度の見直し」という項目が掲げられているが、そこには「廃止を含めた見直しを検討」という、やるのかやらないのか分からない日本語が書かれている。前任者どころか5代前の社長までもが相談役として君臨する会社で、レガシーの処理などできるはずはないのだ。
いくら、室町正志社長がゴーン流のアクションプランを打ち上げても、副社長や会長としてレガシー温存に協力してきた室町氏はゴーン氏にはなれないないのだ。
東芝が本気で再生を目指すならば、しがらみのない外部の経営者を招き、全権をゆだねて過去と決別することだろう。ここで一気にレガシーの処理を行えなければ、東芝の復活は永遠にあり得ない。
人の「レガシー」も同じ。「チャレンジ」を支えてきた幹部がそのまま居座り、中途半端なリストラを繰り返して数字合わせに汲々としているようでは、クビになって会社を去っていく東芝の有能な社員たちが浮かばれない。
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20160210/1455086252
■磯山友幸のブログ『あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは／大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された』から一部引用
人は歳をとると自分だけは別格だと思うようになってしまうのでしょうか。80歳を過ぎて日本郵政の社長にしがみつき、東芝は相談役を“辞任”しても「名誉顧問」に就く（ボーガス注：西室泰三氏）。しかも、部屋付き、秘書付き、車付き。「形」を作って「魂」を抜く東芝のコーポレートガバナンスは、結局のところ何も変わっていないのではないか、と思ってしまいます。現代ビジネスにアップされた拙稿です。
→
粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。
そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏*10を「名誉顧問」に据えるというのである。
東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。
西室氏は昨年末で80歳。東芝の内規では今年6月末の株主総会で相談役の任期が切れることになっていた。その後は「特別顧問」に就任するのが既定路線だった。
室町社長は「公約」を果たすために相談役制度を今年6月に廃止する方針を4日に発表した。現在の相談役は西室氏と元会長の岡村正氏*11の2人。そのまま東芝との縁が切れるのかと思いきや、2人そろって「名誉顧問」に就任するという。名誉顧問は特別顧問の名称を変えただけで、個室も秘書も車も付く。
記者会見では、報酬については回答を控えるとしていたので、報酬も払っているのだろう。無報酬なら胸を張って無報酬と言うものだ。
（中略）
巨額の粉飾が明らかになって歴代３人の社長が退任した後の新体制づくり、つまり今の室町体制を決めるに当たっても西室氏の影響力が大きかったと言われる。
昨年７月の日本郵政の定例会見。東芝の経営について聞かれた西室氏*12は、「（経営刷新）委員会を設置する。責任者は東京理科大の教授である伊丹（敬之）*13先生にやっていただく。社外取締役であるし、会社のことはある程度分かっている」と、自らが決めたことのように滔々と語った。もちろん、東芝が正式に発表する前の段階でのことだ。
田中久雄社長が辞任した後、社長を兼務していた室町氏は、体制刷新を機に自らも辞任することを考えていたとされる。その室町氏を引き留めたのも西室氏だといわれる。西室氏がどこまで口を出しているかは別として、東芝社内で権力を掌握するためには「西室天皇」の後ろ盾が必要というムードが満ち満ちているのだ。
現職の社長よりもOBが「格上」である東芝の長老支配は、なぜ続いてきたのか。実はその体制は西室氏が作り上げたものだ。
（中略）
東芝が「委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）」に移行したのは、2003年6月のこと。当時、西室氏が会長、岡村氏が社長だった。日本に欧米型のガバナンスの制度が選択制で認められた時で、真っ先に東芝はこれを採用したのだ。
本来はこれで「監視」と「執行」が分離され、ガバナンスの機能が高まるはずだったが、実際には社外取締役らの監視は機能せず、今回の不祥事につながった。
実は、この時、東芝が導入した委員会設置会社制度は、「形」は作ったものの、巧妙に「魂」が抜かれていたのである。その魂を抜いた張本人が西室氏であることは間違いない。
委員会設置会社の「肝」は指名委員会だ。指名委員の過半数を社外取締役にすることが法律で求められており、社長をクビにする権限をこの委員会が握ることになる。このため、日本企業の多くが委員会設置会社への移行をためらったが、東芝は見事に「指名委員会」を骨抜きにしたのである。
いや、骨抜きにするどころか、社長から権限を奪う「会長支配」を確立したのである。これまで、東芝の指名委員会は取締役会長と社外取締役2人が務める形が続いてきた。そして、社外の委員には学者や官僚OBなどを据えたのである。社外が過半数の形ではあるが、社長経験者の会長が人事を牛耳ることになるのは明らかだった。
西室会長、岡村社長の時代、この指名委員会を握った西室氏が権力の源泉である「人事権」を持つことになったのである。
2005年に西田厚聰氏*14が社長になった時、人事権は前任者の岡村氏ではなく、西室氏が握っていた。つまり、今回、巨額粉飾の責任を問われ、会社からも損害賠償を請求されている西田氏を選んだのは西室氏だったわけだ。今問題になっている米原子力子会社ウエスチングハウスの買収は2005年から2006年にかけて。西田社長時代のことと思われがちだが、背後に西室氏が権力者として君臨していたのは間違いない。
西室氏は今回の不祥事にまったく関係がないという顔をしているが、最低でも西田氏の任命責任は免れないのである。
2005年に会長になった岡村氏はようやく指名委員会の委員となり、人事権を握る。やはり損害賠償の対象になっている佐々木則夫氏*15を社長に選んだ責任があるのである。
（中略）
現在、東芝の取締役会は社内4人、社外7人で構成される。従来なら権力者だった「会長」は置かれず、代わりに「取締役会議長」が置かれた。資生堂の会長を務めた前田新造氏だ。だが、前田氏が権力を握っているわけではないことは、東芝のホームページを見れば一目瞭然だ。
取締役のトップには室町氏の名前があり、前田氏は社外取締役の一番下である。「取締役会議長」という肩書きも、名前をクリックしなければ出て来ない。おそらく、西室氏を「名誉顧問」にする処遇を決める案件も、前田議長が主導して決めたものではないだろう。
過半数を社外取締役が占めるという“最先端”のコーポレートガバナンスの「形」を作って見せた東芝。どうやら今回も「魂」を吹き込むことはせず、伝統的な長老支配の「体質」を温存することになりそうである。
磯山氏が批判するように「西室氏、岡村氏と言った引責辞任して会社を去るべき人物（それも相談役という建前では一線から退いたはずの人物）」が醜い小細工によって「院政を敷き続けようとし」、一方で一般社員へのリストラが実施されるというのでは全く筋が通らない。
