■経産省が統計データ長期流用 繊維関連で１０倍超の乖離も
http://www.sankei.com/economy/news/161227/ecn1612270004-n1.html
「繊維産業の衰退でデータ数が少ない→統計廃止を恐れてデータ水増し（故意の違法行為）→今回の不祥事発覚で廃止の方向」つう話のようですが一寸非常識すぎてにわかには信じられないですね。
■上海の温浴施設にパクリ疑惑 「大江戸温泉物語」そっくり 日本側は関係否定、中国側は「調印済み」主張
http://www.sankei.com/world/news/161224/wor1612240041-n1.html
もちろんパクリの可能性はありますが、もう一つ考えられる可能性は「実は当初は、お互い合意の上、中国出店の予定だったが何か（中国側が日本側に払うロイヤリティーの額とか）でトラブって、今は喧嘩状態」「中国側の持ち出してる証明書も全くの捏造ではなく、日本側が軽い気持ちで発行したもん」つうのも考えられます。
小生が見つけたある記事も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48789
従業員によると、オープン前に中国側の従業員12人が東京へ研修に赴いており、また東京からも日本人が従業員の指導に上海に来ていたといいます。「提携について双方の現場は把握していたが、幹部層が知らなかっただけではないのか？」という見解を述べていました。
（中略）
日本の大江戸温泉物語に電話取材を行いました。
同社は既に12月22日付で「いかなる海外企業との資本・業務提携を行っていない」という発表を行っています。そこで筆者は、従業員との話に出てきた、中国側従業員の研修を受け入れたという話が事実かどうかについて尋ねてみました。すると同社からは「22日の発表の通りです」という回答しか得られず、否定も肯定もはっきりとは行われませんでした。
（中略）
筆者の企業取材の経験から述べると、何かしらあったのではないかと疑わせるような対応と言わざるを得ず、案外、話を聞いた従業員の言っていた通りなのではないかという可能性も否定できません。この件については双方の対応をもっとじっくり見続ける必要があるのではないかというのが筆者個人の見解です。
として「日本側の言い分が100パー正しいかは疑問」としています。
もし「昔は合意したが今は喧嘩状態」なら中国側の言い分が正しいとまでは言いませんが日本側の「関係全面否定（完全なパクリ呼ばわり）」つうのは嘘になるわけです。まあ、その辺り今後判明してくるでしょうが。
■【首相真珠湾訪問】「次は日米首脳で靖国参拝を」山口多聞中将の三男、宗敏さん
http://www.sankei.com/life/news/161227/lif1612270004-n1.html
そんなことに「米国高官が応じる」と思えるところがすさまじいですね。常識がなさ過ぎる。
参考
■山口多聞（ウィキペ参照）
・1940年（昭和15年）1月15日、第一連合航空隊司令官に着任。山口が指揮官として、101号作戦（重慶爆撃）を実施。5月12日、山口は准士官以上の搭乗員に「これから開始する101号作戦では兵力が半減しても重慶に連続猛攻撃を加え蒋介石政権を壊滅させる*1」と訓示。爆撃を護衛戦闘機がないまま強行したために大きな犠牲を出してパイロットからは「人殺し多聞」と呼ばれた。
・7月中旬に横山保が十二試艦上戦闘機（零戦）を持って現れ、山口は零戦による敵本拠地の敵戦闘機撃滅を命じた。横山によれば、機体のトラブルが解決するまでの猶予を求めると山口は「貴様は命が惜しいのか」と急き立てたという。
・1940年（昭和15年）11月1日、第二航空戦隊司令官に着任。真珠湾攻撃に参加した。ミッドウェー海戦で戦死。
まあウィキペ見る限り山口って人は、人間としてまるきり尊敬できませんね。人の命をなんだと思ってるのか。なんていうと山口のご遺族も激怒でしょうが、でも事実ですからね。
■【主張】「遼寧」が太平洋に 傍観せず空母導入考えよ
http://www.sankei.com/column/news/161227/clm1612270002-n1.html
この海域などにおける日中の戦いを描くコミック誌連載の「空母いぶき」（小学館発行）が人気だ。中国軍の増強や挑発に対抗して航空母艦を導入している。
全くとんでもない右翼マンガがあったもんです。「フィクションだ」で済む話ではないでしょう。それにしてもなんでウヨってのは軍拡が好きなんですかね。俺からすれば「そんな事より福祉や教育にカネを使って欲しい」んですが。「軍事産業に勤務」でもない限り軍拡なんて一般人には何のメリットもない。
今時「侵略して台湾や朝鮮を植民地化してた時代でもない」し。
福祉や教育への税金支出はメリットがありますよ。多くの人間は自分が学校に行くし、自分の子どもも学校に行かせる。病気にもなるし、高齢化すれば「介護サービスの世話」にもなるわけです。
産業としても福祉や教育は今後有望でしょう。