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/03/14/%e6%9c%80%e7%b5%82%e5%b1%80%e9%9d%a2%e3%82%92%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%81%9f%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e4%bc%9a%e8%a8%88%e4%b8%8d%e7%a5%a5%e4%ba%8b%e3%82%92%e5%b7%a1%e3%82%8b%e3%80%8c%e5%b4%96%e3%81%a3%e3%81%b7/
■郷原信郎が斬る 『最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っぷち」』から一部引用
今月発売の文芸春秋４月号の特集「アベノミクス崖っぷち」の中の【スクープ・東芝「不正謀議メール」を公開する】と題する記事によって、東芝会計不祥事に関して注目すべき事実が明らかになった。
（中略）
今回の文芸春秋の記事では、東芝社内でやり取りされたメールに基づき、以下のような事実を報じている。
(ｱ)会計監査人の新日本有限責任監査法人（以下、「新日本」）が、米国原発子会社の減損に関して、東芝に厳しい指摘をしていた。
(ｲ)田中社長を始めとする会社執行部は、この新日本の指摘を「受け入れがたい」として徹底して戦う姿勢であった。
(ｳ)新日本の意見を封じ込めようとする東芝側の画策には、同じ大手監査法人の有限責任監査法人トーマツ（以下、「トーマツ」）の１００％子会社のデロイトトーマツコンサルティング（以下、「ＤＴＣ」）が深く関わっており、新日本が崩せない「工作」を東芝に授けていた。
(ｴ)田中社長は、厳しい指摘をしてくる新日本に対して、「翌期からの監査法人（会計監査人）の変更も辞さない姿勢」で臨むよう財務部長に指示していた。
(ｵ)ＤＴＣは、原発子会社の減損対策等に関する対応助言メモについて、対外的には東芝の社内メモのように装うことで、ＤＴＣの関与を隠蔽するよう東芝側に要請していた。
(ｶ)東芝の会計不正の第三者委員会の委員に就任した公認会計士の一人は、直前までトーマツの業務執行社員であったうえ、調査補助者には「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」が起用された。
(ｷ)東芝財務部から、監査法人のヒアリング対象になる幹部社員向けに、極秘の対策マニュアル（真実を隠蔽するための「想定問答集」）が配布されていた。
文芸春秋の記事に書かれていることが真実だとすると、東芝は、新日本に会計監査を任せる一方で、競合する大手監査法人であるトーマツの子会社から、新日本の監査意見に対抗するための「工作」の伝授を受け、会計不正が発覚するや、その不正調査に、会計監査対策に関わっていたトーマツ傘下の公認会計士を起用したことになる。
会計監査人の新日本に対して東芝側が虚偽の資料を提出したり、虚偽説明を行ったりしていた事実があることは、第三者委員会の報告書でも認めている。そのような虚偽資料・虚偽説明に、ＤＴＣがどこまで関わっていたのか、トーマツ側にどの程度の責任があるのかはわからないが、東芝の監査対応に深く関わっていたトーマツの関係者が第三者委員会の調査を主導していたことは、委員会の調査や判断の公正さについて、新たに重大な疑念を生じさせるものと言えよう。
（中略）
文芸春秋の記事では、不正の振り付けをした会社*16が不正の調査をする。おまけに、どちらの仕事も費用を払うのは「被疑者」の東芝である。茶番としか言いようがない
と述べている。
（中略）
東芝の財務部門から、新日本のヒアリング対象者に配布されていた「極秘のマニュアル」にＤＴＣがどのように関わっていたのか、ＤＴＣの東芝の財務部門に対する指導・助言が、東芝の財務部門や事業部門が行っていた監査法人への虚偽説明にどのように関係していたのかなどは、文芸春秋の記事からは不明であるが、記事に掲載された東芝社内のメールのやり取りからは、東芝の新日本への虚偽の資料提出・説明に何らかの形でＤＴＣが関わっていたことが疑われても致し方ないと言えよう。
文芸春秋の記事で明らかになった事実は、最終局面を迎えていると思われる証券取引等監視委員会による金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）による告発の動き、そして、検察当局による刑事事件の捜査での東芝歴代経営幹部の刑事責任追及にも相応の影響を与えるものと言えよう。
第三者委員会報告書が公表され、歴代三社長が辞任を表明した直後から、東芝経営幹部が粉飾決算で刑事責任を追及される可能性についてメディアから質問を受ける度に、（ボーガス注：私、郷原は）「（ボーガス注：第三者委員会報告書を読む限り）その可能性は極めて低い」と答えてきた。少なくとも、第三者委員会報告書には、経営トップ主導の不正会計を印象づけるセンセーショナルな表現は並んでいても、経営トップの「不正の認識」を具体的に裏付けるような事実はほとんど指摘されていなかったからだ。
（中略）
しかし、文芸春秋の記事に掲載されている東芝社内のメールからも、田中社長ら東芝幹部が、ＤＴＣの指導・助言を受けながら、新日本の会計監査での指摘に対抗しようとしていたことが窺われる。会計監査人たる新日本の意見を「受け入れがたい」とし、それを抑え込もうとしていたとすれば、会計不正の認識があったことの疑いを強めるものだと言えよう。
東芝会計不正を、「粉飾決算の刑事事件」として立件する上で重要なことは、「粉飾の動機」の解明だ。東芝経営トップが不正な会計処理を行ってまで守ろうとしたのは何だったのか。その点も、調査対象を、（ボーガス注：お手盛り調査だからか、何故か調査対象から原発事業を除き）４つの事業部門の「不適切会計」に限定した第三者委員会報告書では、全く明らかにされていなかったが、前記の日経ビジネスの一連のスクープ記事と、今回の文芸春秋の記事を総合すれば、東芝の会計不正の核心が（ボーガス注：お手盛り調査だからか、何故か調査対象から除かれた）米国原発子会社の減損など原発事業をめぐる問題であることが強く疑われる。
しかし、東芝会計不正の背景に、国策として行われてきた原発事業を守るためであれば会計不正もやむを得ないという考え方による歴代経営トップの経営倫理の弛緩があったとすれば、（中略）逆に、刑事責任追及のハードルとなる可能性もある。
原発事業をめぐる会計不正も含め、背景・動機について徹底した捜査を行い、真相解明することは、国内の原発の再稼働や海外での原発事業を積極的に推進しようとしている安倍政権にとって、決して歓迎すべきことではないであろう。
（中略）
「東芝会計不祥事をめぐる闇」は余りにも深い。しかし、その闇の真相を明らかにし、責任を明確にしない限り、日本企業のコーポレートガバナンスに対する信頼の回復・確立はあり得ない。
郷原氏の紹介する文春記事が事実なら明らかに東芝上層部による悪質な不正隠しであろう。
「お手盛り報告を出させるために東芝不正調査委員会に不正に関与した疑いのある人間（トーマツ傘下の公認会計士）を密かに混入させた疑いがある」など、トンデモない話である。事実ならば東芝は完全に腐っているとしか言いようがない。まあそれはともかく文春GJだろう。とにかく東芝問題については法的責任追及どころか、まだ真相解明すらまともにされてないとの感想を持たざるを得ない。
■「障害者政策の動向と課題：障害者権利条約と総合支援法を中心に」（佐藤久夫*17）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■主張『総合支援法見直し、障害者の切実な願いに応えよ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-19/2015121901_05_1.html
■主張『権利条約の報告案、障害者の実態の反映こそ必要』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-18/2016011801_05_1.html
■障害者総合支援法改定案、「財源」理由に給付抑制も、「基本合意」踏まえ 願いに沿うものに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-03/2016040314_01_1.html
■『給付抑制は裏切り、障害者総合支援法 改定案審議入り、高橋氏』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-21/2016042104_05_1.html
■『合意に沿う法制度を、障害者ら国に求め３０００人』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-22/2016042214_01_1.html
■「自公勢力の補完勢力＝おおさか維新とのたたかい」（中村正男）
（内容紹介）
Ｑ＆Ａ方式で書いてみる。
Ｑ
「おおさか維新、お維については『野党共闘の成立→自民へのすり寄り→存在感低下』『橋下の市長辞任→テレビの露出減少』もあって国政政党としては終了状態にあると思います。先日の北海道補選善戦で見られるように『私のひいき目もあるとは思いますが』やはり野党共闘はある程度期待され、一定の成果を上げているように思います。その結果、世間のお維への注目も落ちると。
大阪はどうか知りませんが、私の住む埼玉ではまずテレビで橋下なんか見ません。世論調査での維新支持率も大阪はともかく全国では「社民党や生活の党は越えているが、公明や共産よりは下で、民主党よりはずっと下」が続いています。第三極ブームも昔の事になったと言えるでしょう。
お維が「石原*18・平沼*19グループ（旧たちあがれ）と統合したのに分裂→江田*20（旧結い）グループと統合したのに分裂」と内紛を繰り返してきたのもそう言うことでしょう。
なにせ最近ではあの「五体不満足」ならぬ「五人女性・不倫満足」乙武が自民党に見捨てられたのを『維新で使おう』と『参院東京選挙区でどうか』と飛びついた物の、乙武に断られたあげく、それを週刊誌に暴露報道される無様さです。あるいは石原・平沼一派と手を組んだときに見きったはずの減税日本一派（名古屋の河村一派）や渡辺喜美・元みんなの党代表にまで今頃になって声をかけている。
大阪以外では議席獲得は無理でしょう。早晩、平沼赳夫のように自民党に逃げ込む羽目になるのではないか。お維共同代表の一人*21が片山虎之助*22なのもおそらくはそういうことでしょう。
一方、共産党には失礼ながら、先日の大阪ダブル選挙の敗北、そして安倍がお維を露骨に支援していることもあって、都構想ではとにもかくにも橋下に批判的だった自民、公明が松井知事、吉村市長らにすり寄り、「大阪での」党派を超えたお維批判はなかなか困難なように思うのですが。民進は確か大阪では共産よりも支持が弱かったと思いますし」
Ａ
「ご指摘の通りで国政での『落ち目の』お維はともかく『未だかなりの支持がお維にある』大阪府政、市政についてはあまり楽観的なことは言えません。お維には橋下氏の慰安婦違法性否定暴言、公募校長不祥事、所属議員不祥事、市労組との訴訟での敗訴（不当労働行為）と問題が山積しているのですがお維支持者にはそれが残念ながら見えないようです。
ただ、堺市長選挙（竹山市長が維新候補に勝利）、大阪都構想住民投票（一応、橋下一派に勝利し「負けたら辞める」と放言していた橋下は市長を辞任。お維一派は大阪都構想を何とか再び持ち出そうとしているが副首都と言い換え、『それなりの時間をかける』としている点が注目される）で従来共産党と関係の乏しかった保守の方々とも一定程度築くことができた関係を生かしながら、市議会、府議会での論戦、来たる参院選挙などあらゆる場でお維の批判を行い、少しでもお維の力削減と、野党陣営の力、そして共産党の力増大を果たしたいと考えています。なお、本来『国政と地方政治は関係ない』とはいえ安倍政権が改憲目的でお維を露骨に支援しているため『安倍政権へのダメージがお維のダメージになり、お維のダメージが安倍政権のダメージとなる*23』状況に今あります。『橋下一派を一日も早く打倒する』と言う意味でも安倍政権の一日も早い下野が必要だと言えるでしょう」
参考
赤旗
■おおさか維新 政治的には与党そのもの、小池副委員長が指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-09/2016010902_03_1.html
■おおさか維新は“安倍応援団”、野党批判で存在アピール
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-14/2016011402_01_1.html
■おおさか維新 ルール違反極まる、政府ただす場で野党を中傷
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-29/2016012902_03_1.html
■おおさか維新 改憲前面、大会開催 住民否決の「都」固執
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-27/2016032701_03_1.html
■「政治的・公的活動への女性の平等な参加のために：女性参政権行使70年、歴史と今日の課題（３）」（広井暢子*24）
（内容紹介）
・日本では女性議員が少ないがその大きな理由は「選挙制度（小選挙区制や高い供託金、いわゆる『べからず選挙』など）が現職に有利だから」である。現職のほとんどは男性であり、当然ながら現職有利は「男性有利」に直結する。
もちろん「クオーター制度の導入」に反対はしないが「現職に有利な現行制度」を変えなければ女性議員の増加は難しいだろう。
■「若者デモと極右の伸張：フランス社会党政権の混迷」（米沢博史）
（内容紹介）
・まずトビラ法相が「オランド社会党政権の治安立法」について「排外主義的だ」として、ジャックマン労働相顧問が「オランド政権の雇用立法」について「解雇をしやすくする新自由主義的内容で賛同できない」としてそれぞれ抗議辞任。党内左派がオランド批判を強めていることが指摘される。
また若者や労働者が雇用法改正案についてジャックマンと同様の観点から大規模デモを打ち、党外左派もオランド批判を強めていることが指摘される。
・ただしこうしたオランドへの批判は必ずしもフランス共産党など「社会党以外の左派」の伸びに結びついていない。また共和党（保守系の最大野党）も「党首があのサルコジ*25前大統領」ということもあり、社会党への不満は共和党の支持には結びついていない。
・一方、イスラム過激派デモを受けて地方選挙で国民戦線が躍進していることが危惧される。
なお、トビラ辞任については
■『トビラ法相辞任でますます右傾化の道を歩むフランス：最後の「左派」がいなくなったオランド政権』（山口昌子*26）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00045916-jbpressz-int
を紹介しておく。山口が「オランド政権などはだしで逃げ出すほどの極右新聞・産経（まあ国民戦線のルペンと比べたら産経の方がマシかもしれんが）」のパリ支局長であることを考えれば「左派ならまだしも、極右新聞社員のお前がオランド政権右傾化、フランス右傾化とかよく言えるな？」感があるが。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00045916-jbpressz-int
「政府の主要な政策に同意できないので辞任した。自分自身に、自分の政治的姿勢に、自分の戦いに忠実であることを選択した」
こうタンカを切って、フランスのクリスチャーヌ・トビラ法相が1月27日、辞任した。
ヴァルス*27首相はテロ対策の一環として、フランスとアルジェリアなど他の国との2重国籍を持つテロ実行犯、「イスラム国（IS）」やアルカイダへの参加者、いちど参加したけれども失望して帰国した者、ISやアルカイダへの参加者を手助けした者などからフランスの国籍を剥奪する政策を打ち出した。トビラはこの「国籍剥奪」というテロ対策に反対していた。
27日午後からは、国民議会（下院）の法制委員会で「国籍剥奪」の法制化に関する審議が行われることになっていた。2月初旬からは国民議会、次いで上院で審議が開始されるので、法制化に反対する立場としてその前に辞任するのは当然といえる。本来、法相は法制化を擁護する立場でなければならないからだ。
（中略）
トビラは1月中旬に（ボーガス注：フランスの旧植民地）アルジェリアを公式訪問した時にも、現地のメディアとのインタビューで、「国籍剥奪が法制化されることはない」などと発言していた。
このトビラの発言に対し、ヴァルスは「（政府に対する）開戦理由に匹敵する発言だ」「フロンドの反乱者」と言って激怒したといわれる。
「フロンドの反乱」とは、17世紀に宰相マザランの政策に反対して、貴族と一般大衆が一緒になってフロンド党を結成して起こした反乱である。本来は体制側であるはずの貴族が反乱を起こす異例の事態だった。トビラは閣僚にもかかわらず政府への反対を堂々と唱えたので、「フロンド党」というわけだ。
ヴァルスは若い時から社会党内の強硬な右派として知られた。右派政党であったサルコジ前大統領を彷彿させる右寄りの主張から「社会党のサルコジ」ともあだ名されたほどである。
オランド政権が2012年に誕生すると、ヴァルスは切望していた内相に就任する。その後、失業率増加、治安悪化などを背景に、オランド大統領の支持率が20％台に急降下すると、オランド大統領は人気回復を狙って、支持率が高いヴァルスを2014年4月に首相に任命した。
一方のトビラは、“過激派”とも称される社会党左派に属する。フランス領ギアナ出身で、若い時にはギアナの独立運動も行った。閣僚に就任後も「『ラ・マルセイエーズ』（フランス国歌）を歌ったことがない」などと発言して批判されている。
法相としては、同性愛者の結婚を認める通称「トビラ法」を2013年に採択させた。
（中略）
社会党右派のヴァルスと社会党左派のトビラが犬猿の仲であることは、フランスでは周知の事実である。
トビラは、社会党左派の“同志”だったモントブール経済・再生産・デジタル相がオランド政権の経済政策を非難したことで2014年夏に事実上更迭されたとき、辞任するのではないかとみられた。だが、この時はモントブールとともにアモン国民教育相やフィリペティ文化相の社会党左派が辞職し、トビラは政権に踏みとどまった。
今回の「国籍剥奪反対」発言後、トビラはオランド大統領に「（政府内で）ますます居心地が悪くなっている」ともらし、ヴァルスとの関係はますます悪化していたといわれる。
トビラが今回辞任し、後任にヴァルスの側近の1人、ジャン=ジャック・ウルヴォアが任命されたことも加わり、フランスのメディアは盛んに「ヴァルスの勝利」と報じている。
しかし、本当にヴァルスが勝ったのだろうか。
オランド政権は左派政権として出発し、サルコジ前政権の「緊縮財政」もさんざん批判していた。だが、失業率解消のために前言を翻して緊縮財政に転換したほか、右派どころか“極右”顔負けの政策を次々と打ち出している。「国籍剥奪」もその1つだ。与党・社会党内はもとより、右派政党内にも「フランス共和国の原則である自由、平等、博愛」に反するのではないかとの批判の声がある。
（中略）
トビラの辞任で、オランド政権から社会党左派が全員いなくなり、オランド政権は内部崩壊しつつあるとの見方が広がりつつある。
高失業率はいっこうに解消されず、「国籍剥奪」が叫ばれてもフランス国籍を持つテロ志願者は増えつつある。増加の一途の移民問題にも有効な手が打てないでいる。
トビラは2017年の大統領選に再び出馬することを視野に入れているといわれる。トビラはかつて2002年の大統領選（直接投票、2回投票制）にも出馬している。この時は社会党の公認候補ジョスパン*28首相（当時）の票を食い、ジョスパンが1回戦で敗退した要因ともなった。
2017年の大統領選では、社会党に幻滅している左派支持者がトビラに投票する可能性は大いにある。2002年同様に社会党候補の票を食う結果になるだろう。そうなると、実際の勝者はオランドやヴァルスではなく“右派”政党ということになるのかもしれない。
【トビラの出身地・ギアナについて】
http://mainichi.jp/articles/20150930/ddl/k36/040/660000c
■毎日新聞『仏領ギアナ、「パピヨン」の流刑地、いま宇宙基地』から一部引用
産業のない辺境で中央政府の支援なしに経済は立ちゆかない。住民は独立を夢見ながら、本国への複雑な思いを抱える。
「われわれは飼い犬だ」。政庁所在地カイエンヌ中心部。独立を目指す地方政党「非植民地化・社会解放運動（MDES）」事務所で、英語教師、ラファエル・パンダール（２９）が口火を切った。
（中略）
大半が未開の密林には金や石油など資源が眠るが、中央政府の資金援助がなく開発は進まない。財源の大半が中央政府の助成金だ。
（中略）
住民の約１割が本土から派遣された軍人や警官だが、時々起きる自治権拡大要求デモが暴徒化したことはない。
「飼い犬は生かしも殺しもしない。われわれは今も奴隷で、流刑者なんだ」。
中南米に足場を残し、国際的影響力を維持したい中央政府。利権を握る富裕層と手厚い児童手当で食いつなぐ貧困層に独立を目指す気持ちは薄い。
（中略）
中央政府が唯一、莫大な資金をつぎ込んできたのがクールー宇宙基地だった。街を行き交う有色人種とは対照的に、基地内にいるのは欧州から出張して来た白人ばかりだ。
（中略）
「ギアナ経済の７割を宇宙基地が支えている。基地撤退につながる独立には絶対に反対だ」。
黒人のクールー市長、フランソワ・ランゲ（３９）は訴える。同市人口約２万６０００人のうち、約９０００人が基地関連の仕事に就く。
「中央政府から助成金を引き出すのが最も大事な仕事だ。そのためにパリに通っている」。
カイエンヌ市長のマリーロール・フィネラオルタ（５８）は当然のように言う。
（中略）
「ハイチのようになりたいのか」。
１８０４年にフランスから独立後、中南米最貧国の地位を抜け出せずにいる国名を挙げて海外県の政治家を脅す中央政府。
「自立できる経済状況に全くない」。
フィネラオルタは表向き、自治反対の立場を示さざるを得ない。だが「教育やビジネスチャンスを与えない」「成長を妨害している」と中央政府への不満は尽きない。
「いざとなれば武装闘争も辞さない」と言うパンダールも「まずは教育の充実が必要だ」と主張する。「いつか鼻を明かしてやりたい」。将来を見つめる眼光は鋭い。（敬称略、文・遠藤幹宜）
まあ「ギアナとフランス」の関係が「チベットと中国」の関係なんだろう、つう気はします。
要するにチベットもギアナ同様、みんなが独立派ではなく「独立して貧乏になるくらいなら、食えた方がいい」つう人もいますがだからといって「食えてるから不満ない」つうほど単純でもないと。
■図書館の現在を考える
【図書館とは何か：日本の図書館の現在を考える】（大澤正雄*29）
【公共図書館サービスの発展を阻害する指定管理者制度】（大橋直人）
（内容紹介）
大澤氏の論文が総論的で、大橋氏の論文が個別的と言える。大澤氏の論文は小生の手に余るので大橋氏の論文のみ簡単に感想を。
大橋論文については「全面的には賛同できないが全面的には否定できない」といったところ。
指定管理者制度というのは非常にアバウトに言えばアウトソーシング（外注）である（厳密に言えば外注も色々種類があるので外注＝指定管理では必ずしもないのだが）。従って図書館以外にも指定管理はある。
で外注というのは「図書館業務に限らず」往々にして「業者に丸投げでろくにチェックしない」とか「コストカット目的で導入され安かろう悪かろうになる」とかいう「まずいこと」に日本では「なっていることが多い」のは否定できないだろう。その最悪の姿が「図書館10進分類法を使わず、他では使っていない意味不明なツタヤ分類を使ったあげく、まともに分類できてない」「埼玉ラーメンガイドの古本を蔵書に入れるなどし、『ツタヤの在庫処分かよ！』と非難された一件」で悪名高いツタヤの武雄図書館である。
そう言う意味で「現状の指定管理に問題があるのは事実である」。ただそれは指定管理そのものが悪いと言うよりは運用の問題だろう。直営でもいい加減な運営がされないという絶対の保証はない。
一方でもちろん指定管理が「一部のコスト削減論者が褒め称えるように」当然に素晴らしいわけでもない。
とはいえ大橋氏は「措定管理は図書館業務になじまないと思う」としながらも「指定管理が既に導入されているところでは原理原則論を振りかざして直営を主張するのではなく具体的問題点を提示して是正を求める（その結果直営になれば望ましいが直営にはこだわらない）」「直営の所で指定管理が提案されたときは原理原則論を振りかざして直営を主張するのではなく『指定管理に変えるメリットについて具体的に問いただす』」としており具体的結論としては納得できるのではあるが（この点は共産党も同じような態度かと思う）。
いずれにせよ「指定管理にかなり否定的な」大橋氏とは逆に「指定管理を無条件の善としたがる一部の人間（後で紹介する赤旗記事が批判する高市総務相がそうか？）」に対する「最高の反論」としては「ツタヤ図書館」にも意味があったのかも知れない（もちろんツタヤ及び武雄市への皮肉のつもり）
参考
赤旗
■委託で図書館利用者減、吉良氏が指定管理批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-18/2016041805_03_1.html
■図書館サービス後退、田村貴昭氏 民間委託の問題指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-28/2016042805_02_1.html
■論点
【佐賀県へのオスプレイ配備にたちむかう住民】（武藤明美*30）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■防衛副大臣 オスプレイ 佐賀配備迫る、県民ら抗議 市長「協定が前提」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-14/2015021402_01_1.html
■佐賀空港オスプレイ反対 決起集会に２０００人、宝の海・空 守る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-03-28/2016032801_04_1.html
■防衛政務官が発言撤回、田村貴昭氏追及 オスプレイ佐賀配備で、衆院総務委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-08/2016040802_02_1.html
■米軍オスプレイ佐賀空港利用、仁比氏が撤回求める、参院決算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-20/2016042004_03_1.html
【東京オリンピック：拡大する経費と都民負担】（藤野章子）
（内容紹介）
赤旗ほかの記事紹介で代替。
赤旗
■東京五輪 費用公表し負担抑制を、都議会委 清水議員 知事に要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-11/2016031111_01_1.html
■情報開示と監査要求、田村智子氏 五輪開催費で追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-01/2016050104_02_1.html
■産経『東京五輪費用、１兆８千億円 当初の６倍、大幅な公的資金投入避けられず 大会組織委試算』
http://www.sankei.com/sports/news/151219/spo1512190006-n1.html
■Buzzap『もはや詐欺！？「世界一カネのかからない」はずだった東京オリンピック費用が予定の6倍の1.8兆円に』
http://buzzap.jp/news/20151219-tokyo-olympic-2trillion-yen/
■暮らしの焦点
【関西建設アスベスト京都訴訟：国と企業の責任を認めた判決の意義】（村山晃）
（内容紹介）
赤旗ほかの記事紹介で代替。
■赤旗『石綿被害、早く解決して、京都 市田・大河原氏が被害者と懇談』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-16/2016031604_03_1.html
読売新聞京都版
■アスベスト京都訴訟 判決を前に＜上＞みな命削って闘った
http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/feature/CO021191/20160119-OYTAT50023.html
■アスベスト京都訴訟 判決を前に＜中＞健康被害の補償薄く
http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/feature/CO021191/20160120-OYTAT50026.html
■アスベスト京都訴訟 判決を前に＜下＞建物解体 被害の懸念
http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/feature/CO021191/20160121-OYTAT50023.html
■朝日新聞『アスベスト訴訟、建材メーカーに初の賠償命令 京都地裁』
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y4W7PJ1YPLZB00V.html
■毎日新聞『石綿訴訟：建材メーカーの責任、初めて認定 京都地裁判決』
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00e/040/280000c
■大河原としたか*31のブログ『関西建設アスベスト訴訟 京都地裁判決の意義』
http://kyoto-justice.jp/news/838
■文化の話題
【美術：「表現の自由」への危機感：「キセイノセイキ」展】（武居利史）
（内相紹介）
「キセイノセイキ」展（http://www.mot-art-museum.jp/exhibition/mot-annual-2016.html）の紹介。
【写真：写真集『REMENNBER TAKASHIMA：炭鉱遺産・高島閉山の記録』】（関次男）
（内容紹介）
写真集『REMENNBER TAKASHIMA：炭鉱遺産・高島閉山の記録』の紹介。
【映画：「バナナの逆襲」】（伴毅）
（内容紹介）
映画「バナナの逆襲」の紹介。
参考
■「バナナの逆襲」公式サイト
http://kiroku-bito.com/2bananas/
http://blogos.com/article/161993/
■ブロゴス『グローバル巨大企業と映画監督の戦いを記録した『バナナの逆襲』：恫喝目的のSLAPP訴訟の現実を映し出す』（横田増生*32）
（前略）
平常心で観るのが難しい映画だった。『バナナの逆襲』を観ながら、スウェーデンのドキュメンタリー映画監督に感情移入をせずにはおられなかった。その理由は、私自身が『ユニクロ帝国の光と影』を2011年に書いた*33とき、ユニクロが版元の文藝春秋を2億円超の名誉毀損で訴え、最高裁まで争った経験があるからだ。
結果は文春側の全面勝訴で終わったが、最高裁への上告が棄却されてすべてが終わるまでの3年間、巨大企業の圧力に怯える日々を送った。
（後略）
ドールが行った妨害工作は、訴訟という法的手段だけではなかった。ゲルテン監督やニカラグアの農民たちを弁護したホワン・ドミンゲス弁護士に対し、PR会社を使った個人攻撃を仕掛けてきた。
（中略）
このため多くの知人や友人が、ゲルテン監督から離れて行ったり距離を置くようになったりした。この裁判を通じて得たものは何かと私が問うと、ゲルテン監督はこう答えた。「信頼できる友達や仕事仲間が誰なのかが、はっきりと分かったことだ」
反撃ののろしはゲルテン監督の母国、スウェーデン国内から上がった。ブロガーからの指摘を受け、国内の大手ハンバーガーチェーンが、ドール製品の納入を取りやめた。
次にはスウェーデンの国会が動いた。裁判を知った国会議員が、ドールの裁判は言論の自由を侵害するものだとして、国会内で映画を上映したのだ。さらに国会が大手スーパーマーケットのトップを招いてドールの裁判について公聴会を聞こうとすると、ようやくドールは裁判を取り下げた。
あまり「キャー、スウェーデン格好いい」みたいなことは「日本人として恥ずかしいので言いたくない」のですが記事を読む限りは「さすがスウェーデン、日本とは違う」といわざるを得ません。
http://mainichi.jp/articles/20160229/dde/012/200/005000c
■毎日新聞・特集ワイド 『農民ＶＳ米大企業、映画にしたら訴えられた 「バナナの逆襲」フレドリック・ゲルテン監督に聞く』
欧米の映画祭で上映され、賞も獲得したドキュメンタリー映画が日本で初めてロードショー公開されている。中米のバナナ農民が、１９７０年代まで使われた農薬の被害を受けたとして米国企業を訴え、その裁判を記録したスウェーデン人監督が企業から訴えられる。
「表現の自由」やメディアのあり方について考えさせる内容だ。来日したフレドリック・ゲルテン監督（５９）に聞いた。【藤原章生】
ニカラグアのバナナ農園で働く労働者１２人が、米国では使用禁止の農薬の影響で不妊症になった可能性があるとして、米国の食品大手ドール・フード・カンパニー（日本の株式会社ドールとは資本関係はない*34）を相手取り損害賠償を求める裁判を起こす。ゲルテンさんは、その裁判を追ったドキュメンタリー映画を製作。これが第２話（２００９年、８７分）だ。
映画は０９年、ロサンゼルス映画祭に出品される予定だったが、ドール社は主催者に上映中止を要求。ゲルテンさんを名誉毀損で訴える。監督自身が上映に向け孤軍奮闘する姿を描いたのが第１話（１１年、８７分）だ。
（中略）
米メディアの多くはゲルテンさんに厳しく、非難の矢面に立たされる。「メディアの大半はドール社やそのＰＲ会社に取材し、『貧しいキューバ人移民の悪徳弁護士がバナナ農民を原告に立て、米企業を脅迫している*35』『世間知らずのスウェーデン人が弁護士を英雄に仕立て上げた*36』といった物語として報じました。作品を見てもらえず、うそつき呼ばわりされ、かなりのストレスを感じました」
名誉毀損訴訟の中で、ゲルテンさんは「実に多くのことを学んだ」と振り返る。
「企業や政府当局が、自らの評判を落とすようなドキュメンタリーや記事にどう対処するかといえばこうです。作り手、つまり攻撃者を『取材が甘くプロとしての力量のない存在』のように見せる物語を作る*37のです。作り手の未熟さを笑うという古典的な戦略ですが、私のケースでも多くの米メディアがひっかかった。米国の報道陣には、大多数とは違う視点で物事を報じるエネルギーや好奇心が薄いという印象を受けました*38」
ネットでも中傷されたが、ゲルテンさんの母国、スウェーデンのブロガーらの尽力で「作品を発表できないのはおかしい」との声がスウェーデン国内で高まった。請願の動きも広がった。
「０９年の後半には、スウェーデン国会議員らが『民間がだめなら国会で』と、議事堂で初めて上映してくれたのです。それが話題となり、欧州各国のテレビでも放映されました。ドール社は翌１０年、私への訴えを取り下げました。米国の映画館や放送局では、なかなか上映には至りませんでしたが」
今回、第１話として上映される作品は各国の映画祭で上映され、１２年にはミラノ国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受けた。その後も世界８０カ国以上での上映が続いている。日本では、スウェーデン大使館が後援する。
（中略）
（ボーガス注：ゲルテン監督は）企業に配慮したかのような米メディアの報道姿勢を意外に感じたという。
（中略）
「米国企業の場合、自社の信用を落とすような報道に対しては、イメージ戦略として、とりあえず訴えを起こす傾向がありますが、記者たちはそれを恐れているように思います。大企業に訴えられた新聞社が、末端の記者を解雇して訴訟を免れる例が過去に何例もあるのです。少人数の調査で、ようやく貴重な事実を発掘しても、十分な訴訟費用のないメディアだと記者たちを最後まで守りきろうとしないこともあります*39」
米国の観客の反応にも違和感を覚えたという。感動を語り、涙を流す人もいた。それは何を意味するのか。
「映画は裁判を描いただけなのに、それが上映されないのはおかしいと私は言い続けた。つまり当たり前のことをしたわけですが、私の知る少なからぬ米国人には、一人で抵抗することがよほどすごいことのように思えたようです。それだけ当局や大企業からの圧力が浸透しているということではないでしょうか」
ゲルテンさんは自分を取り巻くメディア関係者の印象から、「ジャーナリストが年々弱くなってきている」と思うようになった。
「ネットの浸透、紙メディアの衰退で、ジャーナリストは常に失職を恐れています。でも不安や恐れにばかりとらわれていては、良い仕事はできません。独立した、自由に物を書けるジャーナリストのいない社会に本当の意味での民主主義は育ちません。政府にも政党にも企業にも批判されない無難な話だけが流されることになってしまいます。本当の話には必ず批判があります。後に賞を受けたような報道は必ず、その渦中では反論を浴び、圧力や批判を受ける。だからこそ、ひるんではならないのです」
ドール社のウィリアム・ゴールドフィールド広報部長は本紙の取材に「両作品はドールについて真実を語っていない。農薬使用に関する誤ったドキュメンタリーであり、ドールと米国の裁判所を欺いた偽りの話を事実として売り込んでいる。ドールはゲルテン氏を黙らせたいのではない。言論の自由は基本的人権だ。だが、それが第三者を巻き込む時は常に、真実を語る義務を伴うのは自明のことだ」とコメントしている。
（後略）
■スポーツ最前線「選手が納得できる五輪代表選考を」（和泉民郎）
（内容紹介）
Ｑ＆Ａ方式で書いてみる。
Ｑ
「選手が納得できる選考と言いますと具体的にどういう事でしょうか」
Ａ
「ここで言う納得できる基準とは『勝てる選手、強い選手が選べるかどうか（例えば一発選考と複数選考とどちらがいいか、など）』と言う意味ではなく、基準の明確性や透明性（恣意性がないこと）を重視しています。たとえば「名古屋で福士よりもいい成績の選手がいるかも知れない」として大阪国際女子マラソンで優勝し、陸連設定記録もクリアした福士加代子*40選手に陸連が代表内定を出さなかったことで、彼女が名古屋ウィメンズマラソンに出る出ないでもめた、マラソンの選考などは納得しがたい不透明な基準だと思います（結局、福士選手は名古屋ウィメンズに出ず、それでもリオ五輪代表に選ばれたため騒動は下火になりましたが）。１つのレースで選ぶ一発選考ならわかりやすいですが、４つのレースで選んでいる。しかも単純に記録で決めるのではなく、レースには違いがあるとして『当日の体調や気象、レース展開、過去の実績なども加味して総合的に決める』、つまり単純に４つのレースで記録がいい選手が選ばれるわけではないというのだからわけがわかりません。しかも選考過程は非公開。これで選手に納得しろと言うのは無茶でしょう。福士選手が内定しないなら名古屋ウィメンズに出ることも考えると言ったのもよく分かる気がします。
一方、透明性があると言う意味で納得できる基準としては競泳の基準が上げられます。『選考会決勝で優勝または準優勝で派遣標準記録を突破した者を自動的に代表（いわゆる一発選考です）』となっており、このため、この基準を達成できなかった北島康介*41選手はリオ五輪代表になれず、引退を表明しました。『実績のある北島が何故出られないのか』という批判もファンからあったと聞きます。
もちろんこの基準が絶対の基準だとは言いません。もっといい基準があるかも知れない。
しかし、最初から選考基準は公開されており、北島選手もその選考基準を目指して頑張ってきたわけで、それは仕方がないのではないでしょうか。
また透明性と言う意味で今回柔道が選考理由をマスコミに詳しく説明することに踏み切ったことは大変いいことだと思います。」
参考
■ナンバー『柔道の代表選考が公開された理由。選び方の多様性、選ぶ側の責任は？』
http://number.bunshun.jp/articles/-/823109
■メディア時評
【テレビ：不当な攻撃の放送局は】（沢木啓三）
（内容紹介）
右翼団体による放送法を口実としたTBS（ニュース23やサンデーモーニングなど）攻撃への批判。
参考
■ハフィントンポスト『『放送法遵守を求める視聴者の会』をTBSが批判 「民主主義に対する重大な挑戦」』
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/06/tbs-broadcast-act_n_9630136.html
放送法遵守を求める視聴者の会（ウィキペ参照）
・岸井キャスターを非難する「視聴者の会」の意見広告に対し、「NEWS23」を放映するTBSは「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。
日本ジャーナリスト会議は、「安保法に対する国民の反対の声を伝えたもので放送法違反ではない。岸井氏への不当な攻撃はメディアの萎縮効果を狙ったもので、不当な攻撃を許さない。」と声明を発表した。
しかしウィキペ「放送法遵守を求める視聴者の会」や「視聴者の会」公式サイト（http://housouhou.com/）によればこんな右翼団体にまであの「ペマ・ギャルポ」は賛同者に名を連ねてるんですね。どうしようもねえな、あのバカ。
チベット自治と「ウヨのTBS攻撃」とかけらも関係ないだろうが。ウヨの攻撃理由は「安保批判するな」だからな。 こういうバカが日本において「チベット亡命政府の事実上のスポークスマン」を務めてることを黙認して恥じない「自称チベット支持者（無能で有害な、自称チベットの味方）」の皆さん（例：ブログお休み中のid:Mukke）がどうお思いなんですかねえ？。「ペマみたいなバカがいる限り、日本で『アンチ中国の極右』以外（左派や中道、穏健保守）がチベット支援なんかするか、ボケ。お前ら自称チベット支援者も要するにただのアンチ中国の極右なんじゃねえのか？」「大体ペマの親分のダライはオウム麻原からの金銭受領を未だに謝罪できないクズじゃねえか」と改めて言っておきましょう。id:Mukkeさんは怒るでしょうがダライやペマがバカでクズなのは「明々白々たる事実」でしょうよ。
まあ、俺に限れば「ペマやダライが清廉潔白でも日中友好の観点からチベット支援なんかしません」がペマやダライが「支援する意志がまるきり湧かない人間のくず（嘘つきだったり守銭奴だったりする）」だからなおさら支援なんかしません。
*1:著書『日本海軍の終戦工作：アジア太平洋戦争の再検証』（1996年、中公新書）、『侵略戦争：歴史事実と歴史認識』（1999年、ちくま新書）、『日本陸軍の総力戦政策』（1999年、大学教育出版）、『「聖断」虚構と昭和天皇』（2006年、新日本出版社）、『憲兵政治：監視と恫喝の時代』（2008年、新日本出版社）、『田中義一：総力戦国家の先導者』（2009年、芙蓉書房出版）、『「日本は支那をみくびりたり」：日中戦争とは何だったのか』（2009年、同時代社）、『侵略戦争と総力戦』（2011年、社会評論社）、『日本降伏：迷走する戦争指導の果てに』（2013年、日本評論社）、『日本はなぜ戦争をやめられなかったのか：中心軸なき国家の矛盾』（2013年、社会評論社）、『集団的自衛権容認の深層：平和憲法をなきものにする狙いは何か』（2014年、日本評論社）、『暴走する自衛隊』（2016年、ちくま新書）、『逆走する安倍政治』（2016年、日本評論社）など
*2:著書『原発にしがみつく人びとの群れ：原発利益共同体の秘密に迫る』（2012年、新日本出版社）、『カジノ狂騒曲：日本に賭博場はいらない』（共著、2014年、新日本出版社）、『政党助成金に群がる政治家たち』（2015年、新日本出版社）
*3:いわゆる甘粕事件（大杉栄ら虐殺事件）の犯人とされる人物。事件はすべて甘粕（当時、東京憲兵隊麹町分隊長）の単独犯行として処理され、1923年（大正12年）12月に禁錮10年の判決を受ける。ただし事件には不明な点が多く甘粕の犯行か疑問である。1926年（大正15年）10月に仮出獄し予備役となり、1927年（昭和2年）7月から陸軍の予算でフランスに留学する。1930年（昭和5年）、フランスから帰国後、すぐに満州に渡り、南満州鉄道（満鉄）東亜経済調査局奉天主任となり、さらに奉天の関東軍特務機関長・陸軍大佐土肥原賢二（戦後、A級戦犯として死刑判決）の指揮下で情報・謀略工作を行うようになる。その働きを認められ1932年（昭和7年）の満州国建国後は、民政部警務司長（警察庁長官に相当）に抜擢され、表舞台に登場する。政治団体・満州国協和会が創設されると理事になり、1937年（昭和12年）には満州国協和会中央本部総務部長に就任。1939年（昭和14年）、満州国総務庁次長岸信介（戦後、首相）らの尽力で満洲映画協会（満映）の理事長となる。 1945年（昭和20年）8月20日、青酸カリで服毒自殺（ウィキペ「甘粕正彦」参照）
*4:著書『働くルールの国際比較』（2010年、学習の友社）
*5:著書『構造改革は国民をどこへ導くか』（2003年、新日本出版社）、『“小さな政府”論とはなにか：それがもたらすもの』（2007年、公人の友社）など
*7:著書『大企業労働組合の役員選挙』（1986年、大月書店）、『産業空洞化にどう立ち向かうか』（1996年、新日本出版社）など
*9:著書『国際会計基準戦争』（2002年、日経BP社）、『ブランド王国スイスの秘密』（2006年、日経BP社）、『「理」と「情」の狭間：大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（2016年、日経BP社）など
*10:東京証券取引所グループ会長、日本郵政社長、日本経団連副会長などを歴任した大物財界人。戦後70年談話（いわゆる安倍談話）有識者懇談会座長を務めたことから安倍首相に近い人物と見られている。
*11:日本経団連副会長、日本商工会議所会頭を歴任した大物財界人。
*13:著書『場のマネジメント：経営の新パラダイム』（1999年、NTT出版）、『日本型コーポレートガバナンス：従業員主権企業の論理と改革』（2000年、日本経済新聞社）、『経営を見る眼』（2007年、東洋経済新報社）、『経営の力学』（2008年、東洋経済新報社）、『デジタル人本主義への道』(2009年、日経ビジネス人文庫)、『イノベーションを興す』（2009年、日本経済新聞出版社）、『本田宗一郎』（2010年、ミネルヴァ日本評伝選)、『よき経営者の姿』(2013年、日経ビジネス人文庫)など
*14:日本経団連副会長、沖縄科学技術大学院大学学園理事、国際研修協力機構会長など歴任
*15:東芝副会長、日本経団連副会長などを歴任した大物財界人。安倍首相によって、経済財政諮問会議議員、産業競争力会議議員に任命されており安倍首相に近い人物と見られている。なお、前衛記事筆者の大木氏は今回の不祥事に責任がないとは言い難い大物財界人・西室氏、岡村氏、佐々木氏（特に東芝に院政を敷いていると言われる西室、岡村コンビ）が自らの保有する権力をフルに稼働し、責任追及を逃れようとすることを危惧している。
*17:著書『障害構造論入門』（1992年、青木書店）、『共生社会を切り開く：障碍者福祉改革の羅針盤』（2015年、有斐閣）。なお著書名『共生社会を切り開く：障碍者福祉改革の羅針盤』（2015年、有斐閣）で分かるように、佐藤氏は現在、自らの文章においては「障害」はもともと「碍」が常用漢字にされなかった事による「障碍」の当て字であり「障碍」の方が適切であるという認識から「障碍」を使用する立場（ただし自己の文章中に他者の文章を引用する場合は他者の文章が「障害」「障がい」である場合はそのままの形で引用）に立っている。
*18:福田内閣環境庁長官、竹下内閣運輸相、都知事、維新の会共同代表、次世代の党最高顧問などを歴任
*19:村山内閣運輸相、森、小泉内閣経産相、たちあがれ日本代表、維新の会代表代行、次世代の党代表など歴任
*20:みんなの党幹事長、結いの党代表、維新の党共同代表、民進党代表代行を歴任
*21:もう一人は松井府知事
*23:もちろんお維にとっての安倍政権ダメージが非常に大きいのに対し、自民にとってはお維ダメージはそれほどでもないという違いはありますが
*24:著書『女性革命家たちの生涯』（1989年、新日本出版社）
*25:ラファラン内閣内務相、経済・財務・産業相、ドピルパン内閣内務相などを経て大統領。大統領選でのオランドへの敗北後、当然謹慎を余儀なくされていたが2014年党首選挙で党首に返り咲いた極右政治家「フランスの安倍晋三」。まあ「三世政治家」安倍と違ってたたき上げではあるが。しかしサルコジが復権するとか、よほど人材がいないのか？
*26:著書『原発大国フランスからの警告』(2012年、ワニブックスPLUS新書)、『フランス流テロとの戦い方』(2015年、ワニブックスPLUS新書)、『ココ・シャネルの真実』(2016年、講談社プラスアルファ文庫)など
*27:エロー内閣内務相を経て首相
*28:スポーツ大臣、教育大臣、首相を歴任
*29:朝霞市立図書館館長、鶴ヶ島市立図書館館長、日本図書館協会常務理事など歴任。著書『図書館づくり繁盛記：住民の叡智と力に支えられた図書館たち！』（2015年、日外アソシエーツ）
*31:弁護士。自由法曹団常任幹事、京都憲法会議事務局次長。日本共産党参院京都選挙区予定候補。
*32:著書『フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由』（2009年、洋泉社）、『潜入ルポ・アマゾン・ドット・コム』(2010年、朝日文庫)、『中学受験』(2013年、岩波新書)、『評伝・ナンシー関：「心に一人のナンシーを」』(2014年、朝日文庫）、『仁義なき宅配：ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』（2015年、小学館）
*33:後に2013年、文春文庫
*34:ウィキペ「ドール・フード・カンパニー」によれば日本のドールは「2013年にドールがアジア事業を伊藤忠商事に売却したため」。当初は資本関係があったわけである。
*35:慰安婦問題で日本ウヨが「悪徳日本人弁護士が元慰安婦を使って反日訴訟を起こしてる」というのによく似ています。結局クズの考えることは似たり寄ったりなのでしょう。
*36:イヤー、産経の植村元記者攻撃を連想させますね。
*37:イヤー、産経の植村元記者攻撃を（以下略）
*38:このゲルテンさんの米国メディア批判を以前やたら米国メディアを絶讃していたid:takase22（高世仁）閣下に聞きたいもんです。結局程度の差こそアレ政府や大企業、有名人といった権力にメディアが弱いのは古今東西変わらないわけです。
*39:このゲルテンさんの米国メディア批判を以前やたら米国メディアを絶讃していたid:takase22（高世仁）閣下に（以下略）。
*40:2013年世界陸上モスクワ大会・女子マラソンで銅メダル
*41:アテネ五輪、北京五輪の100m平泳ぎ、200m平泳ぎで金メダル。2016年4月5日の選考会でリオ五輪出場を逃したことで現役引退を発表した。
